「 2025年09月 」一覧

　厚生労働省は来年度、医薬品医療機器等法の改正によって2027年に解禁を予定する「OTC医薬品の遠隔販売」に関して、実施事業者向けの「手引」を作成する。遠隔販売の要件は基本的に省令で定めつつ、より具体......

　厚生労働省は、2026年度予算概算要求に新たに「後発医薬品の品質確保のための査察水準向上事業」として1300万円を計上した。都道府県が行う後発品のGMP調査に医薬品医療機器総合機構（PMDA）の職員......

　山形県庄内地域の14法人・団体が参加する地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」が、地域フォーミュラリでバイオ後続品（BS）の採用を進めている。今年6月に5成分を推奨薬に追加した。地域の標準的......

　先の大戦の終結から80年が過ぎた今夏、国の主導で制作された戦争画を扱った美術展を鑑賞した。企画展「コレクションを中心とした特集　記録をひらく 記憶をつむぐ」のタイトルで、10月26日まで東京国立近代......

　2026年度予算概算要求の提出が終わり、年末に向けて予算編成が本格化する季節を迎えた。医療分野で最大の焦点となるのは26年度診療報酬改定だ。自民党の厚生労働関係議員からは、物価高や賃金上昇を背景に医......

　日本医療法人協会は5日、出資持ち分ありの医療法人の在り方を検討する「医療法人制度部会」など、10部会を新設した。同日の常務理事会で発足を決定。即日、立ち上げた。常務理事会後に伊藤伸一会長（社会医療法......

　国立長寿医療研究センターは今月から「科学的介護情報システム」（LIFE）の機能向上策などに関する検討を始めた。厚生労働省が5日の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・東京大大学院教授......

　厚生労働省の予防接種基本方針部会は5日、インフルエンザの「個別予防接種推進指針」の内容を、新たに策定する包括的な「急性呼吸器感染症に関する特定感染症予防指針」（ARI指針）に一体化する方針を了承した......

　厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（分科会長＝脇田隆字・国立健康危機管理研究機構副理事長）は5日、10月から始まる本年度の新型コロナワクチン定期接種に使用するワクチンを了承した。昨年......

　厚生労働省は5日、2025年度の臨床研修医の採用実績を発表した。採用実績は9429人で、前年度に比べて31人減となった。大都市部のある6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）を除く41道県の......

　国立健康危機管理研究機構（JIHS）は5日、感染症週報の第34週（8月18～24日）を公表した。伝染性紅斑の定点当たり報告数は2.07で前週から増加した。過去5年間の同時期の平均と比べ、「かなり多い......

　厚生労働省の医師専門研修部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）は5日、2026年度専攻医募集のシーリング（募集定員の上限）案に対する、大臣意見案の方向性を了承した。医師少数区域への常勤指導医の派遣実......

　国立健康危機管理研究機構（JIHS）は5日、2025年第34週（8月18～24日）の「急性呼吸器感染症（ARI）サーベイランス週報」を公表した。全国の定点当たり報告数は47.57で、前週の34.14...

　厚生労働省は5日、2025年第35週（8月25～31日）の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。全国の定点当たり報告数は8.37で、前週の8.73から減った。定点当たり報告数が減少したのは第......

　米西部のワシントン、オレゴン、カリフォルニア3州の知事は3日、共同声明を発表し、ワクチン接種に関する独自の勧告基準を設定するための「連合」を結成したことを明らかにした。3州の知事はいずれも民主党員。......