「 2025年09月 」一覧

　厚生労働省は、医療用医薬品の供給問題への対応に関する行動計画を公表した。医療機関や薬局に対して、需給状況に応じた発注を平時から行うことを心がけるとともに、意図的な過剰発注・在庫の抑制に努めるよう求めている<doc21958page22>。　また、利害関係者からの金銭や物品、供応接待など利益供与の授受や優越的地位の濫用により、医薬品の優先的な供給を「行う・求める」ことは慎むべきだと指摘している<doc21958page22>。　供給リスク回避に向けた平時からの有用な取り組みと...

　日本介護支援専門員協会と日本相談支援専門員協会は、介護支援専門員と相談支援専門員の処遇改善のための給付を求める要望書を、25万筆を超える署名とともに厚生労働省に提出した<doc21952page1>。　両協会は介護支援専門員などの処遇改善を求める共同の署名活動を5月19日に開始。9月24日時点で25万2,547筆もの署名が集まった<doc21952page1>。両協会は集まった署名とともに、福岡資麿厚労相への要望書を9月25日に厚労省に提出した。　要望書では、2024年度に...

　厚生労働省は9月25日、社会保障審議会の障害者部会で第8期（2027－29年度）障害福祉計画の成果目標に、精神病床を退院した患者の1カ月を超える再入院率を盛り込む案を示した。現行の成果目標にしている精神病床からの早期退院率を見直し、地域の相談支援体制や障害福祉サービスの整備が進むことで改善が見込める再入院率を新たな指標として提案した<doc21776page20>。　厚労省はこの日、第8期障害福祉計画の策定に向けて、障害者の地域生活への移行や支援、「精神障害にも対応した地域包括ケアシス...

　医療の人材不足が深刻化して医療需要が変化する中で、医療提供体制の抜本的な効率化を進めなければ、必要な時に必要な医療を受けられなくなるとして、健康保険組合連合会は9月25日、医療提供体制の改革の見直しなど国に対する実行・整備を求める「ポスト2025」提言を公表した<doc21891page7><doc21892page4>。　同提言のうち「医療提供体制の改革」の具体的な対応策は、▽高度な医療を提供する病院の拠点化・集約化▽高齢な救急患者を受け入れる病院の機能の充実・診療所との...

　厚生労働省は9月25日、最低賃金の引き上げを行う中小企業や小規模事業者を対象とした業務改善助成金について、賃上げに取り組む医療機関も使用できることを病院団体に周知した。併せてIT導入補助金の活用も促している<doc21920page1>。　業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行った中小企業や小規模事業者を対象に費用の一部を助成する制度<doc21920page3>。　対象となるのは、事業場内最低...

　健康保険組合連合会は25日、2024年度の健保組合の決算見込みを公表した。1,378組合全体での経常収支は145億円の黒字で、平均保険料率は前年度（1,380組合）から0.04ポイント上昇し、過去最高の9.31％になった<doc21878page8><doc21878page7><doc21878page3>。　また、被保険者1人当たりの保険料は1万9,522円（3.7％）増え、過去最高の54万146円だった<doc21878page18>。25年度...

　健康保険組合連合会は25日、1カ月間の医療費が1,000万円以上の「高額レセプト」が2024年度は2,328件だったとする集計結果を公表した。前年度から172件（8.0％）増え、10年連続で過去最多を更新した<doc21886page3>。　高額レセプトの上位100の疾患は、15年度には「循環器系疾患」（心臓手術・人工心臓）や「血友病」が合わせて全体の7割超を占めていたが、24年度は「悪性腫瘍」が全体の82％だった<doc21886page4>。　悪性腫瘍のほか、先天性の難...

　中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は25日、検討結果の取りまとめ案をおおむね了承した<doc21809page1>。この日の検討を踏まえて総会に報告、2026年度診療報酬改定の具体論が本格化する。取りまとめは、「急性期入院医療」をはじめ18項目。7月31日の中間取りまとめ以降の議論を加味した形で構成している。取りまとめで新たに盛り込まれた項目としては、▽賃上げ・処遇改善▽人口・医療資源の少ない地域における対応－がある<doc21809page1>...

　厚生科学審議会の「ワクチン評価に関する小委員会」は25日、インフルエンザワクチンの定期接種を受けてから2日以内に発熱があった人などを同ワクチンの「接種不適当者」とする、定期接種実施要領の規定廃止に向けた議論が進められた。今後、副反応検討部会でも意見を聞く<doc21797page4>。　ワクチンの定期接種を巡っては、接種後2日以内に発熱症状がある人や、全身性発疹などのアレルギーを疑う症状が出たことがある人は、実施要領で「予防接種の判断を行うに際して注意を要する者」（接種要注意者）として...

　9月1日から15日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●9月1日－9月15日公表・更新【香川】 令和7年度がん診療等施設設備整備費補助金（申請期限：11月28日）【東京】 在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業（10月3日）※この記事に資料はありません。・・・...