「 2025年11月 」一覧

　厚生労働省は11月19日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、長期収載品の薬価の適正化を一層推進するため、現行は後発医薬品の上市から10年後とされている薬価の段階的引き下げルール（G1）の適用時期を5年前倒しすることを提案した。これに伴い、現行のZ2ルールは廃止する。各側からの反対意見はなかった<doc22435page32>。　長期収載品については後発医薬品の置換え率に応じた薬価引き下げの仕組みとして、後発医薬品上市の5年後に適用されるZ2と、上市10年後に適用されるG1、G2、...

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、特定機能病院を3つの類型に区分することに伴い「特定機能病院入院基本料」を細分化する方針を固めた。　特定機能病院については、大学病院本院に求められる役割を念頭に現行の承認要件に地域医療への人的協力などを加えた新基準（基礎的基準）を設定。その上で、▽基礎的水準を満たす大学病院本院▽基礎的基準に準ずる役割を担うナショナルセンター等▽現行の承認要件を満たすその他の特定機能病院－の3類型に分けることが決まっている（2026年4月施行予定）<doc22437page...

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、外科領域などにおける医師の診療科偏在是正策として、処置および手術の「休日・時間外・深夜加算1」の要件などについて議論した。診療側はチーム制の場合に緊急呼び出し当番の翌日を休日とする要件の緩和を求めたが、支払側は反対した。　処置および手術の「休日・時間外・深夜加算1」の施設基準では、手当の支給要件を満たした上で交代勤務制かチーム制のいずれかの導入が求められる。チーム制を導入した場合は、緊急呼び出し当番を行った医師を翌日休日とする必要がある。当番中に診療・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会が19日に開催され、個別事項として「小児・周産期医療」「感染症対策」「医療安全」「災害医療」に関する議論が行われた。「小児・周産期医療」では「母体・胎児集中治療室（MFICU）管理料」がテーマに挙がり、専任医師配置要件については緩和、実績を前提とした評価については導入する方向性が示された。　MFICU管理料は2024年度診療報酬改定で周産期医療における集中的・効率的な提供を推進する観点から見直しが行われ、「専任の医師は宿日直を行う医師ではないこと」の要件が付加された・・...

　厚生労働省は、19日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（以下、WG）に、在宅療養支援診療所・病院がいずれも存在しない市区町村が全国に379自治体あることを公表した<doc22440page9>。　資料は2024年3月31日時点の「在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所の届出施設数」と24年1月1日住民基本台帳年齢階級別人口を基に厚労省が算出したもの。　資料によると、在宅療養支援診療所・病院がどちらもない379の自治体の多くが人口5万人未満の市区町村だった...

　中央社会保険医療協議会・総会が19日に開催され、現在、一本化されている特定機能病院入院基本料の評価の在り方について議論を行い、診療側、支払側共に細分化の方向で意見が一致した<doc22437page9><doc22437page4>。　厚生労働省はこの日、特定機能病院の承認要件が「基礎的基準を満たす病院」「基礎的基準で求められる水準に準ずる役割を果たすと評価できるナショナルセンターなど」「現在の承認要件を満たすその他の特定機能病院」と3つに分類されたことを踏まえ、評価の在り...

　厚生労働省は19日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、2024年度診療報酬改定において算定要件が見直された、「処置および手術の休日加算1、時間外加算1および深夜加算1」について、チーム制を選択した場合の要件にある「緊急呼び出し当番医師の翌日は休日」の必要性を論点に挙げ意見を求めた。診療側から「要件緩和」、支払側からは「時期尚早」との意見が挙がった。　24年度診療報酬改定以降、同加算1は勤務医の働き方改革を推進する観点から、交代勤務制またはチーム制のいずれかを選択する体系になった。また、24...

　厚生労働省は、19日に開催された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（以下、WG）に、在宅療養支援診療所・病院がいずれも存在しない市区町村が全国に379自治体あることを公表した<doc22440page9>。　資料は2024年3月31日時点の「在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所の届出施設数」と24年1月1日住民基本台帳年齢階級別人口を基に厚労省が算出したもの。　資料によると、在宅療養支援診療所・病院がどちらもない379の自治体の多くが人口5万人未満の市区町村だった...