「 2025年11月 」一覧

　中央社会保険医療協議会は11月12日に総会を開き、2026年度診療報酬改定に向けて、在宅（その3）として、訪問診療・往診等と訪問看護について議論した。　在宅医療に係る連携体制の構築の推進については、地域を面で支える在宅医療提供体制の構築を推進する観点から、24時間体制の確保に当たって保険医療機関以外の第三者（株式会社など）によるサービスを利用する場合の在宅療養支援診療所および病院の連絡体制と往診体制に係る要件を論点に挙げた。また在宅患者共同診療料の活用場面を想定すると、算定状況や情報通信機器を・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は12日、在宅医療について議論した。この中で在宅療養支援診療所・病院（以下、在支診等）が民間企業などに委託して24時間の連絡・往診体制要件を満たしている場合について、連絡を受ける医師などや往診担当医に関する患者への事前説明が不十分とみられる事例が報告され、問題視された。　在支診等は24時間の連絡体制と往診体制の確保が施設基準に定められており、それぞれの規定において▽連絡を受ける担当者や連絡先等を事前に患者や家族に説明の上、文書で提供する▽往診担当医の氏名、担当日等・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は12日、在宅医療について議論した。この中で在宅療養支援診療所・病院（以下、在支診等）が民間企業などに委託して24時間の連絡・往診体制要件を満たしている場合について、連絡を受ける医師などや往診担当医に関する患者への事前説明が不十分とみられる事例が報告され、問題視された。　在支診等は24時間の連絡体制と往診体制の確保が施設基準に定められており、それぞれの規定において▽連絡を受ける担当者や連絡先等を事前に患者や家族に説明の上、文書で提供する▽往診担当医の氏名、担当日等・・・...

　日本医師会・松本吉郎会長は、12日の定例記者会見で、財務省が11日の財政制度等審議会・財政制度分科会（以下、財政審）に提示した「社会保障（2）」は診療所の適正化を行うための「恣意的な資料」と非難し、「医療界の中で分断を招こうとしている」と警鐘を鳴らした。その上で、病院、診療所共に、地域医療を一体となって支えているとして「両方とも地域にとって必要不可欠なもの」と強調した。　松本会長はまた、「高齢者と若者」「病気の方と健康な方」「病院と診療所」など、対立や分断の強調が社会の不安定要因になって・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は12日、2026年度診療報酬改定に向け、在宅医療をテーマに議論を行った。厚生労働省は、24時間の往診体制確保のために保険医療機関以外の第三者（株式会社など）によるサービス利用状況を説明した。診療側は、第三者によるサービスの実態把握をさらに進めるよう厚労省に求めた<doc22390page10>。　厚労省は、「24年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」で第三者への委託を行っている在宅医療提供医療機関は全体の6.1％存在すると報告した<doc2239...

　中央社会保険医療協議会・総会が12日に開催され、訪問看護について「精神科訪問看護」をテーマに議論が行われた。木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）は精神科訪問看護の評価のあり方について「医療機関だけでなく保健所・市町村など他機関との共同連携が必要であることを踏まえ、地域との連携を推進する方向で評価すべき」と見解を示した。　厚生労働省の示した精神科訪問看護基本療養費の算定状況によると、訪問看護ステーションにおける医療保険の訪問看護の利用者のうち精神科訪問看護基本療養費を算定する人の割合・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は12日、医療機器4品目と臨床検査3件の保険適用を承認した。いずれも収載予定は12月1日。詳細は以下の通り<doc22389page1>。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）●「Esprit BTK エベロリムス溶出生体吸収性スキャフォールド」（アボットメディカルジャパン）<doc22389page2>▽使用目的：包括的高度慢性下肢虚血疾患患者における、対照血管径が2.5mm以上4.0mm以下の膝下動脈病変に対する血管内腔径の改善。ただし、本品...

　10月16日から31日までに、都道府県より公表・更新された、医療機関向け補助金・助成金は以下の通りです。なお、全自治体の補助金・助成金を網羅しているわけではありません。各事業については各都道府県にお問い合わせください。●10月16日－10月31日公表・更新【福岡】 医療機関等物価高騰対策支援金（申請期限：2026年1月30日）【福岡】 病床機能再編支援事業費給付金（26年1月30日）【東京】 在宅医療現場における防犯機器等導入支援事業（11月14日）※この記事に資料はありません。・・・...