不妊症へのタクロリムス経口投与療法は「有効」 先進B
厚生労働省の先進医療技術審査部会(座長=竹内勤・埼玉医科大学長)は10日、国立成育医療研究センターが先進医療Bとして実施した、不妊症に対するタクロリムス経口投与療法について、「安全性が高く有効な治療......
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厚生労働省の先進医療技術審査部会(座長=竹内勤・埼玉医科大学長)は10日、国立成育医療研究センターが先進医療Bとして実施した、不妊症に対するタクロリムス経口投与療法について、「安全性が高く有効な治療......
厚生労働省は14日までに、2023年度の国民医療費が前年度から1兆3948億円(3.0%)増の48兆915億円だったと発表した。人口1人当たりの国民医療費は38万6700円で、前年度から1万3000...
個人の健康情報を蓄積したPHRと医療機関が保有する患者の医療情報との連携について、PHR普及推進協議会代表理事の石見拓氏は、データ統合のための標準化の必要性を内閣府の「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」で指摘した。その上で同氏は、患者の医療情報を医療機関間で共有する医療情報システム(EHR)を経由し、統合データの利用が認められた認定事業者に提供するなど、PHRデータを利活用する手段について案を示した<doc22087page13><doc22087page18>。 体...
厚生労働省は14日、2025年の医療・福祉産業での常用労働者数1人当たり平均賃金の改定率が前年比0.2ポイント減の2.3%だったとする調査結果を公表した。改定額は1,287円減の5,589円で、共に15産業の中で最も低かった<doc22096page6>。 15産業全体での1人平均賃金の改定額は1万3,601円(前年比1,640円増)、改定率は4.4%(0.3ポイント上昇)だった<doc22096page6>。 医療・福祉産業で25年に1人平均賃金を引き上げたか、引き上げる...
国立健康危機管理研究機構(JIHS)が14日に発表したデータによると、第40週(9月29日-10月5日)のマイコプラズマ肺炎の定点医療機関当たり報告数は1.36人、感染者数は653人で、前週(616人)から37人増加した。第36週から4週連続の増加となった。 都道府県別では、秋田の5.75人が最も多かった。次いで、群馬(5.44人)、栃木(3.86人)、北海道(3.70人)など。一方、滋賀と宮崎、沖縄の3件では感染者の報告がなかった。・・・...
医療・介護関係を中心に43団体で構成する「国民医療推進協議会」は14日、物価・賃金の急激な上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定が追いついないため、医科歯科医療機関、介護事業所などの経営状況が逼迫し、閉院や倒産が相次いでいるとして、2025年度補正予算、26年度予算編成などによる対応を求める決議を採択した<doc22063page1>。 採択された決議は、「25年度補正予算での対応」「26年度予算編成での対応」「財源を純粋に上乗せするいわゆる『真水』による大規模で抜本的...
9月16日から30日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●9月16日-9月30日公表・更新【東京】 地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業支援金(令和7年度、第2四半期分)(申請期限:10月24日)※この記事に資料はありません。・・・...
全日本病院協会で、愛知県支部長と医療保険・診療報酬委員会副委員長を務める太田圭洋氏(中医協診療側委員)は12日、札幌市内で開かれた全日本病院学会で講演した。2026年度診療報酬改定について「一番の肝......
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、9月の医療機関の倒産は全国で5件(負債額2億4900万円)だった。1月からの累計の倒産は48件(197億8100万円)となった。
日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会は11日、盛岡市で開催された同学会第19回学術大会で「セルフケア・セルフメディケーション関連骨太方針達成のための提言」を発表した。政府の......
仙台市医師会は、医業承継の支援事業と看護師を中心とした医療人材の紹介事業をそれぞれ強化した。安藤健二郎会長は、「医業承継も医療人材紹介も、法外な手数料を取る民間業者がいる」と問題視。「そうした業者に......
近年は毎年のように地震や台風、豪雨などの大規模自然災害が発生しています。さらに、大きな被害が見込まれる南海トラフ巨大地震の発生や、富士山の噴火なども予想されています。日本はまさに災害大国と言えるでし......