「 2025年09月 」一覧

　厚生労働省は11日、病院に勤務する看護職員の夜勤手当が2010年代以降ほとんど変わっていないとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。夜勤者の確保が喫緊の課題になっているため夜勤手当の引き上げを求める意見が相次いだ。　日本看護協会の看護職員の賃金に関する実態調査（2024年度）によると、病院の看護職員の夜勤1回当たりの手当てが10年代からほとんど上がっていなかった。また、2,992病院の9割以上で深夜時間帯の割増賃金分と夜勤手当を支給している一方、深夜の...

　日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11日の定例記者会見で、インフレ下では診療報酬が「ゼロ改定」だったとしても「実質的にはマイナスとなる」とし、物価高騰に合わせて診療報酬を引き上げる仕組みの導入を提言した<doc21728page3>。　橋本氏は、診療報酬が公定価格のため物価高や人件費増を患者に価格転嫁できず、控除対象外消費税の負担により医療機関は厳しい経営を強いられていると説明した。また、近年は物価高騰などにより診療報酬と経済実態のミスマッチが起きているとし、診療報酬の改定率だけに着目...

　厚生労働省は11日、「重症度、医療・看護必要度」で内科系症例を適切に評価するための見直し案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。急性期一般入院料1の病床で救急患者や介護施設からの患者を積極的に受け入れる病院は内科系の割合が高い傾向にあることが分かり、現場の負担を適切に評価するための修正などを検討する<doc21646page65>。　救急搬送を積極的に受け入れ、内科系症例の割合が高い急性期一般入院料1の算定病棟などへの配慮からで、出来高点数が高い検査...

　厚生労働省は11日、介護分野の行政手続きを電子化する「電子申請・届出システム」について、老人福祉法に基づく各種の申請なども行えるようにする改修を2026年度に実施する方針を社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」に示した<doc21712page16>。介護事業所では、介護保険法と老人福祉法の双方に基づく申請がそれぞれ必要になるケースが多く、紙の文書作成や提出の負担軽減を推進したい考え。　介護事業所の指定申請や更新申請、各種加算に関する届け出などについては、2...

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11日、医療機関や薬局の経営が著しく逼迫した状況にあることから、職員の賃上げや物価高に対応するための補正予算を編成し、今年度中の早急な補助の実施を求める要望書を福岡資麿厚生労働相に提出した。　要望書では、2025年度の最低賃金（時給）は全国平均で63円引き上げられ、引き上げ率は5.97％になったと指摘。また人事院勧告では月給でプラス3.62％、春闘の平均賃上げ率は5.26％などだとし、苦しい経営状況に陥っている医療機関や薬局はこうした高い賃上げ率に...

　厚生労働省は11日、匿名感染症関連情報データベース（iDB）の連結先に指定難病患者データベース（難病DB）などを加える案を厚生科学審議会「匿名感染症関連情報の第三者提供に関する小委員会」に示した<doc21716page3>。連結解析を可能とする体制が難病DBなどで整備されることを踏まえた対応で、関連の審査を2026年以降始める。　iDBは、個人の特定ができない形で匿名化した発生届などの感染症関連情報を格納したデータベースで、匿名感染症関連情報の第三者提供に関する制度が24年4月に始ま...

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」が11日に開かれ、厚生労働省は、地域包括医療病棟や地域包括ケア病棟を整備している包括期の病院機能を評価する指標の候補として、下り搬送の受け入れ件数や協力対象施設に行った往診の回数など6つを挙げた<doc21646page9>。　2026年度診療報酬改定に向けて分科会が7月に行った中間取りまとめでは、包括期の病院による救急搬送の受け入れや在宅・施設の後方支援を評価する指標と基準を検討することとされ、中医協で具体化を進める&lt...