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　財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、地域の診療所や中小病院がカバーする「かかりつけ医機能」を明確化・法制化し、それらを発揮するための制度の整備を改めて主張した<doc5888page62>。ただ、「かかりつけ医機能」が整備された医療機関を「かかりつけ医」と認定し、患者が登録する仕組みには触れなかった。　財政審が5月にまとめた財政運営に対する提言（春の建議）では、一定の機能を整備した医療機関を「かかりつけ医」として認定し、利用希望者が自分の医療情報と共に事前登...

　財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で、財務省は、要介護1・2の人に対する訪問介護や通所介護の地域支援事業への移行について、段階的にでも実現すべきだと提言した<doc5888page89>。また、ケアマネジメントの利用者負担を、2024年度からの第9期介護保険事業計画の期間から導入すべきだとも主張した<doc5888page87>。　要支援者への訪問介護や通所介護については、地域の実情に応じた多様な主体による効率的なサービスを提供する観点から、18年3月末に地...

　国立感染症研究所は7日、「感染症週報 第42週（10月17日－10月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc5933page6><doc5933page29>。▽インフルエンザ／0.02（前週0.02）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.99（0.97）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.06（0.05）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.42（0.35）／前週から増加▽感染性胃腸炎／2.23（1.97）／前週か...

　財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支援を早急に縮小・廃止すべきだと主張した<doc5888page51>。　財務省が見直しを主張したのは、緊急包括支援交付金による病床確保料や診療報酬の特例的な評価などによる支援。　厚生労働省が9月に公表した「医療費の動向」によると、新型コロナの拡大によって20年度の医療費は前年度から3.1％減...

　財務省は7日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、医療法人の事業報告書などの全国的な電子開示システムについて、職種ごとの1人当たりの給与額が確実に把握できるような制度設計を行うよう求めた<doc5888page73>。医療法人での費用の使い道の「見える化」を通じた透明性の向上を図るためで、複数の委員が賛同した。財政審はこうした考え方を、2023年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考え。　医療法人は毎年度、事業報告書や損益計算書などを都道府県に届け出る必要がある...

　財政制度等審議会の分科会が7日に開かれ、財務省は、2023年度に予定されている「中間年」の薬価改定について、見直しの対象品目を限定しない「完全実施」の実現を求めた<doc5888page57>。　23年度に予定されている薬価改定は、21年度に続き2回目の中間年改定に当たり、中央社会保険医療協議会で枠組みを議論している。中医協の薬価専門部会が10月26日に行った関係団体へのヒアリングでは、薬価と市場価格の乖離が著しく大きい品目のみを対象にするなど限定的な実施を求める意見が相次いだ。　財政...

　日本看護協会は7日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）で、訪問看護ステーション（ST）での一定範囲の薬剤の常備を認めるよう求めた。在宅で療養する患者などの状態の変化にタイムリーに対応できるようにするためで、脱水症状に対する輸液や鎮痛剤、抗生剤などの常備が求められるとしている。　日看協によると、訪問看護STは常備が必要な薬剤のうち、浣腸液以外は購入・保管することができない。購入したとしても費用を利用者に請求できないため、医療機関の代理で購入する場合以外は訪問看護STの持ち出し・・・...

　厚生労働省は、7日に開かれた健康・医療・介護情報利活用検討会の介護情報利活用ワーキンググループで、全国医療情報プラットフォームを用いて共有することを目指す情報に関して、本人が閲覧したり、介護事業所間、市区町村などで共有したりすることが有用と考えられる情報などの要件を盛り込んだ対応方針案を示した<doc5886page9>。　厚労省は、医療で既に定型化され、関係者間で共有されている3文書6情報が「まずは共有すべき情報」とされたことも参考にして、「介護情報において、事業者間等で共有すべき情...

　厚生労働省は4日、2022年第43週（10月24日－10月30日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は153人で、前年同期と比べ133人の増加となった<doc5890page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告 <doc5890page2><doc5890page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.03▽報告患者数（全国）：153人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は4日、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザに関する事務連絡を都道府県などに出し、医療機関・保健所からの証明書の取得に対して配慮することを、地域の企業などに周知するよう求めた<doc5874page1>。　具体的には、従業員や児童などが新型コロナウイルス感染症に感染し、自宅などで療養を始める際「従業員等から、医療機関や保健所が発行する検査の結果を証明する書類や診断書を求めないこと」と記載。やむを得ず証明を求める必要がある場合は、「...

　東京都は4日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第106回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数が2週連続で増加したことなどを取り上げ「今後の動向に注意する必要がある」としている<doc5866page7>。　コメント・意見では、2日時点の入院患者数は、前回（10月26日時点）と比べて344人増え、1,654人となった。入院患者のうち、重症化リスクが高い60歳代以上の高齢者の割合は約78％で、高い値のまま推移しているという<doc5866pa...

　東京都は、4日に開催された新型コロナウイルス感染症モニタリング会議で、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株BA.5系統の亜系統の「BQ.1.1系統」と、BA.2系統とBA.2.75系統の組換え体の「XBB系統」に対応した変異株PCR検査を始めたことを明らかにした<doc5871page3>。　都によると、世界的には、感染の主体はBA.5系統だが、「BQ.1.1系統」と「XBB系統」の割合が増えており、今後の発生動向に注視が必要だという<doc5871page3>。　都健康...

　東京都が4日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第106回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均が、前回（10月26日時点）の3,305人／日から11月2日時点で約4,306人／日となり「大きく増加した」と解説している<doc5866page1>。　新規陽性者数の今週先週比が100％を超えることは感染拡大の指標となるが、今週先週比は前回の約97％から今回は約130％となっていることから「今後の急激な増加に注意を払う必要がある」として...

　来週11月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月7日(月）15:00-17:00　第2回 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ16:00-18:00　第3回 ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議11月8日(火）未定　閣議17:00-19:00　第2回 医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会11月9日(水）1...