「 2025年11月 」一覧
“令和時代”の医療と介護―地域や現場から考える 第52回 人口の数え方と今後の推計について（2）―日本の将来の人口推計、実はこうなっているんです―
●はじめに 前回は人口の統計について解説させていただいた。人口の統計にはいくつか種類があり、中でも先日行われた「国勢調査」は人口の統計を調べる上では代表的な統計調査である。他にも「住民基本台帳に基づく......
都道府県の病床削減支援、次期構想までの時限措置 医療法修正
自民党、日本維新の会、公明党が検討している医療法改正案の修正案では、医療機関が経営安定を図るために緊急に病床数を削減することを、都道府県が地域の実情を踏まえて支援する事業ができる、と明記する。この支......
災害時「保健医療福祉活動支援チーム」設置へ 厚労省
厚生労働省は5日、「災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会」（座長＝尾島俊之・浜松医科大医学部教授）の初会合を開いた。能登半島地震の経験を踏まえた、有事における国の支援組織として、情報を迅速に......
医療法修正、来週提出の公算 維新が了承、「11万床」は見送り
日本維新の会は5日、厚生労働部会、役員会などの手続きを経て、3党合意（自民党、維新、公明党）を踏まえた医療法改正案の修正案を了承した。今後削減を図る病床数として、合意文書にある「約11万床」を明記す......
【中医協】看護職員配置の柔軟化、「慎重な検討」必要 木澤専門委員
中医協総会は5日、看護職員の確保と働き方を取り上げた。木澤晃代専門委員（日本看護協会常任理事）は、一時的に看護職員が確保できないケースや、ICT機器の活用を前提にする場合に、入院基本料などに規定する......
【中医協】包括期入院で議論、入院料2～6の在り方は？
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所特任教授）は5日、2026年度診療報酬改定に向けて、包括期入院医療を議論した。厚生労働省は、地域包括医療（地包医）病棟と、急性期一般入院料2～6（入院料2......
【中医協】慢性維持透析1、「非常に多い」算定回数が論点に
厚生労働省は5日の中医協総会で、人工腎臓に関して高い点数を設定している「慢性維持透析1」の見直しを、2026年度診療報酬改定の論点として示した。透析用監視装置の台数や監視装置1台当たりの外来患者数が......
歯科医療費「削減はあり得ない」 自維連立で日歯連・太田会長
日本歯科医師連盟の太田謙司会長は5日の定例会見で、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた社会保障改革を念頭に、「われわれとしては、歯科医療費が削減されることはあり得ない」と述べ、引き続き......
診療所の報酬適正化に賛意 財政審で委員
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理（野村総研顧問）は5日、「社会保障」などをテーマに議論した分科会後に会見した。2026年度診療報酬改定で、診療所の報酬を適正化する方向性......
国立大学病院「規模見直しを」 文科省、改革基本方針を策定
文部科学省は5日までに、「国立大学法人等改革基本方針」を策定した。国立大学の付属病院について、将来の医療需要に基づいて診療規模を見直すことや、教育・研究の観点から国が支援をすることを盛り込んだ。 基......
【中医協】新任委員を報告「支払い側に永井氏、診療側に小阪氏」
厚生労働省は5日の中医協総会に、3人の新任委員を報告した。支払い側委員として、佐保昌一氏（連合総合政策推進局長）の後任に、永井幸子氏（連合総合政策推進局長）が就任。診療側委員として、池端幸彦氏（日本......
【中医協】「フジケノン」など高額薬16成分、DPC対象外
中医協総会は5日、脳腱黄色腫症治療薬「フジケノン」など、16成分23品目の高額薬剤について、DPCの包括評価の対象外にすることを了承した。2026年度診療報酬改定までの間、出来高算定にする。 類似薬......
［診療報酬］ 26年度診療報酬改定、がん対策など議論 中医協
中央社会保険医療協議会は5日に総会を開き、個別事項（その5）を議題に、「がん対策」などについて、論点を示して議論した。 外来化学療法については、皮下注射で投与可能な抗悪性腫瘍剤が上市され、治療時間の短縮などの患者メリットが期待される一方で、静注製剤と同様に重篤な副作用（SAE）が発生するものが存在する点などを踏まえ、悪性腫瘍の患者に対する外来での安心・安全な化学療法の実施を推進する観点から、十分な体制下で行われる皮下注射による外来腫瘍化学療法を外来腫瘍化学療法診療料の算定対象とすることを・・・...
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 25年8月分概数 厚労省
厚生労働省はこのほど、2025年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc22556page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：198万5,720人（前年同月比2万4,569人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万5,123世帯（7,257世帯減・0.4％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,338世帯（5,175世帯減・0.6％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万3,316世帯（2,3...