「 2025年10月 」一覧

　中山間・人口減少地域に必要不可欠な福祉サービスを確保するため、厚生労働省は社会福祉法人の制度の見直しを検討する。社会福祉連携推進法人による土地・建物の貸付支援業務を「一定の要件」の下で認め、有効活用を促すことが柱<doc22116page26>。　また、やむを得ず解散する社会福祉法人の土地・建物を有効活用するため、社会福祉事業を行っていない地方公共団体も残余財産の帰属を条件付きで受けられるようにする。厚労省が21日、社会保障審議会・福祉部会に見直し案を示した<doc22116pa...

　日本知的障害者福祉協会など8団体は21日、加盟する1,547事業所の2025年度の賃上げ率は3.81％で、前年度を0.12ポイント下回ったとする調査結果を発表した<doc22203page8>。障害福祉の現場では、賃上げ努力により着実に職員の処遇改善を実施しているものの、全産業との賃金格差は拡大しているとして、8団体は処遇改善の抜本的な拡充を国に求めている<doc22203page4>。　調査は、物価高などで経営環境が厳しさを増している障害福祉現場の賃上げ状況を把握するため...

　厚生労働省が21日公表した2024年度衛生行政報告例（概況）によると、全国の薬局数は同年度末現在6万3,203施設で、前年度から0.6％（375施設）増えた。ただ、都道府県別では18道県で減少した<doc22202page7>。　18道県のうち、前年度からの減少幅が最も大きかったのは鹿児島の2.6％（23施設）だった。これに対し28都府県では薬局が増えた。増加幅の最大は滋賀の2.2％（15施設）だった<doc22202page7>。　また、人口10万人当たりの全国ベースでの...

　社会保障審議会・福祉部会が21日に開催され、「災害に備えた福祉的支援体制」「社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方」「共同募金事業の在り方」をテーマに議論が行われた。厚生労働省が示した論点の一つである、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を実施する見直しについては、委員から賛同や前向きな意見が相次いだ。　伊藤定勉委員（全国町村会・豊郷町長）は、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を行うことを可能とする見直しについて「人材確保と経営安定により地域の福祉サービスの安定供給につながる・・・...

　社会保障審議会・福祉部会が21日に開催され、「災害に備えた福祉的支援体制」「社会福祉法人制度・社会福祉連携推進法人制度の在り方」「共同募金事業の在り方」をテーマに議論が行われた。厚生労働省が示した論点の一つである、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を実施する見直しについては、委員から賛同や前向きな意見が相次いだ。　伊藤定勉委員（全国町村会・豊郷町長）は、社会福祉連携推進法人が社会福祉事業を行うことを可能とする見直しについて「人材確保と経営安定により地域の福祉サービスの安定供給につながる・・・...

　臨時国会が21日に召集され、自民党の高市早苗総裁が首相指名選挙により第104代首相に選出された。　同日、高市内閣が発足。厚生労働相には、上野賢一郎衆院議員（自民党）を起用した。・・・...

　臨時国会が21日に召集され、自民党の高市早苗総裁が首相指名選挙により第104代首相に選出された。　同日、高市内閣が発足。厚生労働相には、上野賢一郎衆院議員（自民党）を起用した。・・・...