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　医療機関が物価・賃金高騰に対応するには十分な原資が必要だとして、日本医師会など医療系の6団体は4月28日、医療分野の物価・賃金対策を求める要望書を自民党政務調査会・社会保障制度調査会の田村憲久会長に出した<doc9038page1>。　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などの影響で物価が高騰する中、公定価格で運営される医療機関は負担増を価格転嫁できず、岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」に対応できないとしている<doc9038page1>。　また、コロナ禍や物価高騰...

　厚生労働省は4月28日、電子処方箋を全国的に普及させるため、導入意欲が特に高く現在稼働中や近く稼働する予定の病院を中心として「面的拡大」に取り組む方針を有識者協議会に示した。「面的拡大」の中心となるのは、4つのモデル地域や現在稼働中の病院に加え、周辺地域への波及効果が高い病院など<doc9026page6>。　この中には、電子処方箋の運用を5月に始める予定の気仙沼市立本吉病院や、6月に開始予定の▽公立松任石川中央病院▽静岡市立静岡病院▽公立西知多総合病院▽徳島市民病院▽長崎みなとメディ...

　加藤勝信厚生労働相は4月28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行する5月8日以降の審議会などのライブ配信について、特段の支障がなければ続けても問題はないとの認識を示した。　新型コロナの感染が各地に拡大した2020年4月以降、中央社会保険医療協議会の総会などを試行的にYouTubeで公開するなど、審議会や検討会の様子を動画でライブ配信する動きが省内で広がった。　加藤厚労相は会見で、新型コロナが5類感染症に移行した後の対応について「これまでそうやって対応してきたのであれば...

　厚生労働省は4月28日、2023年第16週（4月17日－4月23日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,291人で前週から1,704人増、前年同期と比べ1万2,273人の増加となった<doc9041page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9041page2><doc9041page6>▽定点当たり報告数（全国）：2.51▽報告患者数（全国）：1万2,...

　国立感染症研究所は4月28日、「感染症週報 第15週（4月10日－4月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc9040page6><doc9040page37>。▽インフルエンザ／2.16（前週2.77）／第11週以降減少が続いているが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽RSウイルス感染症／0.87（0.53）／第9週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.20（0.17）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.59...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更後の新規感染者数について毎週月曜からの1週間分を翌週の金曜に都道府県ごとに公表する。初回の公表は5月19日<doc9051page1>。　位置付けの変更に伴い、医療機関などが全ての感染者数を報告して毎日公表する全数把握を終了し、全国約5,000カ所の指定医療機関が報告する定点把握へ移行する<doc9049page1>。1回目の公表は、5月8日－5月14日分の新規感染者数となる<doc9051page1>。...

　厚生労働省は、倦怠感や微熱など新型コロナウイルス感染症の後遺症に悩む患者への診療を5月8日以降、診療報酬の特例で評価する。新型コロナから回復したものの、診断から3カ月以上が経ち後遺症が2カ月以上続いている患者を診療すると、「特定疾患療養管理料」として3カ月に1回147点を算定できる。ただ、電話やオンラインによる診療は対象外<doc9039page2>。　全国の地方厚生局などに4月27日付で事務連絡を出した。それによると、特例の適用は、新型コロナの後遺症の診療に対応できる医療機関として都...

　厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20－22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直接介護や巡視・移動の時間が減少したことなどが明らかになった<doc9018page4>。　この事業では、見守り機器などを活用した夜間見守りのほか、▽介護助手の活用▽介護ロボットの活用▽介護事業者などから提案された...

　加藤勝信厚生労働相は27日、記者会見し、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを5月8日に予定通り5類へ移行させる方針を公表した<doc9032page1><doc9033page1>。それに先立ち厚生科学審議会・感染症部会が開かれ、新型コロナについて、これまでと病原性が大きく異なる変異株が出現するなど「特段の事情」は生じていないと判断した<doc9033page4>。　新たな変異株が国内外に生じていないことや、病床使用率と重症病床使用率が4月下旬現在、...

　新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。一方、新型コロナの影響で居宅介護支援事業所がケアプラン通りにサービスを提供できなくても居宅介護支援費の算定を認める特例は、位置付けの変更に伴い終了する<doc9019page4>。社会保障審議会・介護給付費分科会に27日提案し、了承された。　介護施設や事業所では、新型コロナの患者に対応す...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は26日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染について「病院や高齢者施設での集団感染の発生が死者数の増加に大きく関わってしまう」と述べ、対策の継続を呼び掛けた。医療機関や福祉施設でのクラスター（感染集団）の発生数と死亡者数の推移に相関がみられるため<doc9031page5>。　ただ、釜萢氏は「入院される時点でいかにしっかり検査をしても、そこをすり抜けて後から感染が分かるという事例は、どうしても出てくる」と対応の難しさを指摘した。オミクロン株への置き換えが...

　厚生労働省は、ストレスチェック実施プログラムの最新版（Ver.3.6）を公開した。設問と回答欄がセットになった「Excel版調査票」の受検結果の回収に関する機能追加や、操作ボタンの表記などを変更。旧版では、動作に不具合が生じる可能性があるため、最新版をダウンロードするよう呼び掛けている。　最新版には、メールなどで回収したExcelシートを取り込む機能を追加した。この機能を利用すると、回答用紙の回収作業や郵送コストが不要になる。また、操作ボタンに「追加」「削除」「選択クリア」の名称を入れ、各ボタンの...

　中央社会保険医療協議会・総会は26日、医療機器1品目と臨床検査2件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2023年6月収載予定）●「メドトロニック Percept RC」（日本メドトロニック）<doc9006page2>▽使用目的：脳深部（視床、視床下核または淡蒼球内節）に一側または両側電気刺激を与え、薬物療法で十分に効果が得られない▽振戦▽パーキンソン病の運動障害▽ジストニア－の症状を軽減することを目的として使用する。▽保険償還価格：232万円【臨床...

　厚生労働省は26日、2023年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc9035page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／87万500人▽介護予防居宅サービス／85万4,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／464万2,100人▽要介護1／123万9,700人▽要介護2／110万300人▽要介護3／89万4,800人▽要介護4／85万1,000人▽要介護5／55...

　中央社会保険医療協議会は26日、診療報酬改定の施行時期の見直しに向けた議論を始めた。新たな診療報酬の運用は現在、原則4月に始まるが、医療現場やベンダーに一時期に負担が集中するのを避けるため政府は後ろ倒しする方針。どの年度から、どれだけ後ろ倒しするかを中医協で議論する<doc9012page24>。　厚生労働省は、具体的な対応を決める時期について「それほど早く決定する必要はないと思うが、現場への影響や、ベンダーがSEを確保する時期などを考えると、直前ではなく、期間をある程度設けて決定する...

　厚生労働省は、電子カルテシステムをまだ導入していない医療機関に対して既存の「医療情報化支援基金」を活用した財政支援を行う準備を進めている。特に普及率が5割に満たない中小規模の病院や診療所での導入を促す狙いがある。　電子カルテについては、病床規模の大きな病院で普及している一方、中小規模の病院などでは導入が進んでいない。2020年時点での一般病院の病床規模別の普及率は、「400床以上」が91.2％、「200－399床」は74.8％、「200床未満」は48.8％。一般診療所では49.9％という状況だった...

　厚生労働省は26日の中央社会保険医療協議会・総会で、医療者の勤務環境の改善を進めるに当たって医療DXによる取り組みを診療報酬で評価することなどを論点に挙げた<doc9012page64>。診療側の委員はさらなる評価を求めた一方で、支払側の員からは補助金で対応すべきだとの意見が出た。　医療DXを巡っては、これまで診療報酬上のさまざまな評価が作られたり、評価の見直しなどが行われたりしてきた。2022年度の診療報酬改定では、在宅自己連続携行式腹膜灌流を行っている患者に継続的な遠隔モニタリング...