「 2025年11月 」一覧

　厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2025年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.18倍（前月比0.02ポイント減）<doc22894page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.12倍（前月比0.02ポイント減）<doc22894page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc22894page5>▽全体／22万9,296人（対前年同月比4.0％減）、うちパートタイム・10万8,719人（3.1％減）▽医療業...

　厚生労働省は11月28日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生（支）局などに送付した。2025年12月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2（新機能・新技術）「Esprit BTK エベロリムス溶出生体吸収性スキャフォールド」（アボットメディカルジャパン）など<doc22879page17>。　医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc22879page2>、区分B1（個別評価）<doc22879page5>、区分B2（個別...

　経済産業省はこのほど、2025年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc22880page11>。●販売額▽総額／7,859億円（前年同月比6.0％増）▽調剤医薬品／863億円（13.4％増）▽OTC医薬品／851億円（1.3％増）▽ヘルスケア用品（衛生用品）・介護・ベビー／412億円（0.6％増）▽健康食品／243億円（5.5％増）●店舗数：2万255店（3.6％増）・・・...

　中央社会保険医療協議会は11月28日に総会を開き、2026年度診療報酬改定に向け、調剤（その2）について議論した。事務局は、▽薬局のあり方▽医薬品提供拠点に係る評価体系の見直し▽対人業務の見直し－などについて論点を示した<doc22580page2>。調剤報酬全体の簡素化についてどのように考えるか、意見を求めた。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、調剤報酬の簡素化を巡って「重複している内容の簡素化とともに、残すべき必要な項目の整理が必要」だとした。　医薬品提供拠点に係る評価体系の見直...

　中央社会保険医療協議会は11月28日に総会を開き、2026年度診療報酬改定に向け、調剤（その2）について議論した。事務局は、▽薬局のあり方▽医薬品提供拠点に係る評価体系の見直し▽対人業務の見直し－などについて論点を示した<doc22580page2>。調剤報酬全体の簡素化についてどのように考えるか、意見を求めた。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、調剤報酬の簡素化を巡って「重複している内容の簡素化とともに、残すべき必要な項目の整理が必要」だとした。　医薬品提供拠点に係る評価体系の見直...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2025年度7月号」によると、25年度4－7月の概算医療費は16.3兆円、対前年同期比では2.5％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.8兆円（対前年同期比1.2％増）、75歳以上は6.7兆円（4.4％増）だった<doc22876page1><doc22876page4>。　1人当たり医療費は13.2万円（3.1％増）で、75歳未満は8.6万円（2.1％増）、75歳以上は33.0万円（1.8％増）&l...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2025年度7月号」によると、25年度4－7月の概算医療費は16.3兆円、対前年同期比では2.5％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.8兆円（対前年同期比1.2％増）、75歳以上は6.7兆円（4.4％増）だった<doc22876page1><doc22876page4>。　1人当たり医療費は13.2万円（3.1％増）で、75歳未満は8.6万円（2.1％増）、75歳以上は33.0万円（1.8％増）&l...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2025年度7月号」によると、25年度7月の調剤医療費は7,361億円となり、対前年度同期比では1.2％の増加となった。内訳は、技術料が1,990億円（対前年度同期比0.0％減）、薬剤料が5,356億円（1.6％増）。後発医薬品の薬剤料は975億円（1.0％増）だった<doc22877page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、91.3％（前年同期差5.0％増）<doc22877page2>。・...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2025年度7月号」によると、25年度7月の調剤医療費は7,361億円となり、対前年度同期比では1.2％の増加となった。内訳は、技術料が1,990億円（対前年度同期比0.0％減）、薬剤料が5,356億円（1.6％増）。後発医薬品の薬剤料は975億円（1.0％増）だった<doc22877page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、91.3％（前年同期差5.0％増）<doc22877page2>。・...

　11月28日の中央社会保険医療協議会・総会では個別事項（その10）として、▽人口・医療資源の少ない地域▽救急医療▽業務の簡素化－について事務局が論点を示し議論した。医療資源の少ない地域については、23年医療施設静態調査などの直近の統計を用いて見直しを行うこととしてはどうかとし、意見を求めた<doc22581page26>。　また、対象地域の見直しにより当該地域から除外された医療圏に所在している医療機関であって、現に入院料などの届出を行っているものについては2年間の経過措置を設けているが...

　厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2025年9月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc22823page1>。●施設数【病院】▽全体／8,001施設（前月比3施設減）▽精神科病院／1,052施設（増減なし）▽一般病院／6,949施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,290施設（6施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／709施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,530施設（11施設増）▽有床診療所／5,160施設（23施設減）▽療養病床を有する一般診...

　厚生労働省がこのほど公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2025年度7月号」によると、25年度4－7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆6,683億円（対前年同期比1.1％増）、75歳以上は6兆6,720億円（4.3％増）となったことがわかった<doc22808page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆6,530億円（1.2％増）、75歳以上は3兆3,663億円（4.6％増）<doc22808page3>。医科入院外医療費は75歳未満が...

　診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」は11月28日、2026年度診療報酬改定では控除対象外消費税の補てんのために基本診療料に上乗せされている点数の見直しは行わない方針を決めた。過去の対応による補てん状況の調査で、医科・歯科・調剤を合わせた全体の補てん率が23年度は103.1％、24年度は100.3％と、いずれも100％を超えていたため。同日の中央社会保険医療協議会・総会にも報告され、了承された<doc22576page1>。　売上に相当する診療報酬が消費...

　総務省は11月28日、2025年10月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc22733page1>。●就業者数▽産業全体：6,865万人（前年同月比52万人増）▽医療・福祉：958万人（40万人増）●完全失業者数／183万人（13万人増）●非労働力人口／3,923万人（87万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.0ポイント増）・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は11月28日、調剤報酬について議論し、2026年度診療報酬改定では敷地内薬局でありながらルールをすり抜けて「特別調剤基本料A」の算定を免れているケースや門前薬局に厳しく対処する方針で一致した。「調剤基本料」の見直しでは、「調剤基本料1」を算定する処方箋受付回数600回超、処方箋集中率85％以上の薬局の取り扱いが争点の一つとなった<doc22580page23>。　24年度改定では敷地内薬局を対象にした「特別調剤基本料A」が新設された。その際、改定前から存在...

　厚生労働省は11月28日の中央社会保険医療協議会・総会に、救急医療機関における24時間の救急外来応需体制の確保を新たに評価する案を提示した。支払側は前向きに検討する意向を示したが、診療側は「十分な議論を要するものであり、性急な対応を行うべきではない」（江澤和彦委員・日本医師会常任理事）などと慎重姿勢を示した<doc22581page63>。　二次・三次の救急医療機関では、救急患者をいつでも受け入れられるように救急外来への医師、看護師、薬剤師等の配置はもちろん、休日・夜間も検体検査・画像...

　政府は11月28日、2025年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省分は総額2兆3,252億円。総合経済対策で赤字の医療機関・介護施設等を中心に処遇改善や経営改善の支援を26年度の報酬改定を待たずに前倒し実施するとしていた「医療・介護等支援パッケージ」では、1兆3,649億円を計上した<doc22582page1>。　医療分野の支援パッケージは、（1）賃上げ・物価上昇に対する支援（5,341億円）、（2）施設整備の促進に対する支援（462億円）、（3）福祉医療機構による優遇融資等の実...