匿名感染症DBの連結先を拡充、難病・小慢DBなど追加 厚労省
厚生労働省は11日、匿名感染症関連情報データベース（iDB）について、新たに障害福祉サービスDBや、指定難病患者DB・小児慢性特定疾病児童等DBとも連結できるようにする方針を関連の委員会に提案し、了......
「 2025年09月 」一覧
国がん東病院の先進医療で不適合事案 期限切れの薬剤投与
厚生労働省は12日、国立がん研究センター東病院が申請した先進医療Bで、ラベル上の使用期限が切れていた薬剤を患者2人に投与する「重大な不適合」があったと公表した。現時点で被験者に体調不良や有害事象は生......
臓器提供の意思表示は「2割」 内閣府調査
内閣府は12日、移植医療に関する世論調査の速報を発表した。臓器提供に関する意思表示をしている人の割合は約2割だった。 調査は、7月17日～8月24日に、全国の18歳以上の日本国籍を持つ3000人を対......
社保改革の協議、与党体制が固まれば「進めていく」 維新・藤田氏
日本維新の会の藤田文武共同代表は12日、社会保険料改革を巡る与党との協議について、与党の新たな体制が固まれば、今後も「進めていく」と述べた。OTC類似薬の保険給付の在り方を例に挙げ、積み残しのテーマ......
日医とAMATが防災功労者総理大臣表彰 能登半島地震の活動で
内閣府は12日、2025年防災功労者内閣総理大臣表彰の受賞者を発表した。日本医師会と全日本病院協会の災害医療支援チーム（AMAT）が選ばれた。24年の元日に発生した能登半島地震での活動が認められた。......
介護事業者への支援、補正予算での対応議論を 自民・田村氏
自民党の田村憲久社会保障制度調査会長は12日、党の介護委員会で、介護事業者への支援に向けて、「補正（予算）も含めて議論していかなくてはいけない」と述べた。 「介護はかなり財政状況が厳しい事業者が増え......
ARI定点、49.75に増 8月25～31日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は12日、2025年第35週（8月25～31日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は49.75で、前週の47.5...
医療事故報告、8月は29件 安全調査機構
日本医療安全調査機構は12日までに、8月の医療事故調査制度の現況報告を公表した。医療事故報告は29件（病院28件、診療所1件）で、制度が始まった2015年10月から累計で3503件になった。院内調査......
コロナ定点8.12、2週連続減 9月1～7日
厚生労働省は12日、2025年第36週（9月1～7日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は8.12で、前週の8.37から減った。減少は2週連続。総報告数は3万13......
伝染性紅斑、2.03に減少 8月25～31日
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は12日、感染症週報の第35週（8月25～31日）を公表した。伝染性紅斑の定点当たり報告数は2.03で、前週の2.07から減少した。過去5年間の同時期の平均と比べ......
教育・研究の遺体「尊厳尊重を」 17団体が共同声明
日本医学会連合など17団体は12日までに、教育・研究における遺体の取り扱いに関する共同声明を発表した。死者の尊厳の尊重などを掲げ、不適切行為が発覚した場合には「厳正な対応を行う」と宣言した。 昨年1......
［医療提供体制］ 医療法人代表者の住所を非表示に、四病院団体協議会が要望
四病院団体協議会は12日、「代表取締役等住所非表示措置」の対象に医療法人を加えて代表者などの住所の一部を非表示にできるよう、制度の早急な見直しを求める要望書を法務省に提出した<doc21742page1>。 代表取締役等住所非表示措置は、株式会社の代表取締役などの住所の一部を一定の要件の下で登記事項証明書に表示しないようにする措置で、2024年10月1日に施行された。四病協の要望書では、株式会社の代表取締役などのプライバシー保護を強化する「画期的な措置」だとこの制度を評価している。 た...
［医療提供体制］ 臓器移植に「関心ある」、3.2ポイント減の62.3％ 内閣府
内閣府が行った「移植医療に関する世論調査」の速報によると、臓器移植に「関心がある」と回答した人は4年前に行った前回調査から3.2ポイント減り、62.3％だった<doc21744page2>。臓器提供に関する意思表示についての質問では、意思表示をしておらず、家族や親しい人とも話をしたことがないという人が約6割を占めた<doc21744page6>。 調査は、移植医療に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするため2025年7月17日－8月24日に実施。18歳以上の日本国...
［医療提供体制］ 精神保健指定医の指定申請デジタル化、最速で3月 厚労省
厚生労働省は12日、精神保健指定医の指定申請などのオンライン化を最速で2026年3月に開始する予定だと発表した。オンライン手続きでは、申請書の提出時に都道府県知事の経由を不要にする方針。同省は、そのために必要な精神保健福祉法の一部を改正する政令案の意見募集（パブリックコメント）を始めた<doc21739page1>。 政令案によると、精神保健指定医の指定に関する申請書や記載事項の変更に関する届け出などを26年3月にもオンライン化する<doc21739page1>。 オンライ...
［感染症］ RSウイルス感染症など、報告数が2週連続で増加
国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第35週（8月25日－8月31日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc21699page6><doc21699page28>。▽インフルエンザ／0.35（前週0.31）／2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症／8.37（8.73）／前週から減少▽RSウイルス感染症／1.28（0.77）／2週連続で増加▽咽頭結膜熱／0.25（0.32）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／1.58（1...
［医療提供体制］ 電子処方箋の導入率、医療機関14.5％ 厚労省
厚生労働省によると、電子処方箋の8月末現在の導入率は病院や診療所の医療機関が14.5％、薬局が84.6％だった。7月末に比べ、医療機関への導入率は0.6ポイント、薬局は0.9ポイント上昇した。医療機関と薬局を合わせた全体での導入率は34.5％で0.7ポイント上昇した。 また、医療機関の導入率の内訳は病院14.5％（前月比0.6ポイント上昇）、医科診療所21.2％（0.8ポイント上昇）、歯科診療所5.4％（0.4ポイント上昇）だった。電子処方箋導入施設数は、病院1,159施設、医科診療所1万7,65...
［感染症］ 全国報告数3万1,329人、前週から868人減 新型コロナ
厚生労働省は12日、2025年第36週（9月1日－9月7日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万1,329人で前週から868人の減少となった<doc21663page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc21663page2>▽定点当たり（全国）：8.12▽報告数（全国）：3万1,329人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／1,676人、東京都／1,664人、大阪府／1,656人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況&...
［インフル］ インフルエンザの全国報告数1,949人、25／26シーズンの公表開始
厚生労働省は12日、「インフルエンザの発生状況」2025／26シーズンの公表を開始した。25／26シーズンの最初の報告となる、2025年第36週（9月1日－9月7日）の全国報告数は1,949人だった<doc21662page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc21662page2><doc21662page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.50▽報告患者数（全国）：1,949人...