「 2025年08月 」一覧

　新潟県は、7医療圏の一つである上越医療圏で、医療と介護を一体的に捉えた再編計画を進める。DPCデータ分析で地域の患者像を定量的に評価した結果、高度急性期・急性期病床に回復期の患者が、回復期・慢性期病......

　日本維新の会の前原誠司共同代表は5日の会見で、参院選の結果も踏まえ、辞意を表明した。前原氏は、教育無償化や社会保険料を下げる改革に向けて、与党との協議で一定の成果を出してきたとの認識を示し、その結果......

　参院厚生労働委員会（本田顕子委員長）は5日、委員会の理事を決めた。与党筆頭理事には自民党の神谷政幸氏（薬剤師）が、野党筆頭理事には立憲民主党の森本真治氏が就いた。他の理事は、自民の石田昌宏（看護師）......

　後期高齢者医療制度の加入者が有効期限切れの保険証を医療機関に持参した際の対応について、厚生労働省は4日付けの事務連絡で、資格情報を照会した上で、10割負担を求めるのではなく、一定の負担割合でレセプト......

　厚生労働省は5日までに発出した保険局長通知で、40歳未満の事業主健診情報のNDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）への収載を来年2月に開始すると周知した。　2023年3月の社会保障審議会・......

　厚生労働省は4日の厚生科学審議会がん登録部会（部会長＝中山健夫・京都大大学院教授）に、全国がん登録について、新たに「死亡場所」を届け出項目に追加することを検討する方針を示した。検討結果を取りまとめる......

　デジタル庁などは5日、大規模災害時に被災都道府県の災害応急活動をデジタルの面から支援する「災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）」を創設したと発表した。　政府が6月に閣議決定した「デジタル社会の......

　厚生労働省は5日までに、マイナポータルの「ぴったりサービス」を利用し、介護保険のサービス変更申請をオンラインで行える環境を整えた。利用者本人や家族、介護支援専門員が市町村に出向いて申請する必要がなく......

　全国保険医団体連合会（保団連）は5日、医療職の紹介を有料で行う民間事業者について、手数料の大幅な引き下げや、職業安定法に関する指針に違反した場合はペナルティーを科すといった規制の強化を求める要望書を......

　東京都医師会は5日までに、都内全域の高齢者（65歳以上）を対象に新型コロナウイルスワクチン接種の費用助成を求める要望書を小池百合子都知事宛てに提出した。高齢者の自己負担額が3500円程度、インフルエ......

　福岡資麿厚生労働相は5日の閣議後会見で、後期高齢者医療制度の加入者が有効期限切れの保険証を持参した場合でも、患者の10割負担を回避する運用を医療機関に求めると説明した。　マイナ保険証や資格確認書への......

　自民党の政調全体会議（小野寺五典政調会長）は4日、2026年度予算の概算要求基準を政調会長一任で了承した。年金・医療等の予算は、前年度当初予算額に、いわゆる自然増を加算した範囲内で要求することを認め......