【中医協】DPC対象病院の適切評価で中間報告 作業グループ
3日の中医協「入院外来医療等の調査・評価分科会」では、2026年度診療報酬改定に向けて、DPC対象病院の適切な評価方法などについて検討中の、DPC/PDPS等作業グループの中間報告が示された。医療機......
「 2025年07月 」一覧
「歯科界の明るい前途のために頑張る」 自民・比嘉氏が第一声
日本歯科医師連盟の組織内候補として、参院選比例代表に立候補した自民党現職の比嘉奈津美氏は3日、東京都千代田区の歯科医師会館で出陣式を行った。診療報酬の医科・歯科格差や、賃上げ・物価高騰への対応などを......
「薬業界が本当に必要」国民を味方に 自民・本田氏
日本薬剤師連盟の組織内候補として、参院選比例代表に立候補した自民党現職の本田顕子氏（薬剤師）は3日、東京都港区の品川プリンスホテルで出陣式を行った。「薬業界が本当に必要なんだと、国民を味方につけなけ......
参院選が公示、与党の過半数確保が焦点 組織内候補の党内順位も注目
第27回参院選が3日に公示され、候補者が各地で第一声を上げた。与党の自民党と公明党が、非改選議席を含めて過半数を確保できるかが最大の焦点だ。比例代表では、医療関係団体が組織内候補を自民から擁立した。......
役目は「医療・介護・福祉を持続可能に」 自民・釜萢氏
日本医師連盟の組織内候補として、参院選比例代表に立候補した釜萢敏氏は3日、東京都文京区の日医会館で出陣式を行った。「私の役目は、人口が減少し高齢者が多い人口構成になる中でも、国民になくてはならない医......
看護・介護の処遇改善「必ず成し遂げなければ」 石田氏が第一声
日本看護連盟の組織内候補として、参院選比例代表に立候補した自民党現職の石田昌宏氏（看護師）は3日、日本看護協会ビルの前で出陣式を開き、第一声を上げた。病院や介護施設での看護師や介護職員の人手不足の解......
社保費の圧縮、医薬品への「しわ寄せ」懸念 国民・田村氏
労働組合のUAゼンセンの支援を受け、参院選比例代表で2期目に挑戦する国民民主党の田村麻美氏は3日、東京都千代田区のゼンセン本部で第一声を上げた。社会保障費の圧縮の在り方について、医薬品産業だけに「し......
「物価上昇に対応できる薬価制度を」 ヘルスケア産業PF、提言
労働組合の協議体「ヘルスケア産業プラットフォーム（PF）」は2日、2026年度の予算編成や薬価改定に向けた提言を取りまとめ、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の水谷忠由課長に提出した。物価......
生産基盤強化など3つの改善策提案 日医・松本会長、政府参与会合
日本医師会の松本吉郎会長は2日、政府の健康・医療戦略参与会合で「治療に必要な医薬品の不足が続いているとの悲痛な声が会員から寄せられている」と述べ、医薬品の生産基盤の強化や需給予測システムの普及など、......
参院選きょう公示、医師14人が立候補を予定
第27回参院選が3日に公示される。7月20日までの17日間にわたる選挙戦が始まる。立候補予定者に関する本紙の調査では、比例代表、選挙区を合わせて14人の医師が立候補するとみられる。社会保障制度改革は......
「どこまで票を伸ばせるか」期待感 日歯連・太田会長
日本歯科医師連盟の太田謙司会長は2日の定例会見で、参院選の公示を明日に控え、これまでの政治活動を振り返りながら、組織内候補の比嘉奈津美参院議員（自民党）の得票数をどこまで伸ばせるかに期待感を示した。......
転院搬送GL、病院救急車の活用追加 消防庁・厚労省が改訂
消防庁と厚生労働省は2日までに、「転院搬送ガイドライン」（GL）を改訂し、都道府県に通知した。医療機関が病院救急車を活用して転院搬送を行う体制の整備を検討することなどを追加した。 GLは、救急業務と......
日米交渉を懸念、消費税減税は「不可避に」 国民・玉木代表
国民民主党の玉木雄一郎代表は2日の会見で、米国の関税措置を巡る日米交渉の行方が不透明になっているとして、経済対策のために消費税の減税が「不可避になってきた」と述べた。関税で最も影響を受けるのは自動車......
女性の急性腹症、「異所性妊娠の考慮を」 安全調査機構が警鐘レポート
日本医療安全調査機構は2日、「警鐘レポート」の第3弾を公表した。「異所性妊娠に伴う卵管破裂による死亡」を取り上げ、救急や産婦人科の医師らに対し、急性腹症の女性に対応する場合は異所性妊娠も疑うよう呼び......
スマホのマイナ保険証利用、CR費用を一部補助へ 来月開始
福岡資麿厚生労働相は2日、スマートフォンに搭載した「マイナ保険証」の活用を促すため、医療機関がスマホ画面を読み取るカードリーダー（CR）の購入費用を一部補助する方針を示した。8月中に補助事業を開始す......
災害対応の連携強化へ、46団体が「連絡会議」
厚生労働省は2日、災害対応に携わる保健・医療・福祉関係46団体による連絡会議を初めて開いた。平時からの連携強化を図る狙い。各団体が、昨年発生した能登半島地震での活動や課題、今後の取り組みなどについて......
予防接種記録の保存期間、変更へ 「接種日から死亡後5年」に
厚生労働省は、現行では「定期接種時から5年間」となっている予防接種記録の保存期間を、「接種日から被接種者の死亡後5年まで」に変更する方針だ。予防接種事務デジタル化を踏まえた対応。2日、厚生科学審議会......