国公私大81病院、24年度経常は「赤字508億円」 AJMC
全国医学部長病院長会議（AJMC）は30日、国公私立大学81病院の2024年度経常利益について、マイナス508億円と発表した。23年度のマイナス168億円から大幅に悪化した。 81病院の経常収支は、......
「 2025年09月 」一覧
緊急財政支援など、新内閣に要望へ 日病
日本病院会は30日の理事会で、経営支援に向けた緊急の財政出動などを盛り込んだ要望書をまとめた。新内閣発足後、厚生労働省に提出する方針。具体的な財政出動の例として、病床数適正化支援事業の速やかな給付実......
後期2割負担の配慮措置が終了 厚労相「混乱ないよう周知」
一定以上の所得がある後期高齢者の医療費窓口負担割合が2022年10月に引き上げられたことに伴う配慮措置が30日で終了する。福岡資麿厚生労働相は同日の閣議後会見で、10月1日以降は窓口負担が増えるケー......
介護費用、24年度は11兆9381億円 3.7％増、過去最大
厚生労働省は30日、2024年度の「介護給付費等実態統計」を公表した。介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用額は11兆9381億900万円（前年度比3.7％増）で、過去最大になった。そのうち介......
〔案内〕病院経営管理研修会、10月24日開催 日病など
日本病院会などは10月24日（金）午後1～5時、今年度第1回の病院経営管理研修会を開く。「病院経営を取り巻く環境の変化をどう読み取るか」をテーマに、石川ベンジャミン光一氏（国際医療福祉大）や太田圭洋......
腎不全緩和ケアで初の「ガイダンス」 3学会が公表
日本緩和医療学会、日本腎臓学会、日本透析医学会の3学会は30日までに、医療従事者に向けた「腎不全患者のための緩和ケアガイダンス」を公表した。症状緩和や意思決定支援などの具体的な対応を初めて示した。 ......
新型コロナ、80歳以上への対応が重要 公明・秋野議員
公明党の秋野公造参院議員（医師）は28日、ウェブ開催された市民公開講座で、今も新型コロナは80歳以上の高齢者の脅威になっているとして、政府がまとめる予防指針に反映すべきだとの認識を示した。コロナによ......
［病院］ 医療施設動態調査 25年7月末概数 厚労省
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2025年7月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc22065page1>。●施設数【病院】▽全体／8,007施設（前月比4施設減）▽精神科病院／1,052施設（増減なし）▽一般病院／6,955施設（4施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,299施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／708施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,456施設（57施設増）▽有床診療所／5,201施設（12施設減）▽療養病床を有する一般診...
［感染症］ 23価肺炎球菌ワクチン、原則「再接種しない」 3学会
日本呼吸器学会など3学会は、「65歳以上の成人に対する肺炎球菌ワクチン接種に関する考え方」を改訂し、第7版を公表した。幅広い血清型をカバーする21価結合型肺炎球菌ワクチン（PCV21）が8月に薬事承認されたことなどを受け、現在定期接種に用いている23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン（PPSV23）の再接種は原則行わないこととした<doc22067page11>。 肺炎球菌ワクチンの定期接種は、65歳の人と60－64歳で日常生活が極度に制限されるような基礎疾患を持つ人が対象。現行で...
［医療提供体制］ 地連NWでの電子処方箋、使用割合が倍増 日医総研
日本医師会総合政策研究機構は、地域内で診療情報を共有する全国226カ所の「地域医療連携情報ネットワーク」（地連NW）に参加する医療機関や薬局で電子処方箋の使用割合が2割弱となり、前年度から倍増したとする調査結果を公表した<doc22018page87>。 調査は、地連NWの運用実態をはじめ、医療や介護分野の患者情報を全国の医療機関で共有する全国医療情報プラットフォームが地連NWに及ぼす影響などを把握するため2012年度から実施しているもの。24年度の調査は25年2月に実施し、280カ所...
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比3.9％減の420人 厚労省
厚生労働省はこのほど、2025年9月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。25年1月1日－8月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc22059page1><doc22059page2>。【死亡災害】●死亡者数：420人（前年同期比17人減・3.9％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／111人▽交通事故（道路）／73人▽はさまれ・巻き込まれ／66人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：7万5,763人（1,488人減・1.9％減）●事故の型別発生状況...
［介護］ 24年度の介護費用、12兆円突破が目前に 厚労省
厚生労働省は9月30日に24年度「介護給付費等実態統計の概況」（24年5月－25年4月審査分）を公表した。概況によると、2024年度の介護サービスと介護予防サービスを合わせた費用の総額は11兆9,381億円（前年度比3.7％増）となり、過去最大を更新した<doc22004page7>。 介護費用の総額は06年度から18年連続で増加している。18年度には10兆円の大台を超え、24年度は12兆円の突破が目前にまで迫った<doc22004page17>。 サービス種類別にみた費用...
［経営］ ドラッグストアの販売総額は8,090億円、前年同月比3.3％増 経産省
経済産業省は9月30日、2025年8月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc22005page11>。●販売額▽総額／8,090億円（前年同月比3.3％増）▽調剤医薬品／797億円（10.2％増）▽OTC医薬品／875億円（1.4％減）▽ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー／428億円（4.5％減）▽健康食品／263億円（4.8％増）●店舗数：2万176店（3.8％増）・・・...
［診療報酬］ 入院基本料の引き上げ要望へ「最低10％」 日本病院会
日本病院会の相澤孝夫会長は9月30日の定例記者会見で、病院の経営悪化が深刻化する中、入院基本料「最低10％」の引き上げや緊急財政支援の年内実施など5項目を近く国に求める方針を明らかにした。 日病による要望は、ほかに▽地域包括医療病棟入院料の施設基準の緩和▽病院総合医の配置や取り組みへの段階的な評価▽病院の建て替えや設備投資に医療介護総合確保基金を活用する仕組みの創設－。 入院基本料について、相澤氏は「2006年度から実質的に据え置かれている」と改めて指摘し、2026年度の診療報酬改定で最低でも10...
［医療機器］ 区分A3などの医療機器を保険適用 厚労省
厚生労働省は9月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年10月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分A3（特定包括）「オートキャスFFR」（エクレシア企画）など<doc21960page5>。 医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc21960page2>、区分A3（特定包括）<doc21960page5>、区分B1（個別評価）<doc21960page6>、製品名・製品コード...
［医療提供体制］ 自治体の常勤保健師、374人増の3万9,579人 厚労省
厚生労働省は9月30日、2025年度の保健師活動領域調査の結果を公表した。25年度の自治体の常勤保健師数は前年度から374人増え、3万9,579人となった<doc21923page1>。 5月1日時点の常勤保健師数を自治体別に見ると、都道府県が5,952人（全体の15.0％）、市区町村は3万3,627人。また、自治体に勤務する保健師の調整や支援を行い、地域全体の健康水準の向上を図る「統括保健師」は47都道府県の全てと、1,242市区町村（全市区町村の71.3％）に配置されていた<...