「 2025年11月 」一覧
「病院・診療所ともに経営難」、税制で対応を 日医、立民に要望
立憲民主党の厚生労働部門会議(小西洋之部門長)は4日、来年度の税制改正要望について、日本医師会などにヒアリングした。日医は、病院・診療所のいずれも経営は苦しいとし、長期的視点に立った税制での対応を求......
現役世代の負担増「問題意識を共有」 高市首相
高市早苗首相は4日の衆院本会議で、首相の所信表明に対する日本維新の会の藤田文武共同代表の質問に答え、「社会保障関係費の急激な増加に対する危機感と、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を......
前医薬局長の城氏、BCGシニア・アドバイザーに
ボストン コンサルティング グループ(BCG)は4日、前厚生労働省医薬局長の城克文氏が先月10日付でBCGのシニア・アドバイザーに就任したと発表した。 城氏は医政局経済課長、保険局総務課長、日本医療......
中医協に多様な声を 維新・吉村代表「医師会が力を持っている」
日本維新の会の吉村洋文代表は、4日までに公開した自身のユーチューブ動画で、中医協の委員構成について「医師会がすごく力を持っている」とし、もっと多様な声を取り入れるべきとの認識を示した。病院の声は「あ......
連携体制で通知、「医療機関名簿」を提供・共有 緊急避妊薬スイッチ
厚生労働省医薬局はこのほど、緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴い、販売薬局に求める「近隣の産婦人科医との連携体制構築」について定めた通知を出した。都道府県薬剤師会の「緊急避妊薬販売薬局等名簿」に掲載す......
区域内の病床偏在、増床は調整会議で議論を 新構想で厚労省
厚生労働省は10月31日、新たな地域医療構想(新構想)の構想区域に関する考え方を、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」(座長=遠藤久夫・学習院大学長)に示した。必要病床数や基準病床数の点から......
補正予算、1病床50万~100万円の支援を 都道府県病院連絡協
都道府県病院協会連絡協議会(議長=猪口正孝・東京都病院協会長)は10月31日、2025年度補正予算で、1病床当たり50万~100万円の緊急支援を行うよう求める要望書を、上野賢一郎厚生労働相に提出した......
病院の診療収入、4割が「コロナ前下回る」 能率協会調査
日本能率協会は4日までに、「病院経営課題の実態調査」の結果を公表した。約4割の病院が、今年度の診療収入がコロナ禍前の2019年度の水準に戻らないと回答した。 10月8~28日にウェブで実施し、806......
[病院] 1日平均外来患者数、前月比3,618人減の112万9,931人 病院報告
厚生労働省はこのほど、2025年8月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細は以下の通り<doc22515page1>。●平均在院日数▽全病床平均/25.2日(前月比1.1日増)▽精神病床/253.6日(19.9日増)▽感染症病床/9.6日(0.4日増)▽結核病床/58.0日(3.3日増)▽療養病床/123.1日(7.7日増)▽一般病床/15.3日(0.7日増)●1日平均患者数▽在院患者数/112万9,931人(3,618人減)▽外来患者数/113万4,910人(9万6,859人...
[人口] 人口動態統計月報 25年6月分 厚労省
厚生労働省はこのほど、2025年6月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc22504page1>▽出生数/5万5,658人(前年同月比0.6%増・345人増)▽死亡数/11万4,709人(1.5%減・1,780人減)▽自然増減数/5万9,051人の減少(2,125人増)●死因別死亡数の上位3位<doc22504page8><doc22504page9>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万479人▽老衰/1万5,...
[経営] 主要貸付利率 11月4日付で改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は11月4日付で、(1)医療貸付、(2)福祉貸付、(3)代理貸付-の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc22449page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内/1.600%▽10年超-11年以内/1.700%▽11年超-13年以内/1.800%▽13年超-14年以内/1.900%▽14年超-16年以内/2.000%▽16年超-17年以内/2.100%▽17年超...
[医療提供体制] かかりつけ医機能報告の医療機関向けマニュアルを通知
2026年1月から運用が始まる「かかりつけ医機能報告」について、厚生労働省は具体的な報告手順や各報告事項の考え方などを整理・まとめた医療機関用マニュアルを策定し、11月4日付で各都道府県に通知した<doc22415page1>。 かかりつけ医機能報告制度の創設によって、特定機能病院を除く全ての医科医療機関には、毎年1-3月の間に自院が担うかかりつけ医機能の都道府県知事への報告が義務付けられる(初回報告は26年1-3月)。報告内容は地域における協議の場で、かかりつけ医機能を確保するための...
[医療提供体制] 11万床削減、「地域医療への影響など留意必要」上野厚労相
上野賢一郎厚生労働相は4日の記者会見で、3党合意で盛り込まれた病床11万床削減について「地域の医療提供体制への影響や医療機関の意向にも十分留意が必要」と慎重な姿勢を示した。自由民主党・公明党・日本維新の会の3党合意文書に盛り込まれた同削減方針は、医療法改正案の修正案には明記されていなかった。 上野厚労相は病床11万床の位置づけに関する質問に対し、「必要病床を超える一般病床および療養病床の数は約5万6,000床、また、基準病床数を超える精神病床の数が約5万3,000床、これらを合計した数であると承知...