24年度経常赤字の病院62.2％、公立では9割超 日医が緊急調査
日本医師会は22日の会見で、今年6～7月に実施した病院の緊急経営調査の結果を発表した。2024年度の経常収支が赤字だった病院の割合は全体で62.2％に達し、特に公立病院では90.9％、国立病院では8......
「 2025年10月 」一覧
ARIの特定感染症予防指針を了承 厚科審部会、11月に告示予定
厚生労働省の厚生科学審議会・感染症部会（部会長＝脇田隆字・国立健康危機管理研究機構副理事長）は22日、新たに策定する「急性呼吸器感染症（ARI）に関する特定感染症予防指針」の案を了承した。11月中の......
強い経済成長で社会保障を持続可能に 城内担当相
21日に発足した高市早苗内閣で、全世代型社会保障改革、感染症危機管理を担当する城内実経済財政政策担当相は22日の就任会見で、「強い経済成長によって、社会保障制度を持続可能なものにしていきたい」と抱負......
高用量インフルワクチン、定期接種追加「妥当」 厚労省小委
厚生労働省の小委は22日、高齢者対象の高用量インフルエンザワクチンについて、定期接種に加えることを「妥当」と判断した。国立健康危機管理研究機構（JIHS）が提出したファクトシートなどを踏まえ、有効性......
厚労副大臣に長坂氏、仁木副大臣は続投 高市内閣
政府は22日の臨時閣議で、高市早苗内閣の副大臣・政務官を決定した。厚生労働副大臣には、自民党の厚生労働部会長を務める長坂康正衆院議員を起用した。医師の仁木博文副大臣（自民）は続投する。 長坂氏は比例......
「増大する医療費」「負担の在り方」で議論 高額療養費専門委
厚生労働省の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」（委員長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は22日、「増大する医療費への対応」「負担能力に応じた負担」などの論点について議論した。 同制度を巡る検......
現役世代の負担軽減へ「抜本改革」決議 健保連・全国大会
健保連は22日、東京都内で今年度の全国大会を開き、存続の危機に直面する国民皆保険制度の抜本的な改革が必要だとして「現役世代の負担軽減と全世代で支える持続可能な制度の実現」など4項目のスローガンを盛り......
ステークホルダーの「落としどころ」は？ 福岡前厚労相が退任挨拶
福岡資麿前厚生労働相は22日、厚生労働省内の会見室で退任の挨拶をした。医療について、経営環境が厳しく賃上げを求める関係者がいる一方、社会保険料をもっと下げてほしいといった声もあると指摘。ステークホル......
出産無償化の議論に問題意識 新任の日医・福田副会長
日本医師会副会長に就任した福田稠氏が、22日の会見で抱負を語った。産婦人科医の福田副会長は、出産の無償化を巡る議論について「喫緊の課題」と強い問題意識を示し、「変革が少しでも悪い方に動けば、産科医療......
主計局次長に一松旬氏、社会保障を担当 財務省人事
財務省は21日付で、予算編成を担う主計局の次長に、一松旬大臣官房審議官（大臣官房担当）を充てる人事を発令した。3人いる次長の中で、一松氏は社会保障分野などを担当する。高市早苗政権の発足に伴い、前任の......
医療DX推進に注力 デジタル相、就任記者会見
松本尚デジタル相は22日の就任記者会見で、医師の経験を生かして、医療分野でのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に注力する考えを示した。「新型コロナウイルス禍ではアナログな対応に問題を感じ......
［医薬品］ 下剤、浣腸剤など「使用上の注意」の改訂を指示
厚生労働省は10月22日付で、「下剤、浣腸剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。下剤、浣腸剤「ルビプロストン」では「重大な副作用」を新設。「重大な副作用」にアナフィラキシーを記載し改訂した<doc22332page2>。今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽下剤、浣腸剤「ルビプロストン」<doc22332page2>▽卵胞ホルモンおよび黄体ホルモン剤／混合ホルモン剤「エストラジオール（経口剤）」「エ...
［健康］ うつ病など気分障害の推計受診者数40万人上回る 健保連
健康保険組合連合会が行ったメンタル系疾患に関する2023年度の調査によると、うつ病や躁うつ病など気分障害（医科入院外）の推計受診者数は40万8,382人（男性25万4,357人、女性15万4,024人）となった。被保険者1,000人当たりの受診者数は25.19人<doc22274page12>。1人当たりの医療費は2,599円だった<doc22274page28>。 有病者を年代・男女別に見ると、男性では50歳代が31.8％で最も多く、40歳代（構成比28.0％）と合わせて...
［医薬品］ 2025年9月分貿易統計（速報） 財務省
財務省は22日、2025年9月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc22277page3><doc22277page5>▽総額／1,046億円（前年同月比2.4％減）▽米国／198億円（23.4％減）▽EU／133億円（20.1％減）▽アジア／443億円（30.2％増）▽中国／248億円（35.8％増）●輸入額<doc22277page4><doc22277page13>▽総額／4,918億円（...
［医療提供体制］ 薬剤業務向上加算を39施設が算定 日本病院薬剤師会
日本病院薬剤師会が行った調査の結果、地域のほかの病院に薬剤師を出向する体制などを評価する「薬剤業務向上加算」を算定している病院は、9月17日時点で39施設だった。2024年度の診療報酬改定で新設された同加算について日病薬は、「算定する病院数は順調に増えている」とし、年度末までには70－80施設まで伸びると見込んでいる。 39施設の所在地を都道府県別にみると、大阪が4施設で最も多く、千葉と福岡が3施設で続いた。一方、出向先施設の所在地は、千葉と三重が3施設で最多だった。薬剤師の出向先は出向元施設と同...
［医療提供体制］ 薬剤業務向上加算を39施設が算定 日本病院薬剤師会
日本病院薬剤師会が行った調査の結果、地域のほかの病院に薬剤師を出向する体制などを評価する「薬剤業務向上加算」を算定している病院は、9月17日時点で39施設だった。2024年度の診療報酬改定で新設された同加算について日病薬は、「算定する病院数は順調に増えている」とし、年度末までには70－80施設まで伸びると見込んでいる。 39施設の所在地を都道府県別にみると、大阪が4施設で最も多く、千葉と福岡が3施設で続いた。一方、出向先施設の所在地は、千葉と三重が3施設で最多だった。薬剤師の出向先は出向元施設と同...
［がん対策］ がん患者の家計を医療費が圧迫、厚労省が事例示す
社会保障審議会・医療保険部会の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」が22日に開かれ、厚生労働省は制度を利用する患者の医療費負担の事例を複数示した。年収が約200万円未満の乳がん患者のケースでは、食費や光熱水費、税・社会保険料など生活に必要な費用以外の「その他の支出」の半分超を医療費が占めていた<doc22231page30>。委員からは、そうした患者に十分配慮して制度の見直しを議論するよう求める意見が出た。 厚労省がこの日示したのは、高額療養費制度を利用する患者の医療費負担の1...
［医療提供体制］ 匿名感染症情報に難病など4データベースを連結 厚労省
厚生労働省は22日、匿名感染症関連情報データベース（iDB）の新たな連結先に指定難病患者データベース（難病DB）など4つのデータベースを加える方針を厚生科学審議会・感染症部会に示した。委員からおおむね異論はなく、連結データの第三者提供に向けて、2026年以降に関連の審査を開始する予定<doc22122page4>。 iDBは、匿名化した感染症関連の情報を格納したデータベースで、医療分野の研究開発などに用いるための第三者提供の制度が24年度に始まった。現時点では、新型コロナウイルス感染症...
［医療提供体制］ 皆保険存続へ「抜本改革を」決議採択 健保組合
健康保険組合連合会の全国大会が22日に開かれ、医療保険の給付の適正化・重点化など制度の抜本的な見直しを求める決議を採択した。健保連の宮永俊一会長は基調演説で、急増する後期高齢者を減少する現役世代が支える「2025年問題」は「終わりではなく、むしろ深刻化している」と述べた。 宮永氏はその上で、「このままでは医療保険制度は早晩、限界を迎えてしまうのではないか。健保組合の解散が相次げば国民皆保険制度の根幹を揺るがす事態になりかねない」と強い危機感を表明し、現役世代の負担が過重な今の制度の抜本的な・・・...
［医療提供体制］ 高用量インフルエンザワクチンをテーマに議論 厚科審
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の「ワクチン評価に関する小委員会」が22日に開催された。高用量インフルエンザワクチンなどをテーマに議論が行われ、同ワクチンの「高齢者に対するインフルエンザワクチン ファクトシート」が公表された。 厚労省は「ファクトシート」の概要を説明。高用量インフルエンザワクチンの有効性について、65歳以上を対象とした海外の治験データから「高用量と標準量の比較で発症予防効果の相対的有効性が24.2％」として発症予防効果の優越性を示した<doc22147page6>...