「 2025年11月 」一覧
医療・健康・介護を担う10の空間・拠点の将来像を予測、「デジタルヘルス未来戦略 空間・拠点＆ビジネス展望編」（調査レポート）
病院に限らず、あらゆる空間が医療を担う“場”になる――日経BPが2025年11月28日に発刊した調査レポート「デジタルヘルス未来戦略 空間・拠点＆ビジネス展望編」が示す未来像です。本レポートは、医療・健康・介護を担う医療機関や住宅、オフィスなど10の空間・拠点の将来像を予測するとともに、その実現に向けて開発が進む注目技術・開発トレンドを多角的に分析したものです。 医療・健康・介護の領域において、......
社会保障、国民負担の増加抑制が重要 予算編成の基本方針案
政府は27日の経済財政諮問会議（議長＝高市早苗首相）で、2026年度の予算編成に向けた基本方針の案を示した。社会保障は制度の効率化や資源配分の最適化を図り、保険料など国民負担の増加を抑制することが重......
安衛法に基づく健診に眼底検査を 自民議連で眼科医会
自民党の眼科医療政策推進議員連盟（田村憲久会長）は27日、日本眼科医会と日本眼科学会から要望を聴取した。医会は労働安全衛生法に基づく一般健診の検査項目に、眼底検査を追加するよう要望した。 医会の加藤......
OTC類似薬、追加負担が「妥当」 保険適用は維持、医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会は27日、OTC類似薬の自己負担の見直しに向けた検討を行った。委員らは、保険適用の除外ではなく、保険適用を維持しつつ患者に新たな自己負担を求めることが「現実的」「妥当」と......
学会協力のコロナ指針、今後も更新 感染症対策部が検討
厚生労働省の鷲見学・感染症対策部長は27日の参院厚生労働委員会で、9月に公表した新型コロナの「診療の指針」について、「学会による研究班の枠組みを維持して、（今後も）更新することを検討していきたい」と......
ケアマネの処遇改善や負担軽減を 自民議連が決議
自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は27日、ケアマネジャーの処遇改善や、シャドーワークにより生じている負担の軽減などを求める決議をまとめた。近く、厚生労働相に宛てて提出する。 この日は、新......
必要な財源、診療報酬改定での確保が「常道」 日歯・高橋会長
日本歯科医師会の高橋英登会長は27日の定例会見で、賃金・物価上昇により困窮する医療機関に対する2025年度補正予算での支援について、「現政権が、医療に非常にご理解いただいているのは間違いない」との認......
医療法、衆院を通過 参院、1日に審議入り
医療法改正案は27日の衆院本会議で、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党などの賛成多数で可決され、参院に送られた。れいわ新選組、日本共産党は反対した。 参院では、12月1日の本会議で......
腰痛症へのプレガバリン、「効果乏しい医療」に 社保審部会で了承
社会保障審議会・医療保険部会は27日、神経障害性疼痛を除く腰痛症に対するプレガバリン（先発医薬品名「リリカ」）の処方について、第4期医療費適正化基本方針の「効果が乏しいというエビデンスがあることが指......
マイナ保険証トラブル「7割」で発生 8月以降、保団連調査
全国保険医団体連合会（保団連）は27日、今年8月以降のマイナ保険証の利用状況に関する調査について、中間報告を公表した。マイナ保険証による資格確認のトラブルが医療機関の約7割で発生した。 後期高齢者医......
国保組合の補助率引き下げ、城守委員は反対 「念頭に医師国保」指摘
厚生労働省は27日の社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、国保組合に対する補助の見直し案を示した。現在の補助率の下限は13％だが、その対象の国保組合が新設する要件に該......
医療貸付の利率、12月1日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は12月1日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.700％とする。10年超11年以内は1......
診療所への対応「特性や中身踏まえて」 26年度改定で立民
立憲民主党の厚生労働部門会議（小西洋之部門長）は27日、2026年度診療報酬改定について財務省と日本医師会からヒアリングした。診療所の適正化が必要だと主張した財務省に対し、出席議員は地域や診療所ごと......
［医療改革］ OTC類似薬、保険適用を維持し追加負担を検討へ 社保審部会
厚生労働省は11月27日の社会保障審議会・医療保険部会にOTC類似薬の費用負担見直しについて、保険給付対象とする現行の枠組みを維持した上で、患者に追加負担を求める案を提示した。患者希望で長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）を使用する場合の選定療養のような仕組みが考えられる。追加負担の水準や配慮が必要な患者の範囲、OTC類似薬の範囲などの制度設計について引き続き部会で議論する。 OTC類似薬を保険給付の対象から除外することに対しては、前回ヒアリングを行った患者団体や部会の一部委員から、患者負担・...
［医療改革］ OTC類似薬、保険適用を維持し「別途負担」求める方向性示す
社会保障審議会・医療保険部会が27日に開催され、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しをテーマに議論を行った。厚生労働省は同部会における、これまでの議論を踏まえ、薬剤そのものを保険給付の対象外とはしないことを前提に、患者の状況や負担に配慮した「別途の負担」を求める方向性を示した<doc22565page6>。厚労省の提案に対し委員からは賛同意見が相次いだ。 OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しについては、骨太方針2025に「25年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可...