「 2025年10月 」一覧

　厚生労働省は10月27日に社会保障審議会医療部会を開き、医療機関の業務効率化・職場環境改善の推進について事務局が論点を示し議論した。委員からは、病院の業務効率化に必要なのは医療DXよりむしろ「病院DX」との意見や、診療報酬の評価基準にプロセスやアウトカム評価を導入することを要望する意見などがあった。　「令和7年労働経済白書」では、国際的にみると高齢化率が高まるにつれて医療・福祉業およびサービス業等の就業者の割合が高まる傾向にあるため、これらの産業での労働生産性の向上も重要だとされている。しか・・・...

　厚生労働省は10月27日付で、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県衛生主管部（局）に通知した。対象品目は、「ウステキヌマブ（遺伝子組換え）［ウステキヌマブ後続4］」<doc22349page2>。・・・...

　厚生労働省は27日、大分を除く46都道府県で2024年度の看護師養成所（3年課程）の入学者が定員に満たなかったとする集計結果を社会保障審議会・医療部会に報告した<doc22208page10>。看護大学も25道府県で定員割れだった<doc22208page11>。　この集計は、厚労省の「看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就業状況調査」がベース。看護師養成所と看護大学は24年度にはいずれも全都道府県にあり、そのうち看護師養成所の定員充足率は大分（3校）の111.1％を除き1...

　社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「持続可能性の確保」をテーマに議論を行った。厚生労働省は「1号保険料負担の在り方」「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」など、負担の在り方に関する課題を挙げ意見を求めた<doc22197page69><doc22197page5>。　「一定以上所得、現役並み所得」の判断基準について厚労省は、「一定以上所得のある方」の2割負担（2015年施行）および3割負担（2018年施行）の導入前後で、サービス利用の傾向に顕著な差はなかった...

　社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「持続可能性の確保」をテーマに議論を行った。厚生労働省は「1号保険料負担の在り方」「一定以上所得、現役並み所得の判断基準」など、負担の在り方に関する課題を挙げ意見を求めた<doc22197page69><doc22197page5>。　「一定以上所得、現役並み所得」の判断基準について厚労省は、「一定以上所得のある方」の2割負担（2015年施行）および3割負担（2018年施行）の導入前後で、サービス利用の傾向に顕著な差はなかった...

　厚生労働省は27日に開催された社会保障審議会・医療部会で、2025年度8月末収集時点の医療法人の経営状況に関する速報値を公表した。公表された数値は、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）のデータを集計したもの。速報値によると医療法人の経常収支の赤字割合は、24年度決算で病院が49.4％、無床診療所が34.4％、有床診療所は40.8％だった。前年度と比較して、病院は7.9ポイント、無床診療所は9.0ポイント、有床診療所は1.9ポイント、経常赤字の割合が拡大した<doc22210pag...

　厚生労働省は27日に開催された社会保障審議会・医療部会で、2025年度8月末収集時点の医療法人の経営状況に関する速報値を公表した。公表された数値は、医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）のデータを集計したもの。速報値によると医療法人の経常収支の赤字割合は、24年度決算で病院が49.4％、無床診療所が34.4％、有床診療所は40.8％だった。前年度と比較して、病院は7.9ポイント、無床診療所は9.0ポイント、有床診療所は1.9ポイント、経常赤字の割合が拡大した<doc22210pag...

　社会保障審議会・介護保険部会が27日に開催され、「地域包括ケアシステムの深化」をテーマに議論を行った。厚生労働省は、「資格取得要件の見直し」「法定外業務などの業務の在り方の整理」などを論点に挙げ、ケアマネジャーの5年ごとの更新制は「廃止」の方向性を示した。　厚労省の示したデータからは、ケアマネジャーの従事者数は2018年度をピークに横ばい・減少傾向にあり、今後10年以内に担い手が急減すると見込まれている<doc22196page9>。　厚労省ではケアマネジャーの新規入職を促進するため、...