「 2025年10月 」一覧

　中央社会保険医療協議会は10月29日、医療機関を取り巻く状況について議論し、2024年度の医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）の分析結果を示した。診療側委員は、経営悪化は明らかとの認識を示した。　24年度のデータは25年7月末時点でMCDB内に収集されているデータを使用し、医療法人については1,515施設（27.0％）。また、厳密に経年推移を見るため、2カ年比較については2カ年ともデータを提出した医療機関のみで分析を行っている。その上で24年度の病院の経営状況の分析結果として、医療法人...

　厚生労働省は10月29日に「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開き、▽在宅医療提供体制の整備に当たっての「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を位置付ける際の考え方▽「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」を位置付ける際の考え方▽医療機関等と介護施設等の連携を含めた、更なる医療・介護の連携－について議論した。構成員からは、医療・介護の連携に向け、連携を軸に「地域のケア力」を上げていく必要があるなどの意見があった。　同省は、2025年7－8月にかけて行った在宅医療に関する全国・...

　厚生労働省は10月29日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に長期収載品の段階的薬価引き下げについて、現行ルールを整理・簡素化するとともに、後発医薬品の上市から10年後とされているG1、G2の適用時期を前倒しすることなどを提案した。全体的な方向性に異論は出ておらず、2026年度の薬価制度改革メニューに盛り込まれる可能性が高い<doc22246page8>。　厚労省はこの日、（1）長期収載品、（2）後発医薬品の価格帯集約、（3）薬価の下支え－などに関する論点を提示した。　長期収載品につ...

　厚生労働省は10月29日に「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」を開き、報告書案を提示した。報告書案は概ね了承された。厚労省は省令改正などについては来年度を目処に行うとの見通しを示した。　2002年に策定された医療安全推進総合対策を踏まえ、04年よりすべての病院などに対して医療安全管理体制の確保が義務づけられ、15年より医療事故調査制度が施行されている。同検討会はこれまでの医療安全に係る施策とその課題を整理して対応策を検討することを目的として開催され、医療機関での▽医療安全管理体制▽医療事故...

　消防庁が10月29日に公表した「2025年9月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は、9,766人となった<doc22331page1>。24年9月の救急搬送人員1万1,503人と比べ1,737人減少した<doc22331page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く5,233人（構成比53.6％）。次いで、成人3,747人（38.4％）、少年736人（7.5％）、乳幼児50人（0.5％）の順だった<doc22331page2>...

　四病院団体協議会は、「医療機関における控除対象外消費税に関する調査報告書」を公表した。報告書によると、医療機関の負担増加分を診療報酬に上乗せして補填する現行方式では、5割を超える病院で補填不足が発生。一方、補填率が150％を超える病院もあることから、補填率にバラツキがあることが明らかとなった<doc22296page2>。　調査は、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の6団体が、個別の医療機関レベルでの補填のバラツキ...

　四病院団体協議会（以下、四病協）は10月29日、「病院医療提供体制を維持し地域医療を確保する為の要望書」を上野賢一郎厚生労働相に提出した。要望書では、「病院の経営は物価および賃金上昇の影響により危機的状況に陥っており、このままでは病院医療を継続することが困難となり地域医療が崩壊する」と窮状を訴えている<doc22293page1>。　窮状は2025年10月に公表した「2025年病院経営定期調査の中間報告」においても明らかだとし、四病協は、▽24年度は73.8％の病院が赤字、前年度と比較...

　政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（以下、WG）は10月29日、「全国がん登録及び院内がん登録の更なる利活用に向けた整備」をテーマに、患者団体、研究機関などからヒアリングを行った。患者会からは、研究がより活発化するよう制度の見直しを、研究者からは、研究への負担軽減に向け改善を求める意見が挙がった。　天野慎介氏（全国がん患者団体連合会理事長）は、現在のがん登録推進法第20条の規定とその対応によって生じている（生じ得る）問題を例示。日付情報の削除や加工が求められる現行・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は29日、療養病棟における医療区分などについて議論を行った。支払側委員は「療養病棟入院料1」における医療区分2・3の患者割合の基準を、現行の8割から9割へと引き上げる案を示した。これに対し診療側委員は「9割はもはや基準や要件とは言えない」と反発した。　厚生労働省が示した、DPCデータ（2024年6月－12月）による「療養病棟における医療区分2・3の算定日数」をみると、療養病棟の医療区分2・3の該当患者割合は、入院料1（1,942施設）では、86.3％の1,676施設が9...

　厚生労働省は29日、第8次医療計画における「在宅医療に必要な連携を担う拠点」に関する実態調査結果を「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」に示した。全国で1,970カ所の市区町村や郡市区医師会が「在宅医療に必要な連携を担う拠点」に位置付けられていると報告した<doc22262page13>。　実態調査は7－8月に実施され、「在宅医療に関する全国調査」には全都道府県が回答した<doc22262page11>。　在宅医療に必要な連携を担う拠点1,970カ所の運営...

　中央社会保険医療協議会・総会は29日、医療機関を取り巻く状況として病院・診療所の経営状況について議論を行った。支払側委員からは「一律の対応ではなく、メリハリのある対応が必要」との考えを示した。これに対し診療側委員からは「医療の存続は危機的状況である」と現状を訴えた。　同総会には厚生労働省から、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）による、2023年度および24年度の医療機関の経営状況に関する資料が提示された。資料によると、病院全体における医業利益の赤字割合では、23年度53.2％から24...

　中央社会保険医療協議会・総会が29日に開催され、2026年度診療報酬改定に向け個別事項として「移植医療」について議論を行った。厚生労働省は、認定ドナーコーディネーターの院内配置を踏まえた「脳死臓器提供管理料」や「臍帯血移植」などの評価の在り方を論点に挙げた。　認定ドナーコーディネーターは、2025年10月8日に改正された「臓器の移植に関する法律」の運用指針（ガイドライン）により、臓器提供に関する説明や同意取得などを行うことが可能となった。厚労省は認定ドナーコーディネーターを院内に配置することで、・...

■はじめに2024年4月に本格施行された医師の働き方改革により、時間外労働上限規制が適用されています。これは、医療機関にとって単なる法規制への受動的な対応に留まらず、「深刻化する人材確保」「医療の質の維持・向上」「経営基盤の持続可能性」といった喫緊の経営課題を解決するための大きな機会と捉えるべきものです。従来の長時間労働に依存したオペレーションや、医師を頂点とする固定的なヒエラルキー構造を維持したままでは、変化の激しい時代に対応できなくなる可能性が高まります。本稿では、医療機関が働き方改革を・・・...