
「 2025年06月 」一覧




医療法改正案の審議入り、見通せず 衆院厚労委
衆院厚生労働委員会は3日、理事懇談会を開き、今後の日程を協議した。立憲民主党は医療法改正案の審議に入るよう求めたが、与党は応じなかった。依然として医療法改正案の先行きは見通せない状況だ。 立憲民主は......



がん放射線治療を集約化、10施設で連携法人 神戸
放射線治療が必要ながん患者を集約化し、治療の質向上と経済的効率化を推進する地域医療連携推進法人「神戸圏域放射線治療共同利用連合」が発足した。神戸市内の公的・民間病院10施設が参加する。高額装置の共同......

放射線治療装置、10年前に共同利用にかじ切る 神戸赤十字病院
4月に認定を受けた地域医療連携推進法人「神戸圏域放射線治療共同利用連合」に参加した神戸赤十字病院(310床)は、2021年度から24年度まで黒字決算を計上している。多くの日赤病院が赤字に悩む中での安......

協力医療機関の設定に「調整会議」を活用 厚労省が提案
厚生労働省は2日の社会保障審議会・介護保険部会(部会長=菊池馨実・早稲田大理事)で、2024年度介護報酬改定で介護施設などに選定を義務付けた「協力医療機関」について、地域医療構想調整会議を活用してそ......

要介護認定、在宅利用者の実態調査へ 「1次判定」に反映、可否を判断
要介護認定の1次判定プログラム見直しの可否を判断するため、厚生労働省は在宅などの利用者に対する実態調査を実施する方針だ。今年12月から来年2月にかけてケアの提供時間や内容を把握し、同4月以降の部会で......

維新の改革会議、病床削減の合意文書を了承 役員で検討へ
日本維新の会は2日、「社会保険料を下げる改革会議」を開き、病床削減などに関する自民党、公明党との合意文書の内容を了承した。今後、党役員で検討する。 自公維の3党は先月29日の協議で、▽病床削減(病床......


病院経営危機、国に対応要望 神奈川県
神奈川県の黒岩祐治知事は2日、福岡資麿厚生労働相に面会し、病院の経営危機に対応するよう要望した。物価・賃金の上昇に適切に対応するため、社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制する財政フレーム......

資格確認書の再発行、石破首相「1万円もかかるはずない」
石破茂首相は2日の参院予算委員会で、資格確認書の再発行に当たって1万円の手数料を求める健康保険組合があるとの報道を受け、「再発行するときに1万円もかかるはずはないのであって、その意味はいったい何なの......


医ケア児家族へ「レスパイト支援を」 福岡厚労相に要望
福岡市の高島宗一郎市長と自民党の自見英子参院議員は2日、医療的ケア児の家族に対するレスパイト支援や相談体制の充実などを国に求める要望書を、福岡資麿厚生労働相に提出した。 今年1月に福岡市で発生した、......




