[診療報酬] 「総合入院体制加算」などに関する疑義解釈を事務連絡
厚生労働省は10月20日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その30)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」「診療録管理体制加算」などに関する疑義解釈を示している。 「総合入院体制加算および急性期充実体制加算」の施設基準には「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がないこと」とされている。疑義解釈では、同施設基準の特別な関係がない具体例として、▽医療機関が保険薬局と不動産の賃貸借取引関係にある▽医療機関が譲り渡した・...