「 2025年10月 」一覧

　厚生労働省はこのほど、2025年7月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc22113page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：199万93人（前年同月比2万3,234人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,618世帯（6,426世帯減・0.4％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万4,728世帯（4,993世帯減・0.5％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万3,756世帯（1,817世...

　独立行政法人福祉医療機構は10月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc22057page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.600％▽10年超－12年以内／1.700％▽12年超－13年以内／1.800％▽13年超－15年以内／1.900％▽15年超－16年以内／2.000％▽16年超－18年以内／2.100％▽18年超...

　厚生労働省は1日、介護保険施設などでの感染症対応力の向上を促すための「高齢者施設等感染対策向上加算I」について、施設などが各年度で少なくとも1回、関連の研修や訓練に参加すれば算定できるという考え方を示した<doc22003page3>。　この加算は、平時からの感染対策の実施や、感染症発生時に感染者の対応を行う医療機関との連携体制を構築する高齢者施設などへの評価で、2024年度の介護報酬改定で新設された<doc13054page46>。　加算Iは月10単位で、加算IIは同5単...

　厚生労働省は1日、障害福祉サービスの利用実態について市町村間の地域差を示すデータを社会保障審議会の障害者部会に示した。共同生活援助（グループホーム）では、2024年度の利用者数が前年度比で200％以上増加した市町村もあり、伸び率は最大で全国平均の約28倍となった<doc21905page17>。　第8期（2027－29年度）障害福祉計画の策定に向けて、障害者部会では障害福祉サービスの地域差を是正し、需要と供給の適正化に向けた方策などについて議論を進めている。　その中で委員から地域差の実...

　厚生労働省は1日、2026年度診療報酬改定で在宅療養支援診療所と在宅療養支援病院の評価を見直す案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。地域の24時間往診体制への貢献の度合いに応じてよりきめ細かく評価したい考え<doc21903page44>。　患者からの連絡や緊急往診に24時間対応できる体制をほかの医療機関との連携で確保している機能強化型への評価の見直しや、都道府県が医療計画に設定する「在宅医療で積極的な役割を担う医療機関」への新たな評価を軸に中医協で議論する。　機能強化型の在支診と...

　厚生労働省は1日、医療機関が医療事故の判断を行うプロセスについて、自施設の医療安全管理指針に明記する方針を「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」に示した。2015年に創設された医療事故調査制度の中で、治療を受けた患者の死亡が医療事故に該当するかどうかの判断を巡り遺族と医療機関が対立する事例などがあることから、医療事故の判断の質向上を図る<doc21963page18>。　現行では、医療法施行規則で病院などの管理者は医療安全管理指針の策定を求められている。ただ、医療事故の判断を行う...

　日本医師会は1日、2026年度診療報酬改定で2年間の物価・賃金の上昇分を反映させる新たな仕組みの導入を提言した。松本吉郎会長は、この日開かれた定例記者会見で、昨今の急激なインフレ下では「大胆な対応が求められる」と強調。改定1年目だけでなく、2年目の物価・賃金の上昇分もしっかりと考慮し対応することを明確化すべきだと訴えた。　2年分の物価・賃金の上昇に対応する新たな仕組みとして、日医は2パターンの方法を示した。　1つは、改定1年目だけでなく、推計値などを基にした2年目の物価・賃金上昇分をそれぞれ確保・...

　厚生労働省は1日、ハイリスクの分娩以外も含めて「周産期医療圏」を従来の二次医療圏にこだわらず柔軟に設定し、医療資源の集約化と施設間の役割分担が必要だという考え方を「小児医療・周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」（以下、WG）に示した。また、出生数が減っている状況も踏まえて周産期母子医療センターの整備の在り方を検討する方向性も打ち出した<doc21914page37>。2025年度末を目途に一定の取りまとめを行う。　周産期医療については、出生数の減少とともに分娩を取り扱う医...

　厚生労働省は1日、小児科が主たる診療科の1,690病院の約半数で配置している常勤の小児科医が2人以下だったとする集計結果を、「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関するワーキンググループ」に報告した<doc21913page13>。1病院当たりの小児科の常勤医数が少ない施設も多く存在しているとし、「医療資源の分散」を課題に挙げている<doc21913page30>。　厚労省によると、15歳未満の人口に対する小児科医や、病院・診療所に勤務する小児科医の数は増加傾向にある&lt...

　中央社会保険医療協議会・総会が1日に開催され、「入院・外来医療等の調査・評価分科会」より取りまとめの報告を受け、了承した。同分科会の取りまとめは18項目で構成され、8月6日に報告された「中間とりまとめ」からは新たに、「賃上げ・処遇改善」「中長期的に検討すべき課題」などが追加された<doc21894page1>。また、同総会にて2026年度診療報酬改定に向け、「在宅医療」と「訪問看護」について議論を行った。　厚労省は在宅医療に関する論点の一つに、「在宅医療において積極的役割を担う医療機関...

　一般病棟用の重症度、医療・看護必要度では、「内科系症例」が外科系症例と比べてA項目を満たしにくい－。内科系症例の適切な評価が2026年度診療報酬改定に向けた論点に浮上している(p131参照)。◆「検査の包括内出来高点数」が一定以上で加点も　8月6日の中央社会保険医療協議会・総会で承認された、同「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の中間とりまとめでは、現行の一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の基準において、内科系症例が評価されにくい、すなわち、外科系症例に比べてA項・・・...