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　厚生労働省は8日、2023年7月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc11132page6>▽総額／32万7,941円（前年同月比0.6％増）▽定期給与／25万9,962円（0.7％増）▽特別給与／6万7,979円（0.3％増）●月間実労働時間<doc11132page7>▽総実労働時間／131.8時間（0.6％減）▽所定内労働時間／126.8時間（0.6％減）▽所定外労働時間／5.0時間（0.0％増）●労働者数...

　日本医療安全調査機構が8日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（8月末時点）によると、医療事故報告は31件、病院からの報告が29件、診療所からの報告が2件だった<doc1112page1>。診療科別の報告件数は、循環器内科・その他／各6件、内科／5件、外科・整形外科・脳神経外科・心臓血管外科・産婦人科・泌尿器科／各2件、消化器科・呼吸器内科／各1件<doc11121page2>。　医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は179件（累計1万4,584件）...

　新型コロナウイルス感染症の診療や、患者の受け入れ体制の整備に伴うコストをカバーするため、診療報酬による適切な評価を求める意見があるとして、日本病院会は、診療報酬のコロナ特例を10月以降、段階的に見直すよう求める要望書を厚生労働省に出した。要望書は、新型コロナ関連の10月以降の財政支援を巡り、8月26日の役員会で上がった意見をベースにまとめた<doc11014page1>。　その中で日病は、新型コロナの感染者を個室に入院させると差額ベッド代が減免される上、新型コロナが5類感染症に移行した...

　地域医療構想を実現するため国が助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」として、厚生労働省は熊本県の阿蘇構想区域を追加で選定した。これにより、全国の支援区域は計20区域になった。重点支援区域は、都道府県からの申請を随時受け付け、今後も複数回に分けて選定する。　追加の選定は8日付。阿蘇構想区域（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村、西原村）では、小国公立病院と阿蘇医療センターが医療機能の分担などを相互に図る。　県の地域医療構想によると、阿蘇構想区域では2015年に6万5,051人だった・...

　社会保障審議会・介護給付費分科会が8日に開かれ、介護報酬における人員配置基準の「常勤・専従」の要件の考え方や、いわゆるローカルルールについての現状と課題が示された<doc10950page33><doc10950page34>。厚生労働省は、今後も高齢化の進展による介護サービスの需要が増えることや、現役世代の減少で担い手が不足することが見込まれるため、柔軟な働き方を可能にしていくための方策を論点として挙げた<doc10950page33>。　介護報酬においては、...

　厚生労働省は8日、2023年第35週（8月28日－9月3日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,638人で前週から5,728人増、前年同期と比べ1万2,503人の増加となった<doc10980page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。なお、2022／2023シーズンは第35週の報告で終了となり、第36週からは2023／2024シーズンとして公表される。●定点報告<doc10980page...

　国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第34週（8月21日－8月27日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc10981page6><doc10981page27>。▽インフルエンザ／1.40（前週1.01）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／19.07（17.84）／2週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.64（0.81）／第28週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.68（0.63...

　介護現場で働く人たちの処遇を改善するための議論が8日、社会保障審議会・介護給付費分科会で行われ、処遇改善加算などをできるだけ多くの事業所に活用してもらうための方策が論点となった。現在、処遇改善関係の加算は3種類あるが、加算の取得のための事務手続きが煩雑だとの指摘が以前からあり、この日も委員からは一本化を進めてほしいとの声が相次いだ。　3種類の加算は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」。　それぞれの加算の取得状況は、4月サービス提供分・・・...

　2026年度を目途に予定している出産費用（正常分娩）への保険適用に向け、厚生労働省は検討の場を新たに設ける。費用の内訳を含め、出産を取り巻くさまざまな要素の把握や分析などを行っていく。新たな検討の場には、妊婦や保険者、医療団体といったさまざまな立場の関係者が参画する予定。設置の時期は未定だが、決まり次第、厚労省が社会保障審議会・医療保険部会に報告する。　また、検討結果も同部会へ提示し、そこでも審議する。厚労省保険局の山下護保険課長が7日の同部会後、記者団に明らかにした。　出産費用（正常分・・・...

　厚生労働省は8日、2023年第35週（8月28日－9月3日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は10万1,289人で前週から7,497人の増加となった<doc10954page2>。G－MISにおける集計値は、遅れての報告や修正される場合があるため暫定値。詳細は以下の通り。●定点報告<doc10954page2>▽定点当たり（全国）：20.50▽報告数（全国）：10万1,289人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／7,461人、東京...

　来週9月11日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月11日(月)15:00-17:00　令和5年度 第3回 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会16:00-18:00　第18回 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ9月12日(火)未定　閣議9月13日(水)9:30-10:30　中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会10:30-12:00　中央社会保険医療協議会 総会16:00-18:00　第13回 匿名介護情報等の提供に関する専...

　健康保険組合連合会は7日、政策立案の提言に役立てるために行ったレセプト分析の結果を公表した。「かかりつけ医機能」への評価とされる「機能強化加算」を届け出ている医療機関では、ほかに比べて幅広い疾患をカバーしているものの、時間外の診療や多剤服用の調整などへの対応に明らかな差はないなどとする内容。分析結果を踏まえて健保連では、機能強化加算の現在の算定要件には、医療機関の「かかりつけ医機能」の十分な発揮を促す効果が乏しいと報告した<doc10953page8>。　健保連では、医療に関する政策立...

　厚生労働省は7日、出産費用を「見える化」するため2024年4月に運用を始めるウェブサイトのイメージの内容を社会保障審議会・医療保険部会に報告した。正常分娩の妊婦が負担する費用や、立ち合い出産などのサービスの実施状況を全国の分娩施設ごとに「見える化」する。ただ、費用に関しては、食事代やサービスごとの詳しい内訳はウェブサイトに当面掲載されないため、内容の充実を求める意見が委員から相次いだ。　厚労省は、この日示したイメージの見直しは行わず、24年4月のウェブサイトの運用開始後に「見える化」の効果を・・・...

　社会保障審議会・医療保険部会が7日開かれ、厚生労働省は、分娩を取り扱う全国の1,718施設のうち計765施設（44.5％）が、2022年4月から23年4月までに出産費用を増額していたとする調査結果を報告した。また、増額を決めた時期に関する質問では、回答があった計750施設のうち、456カ所が「23年1－4月」と答えた<doc10923page8>。　出産育児一時金を引き上げる政府の方針が固まったのはその直前の22年12月だったため、7日の医療保険部会では、出産育児一時金の引き上げに伴っ...