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　日本医療機能評価機構は9月19日、9月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは43病院（新規15病院、更新28病院）。認定総数は、前回から13病院増加し2,086病院となった<doc16997page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人秀友会 札幌秀友会病院（北海道）▽大崎市民病院鳴子温泉分院（宮城県）▽医療法人いずみ会 阪堺病院（大阪府）▽社会医療法人渡邊高記念会 西宮渡辺病院（兵庫県）▽医療法人社団慶仁会 川崎病院（福岡県）▽医療法人...

　厚生労働省は9月19日、2024年9月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。24年1月1日－8月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc16998page1><doc16998page2>。【死亡災害】●死亡者数：437人（前年同期比9人増・2.1％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／114人▽はさまれ・巻き込まれ／74人▽交通事故（道路)／66人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：7万7,251人（1,120人増・1.5％増）●事故の型別発生状況...

　小規模の介護事業所の経営改善に向けて、厚生労働省は事業所の協働化・大規模化を支援する政策パッケージを取りまとめ、特設ページを開設したことを介護関係団体に周知した<doc16966page1>。深刻な人材不足が問題となる中、食事や外出、送迎の個別的な対応、災害時を含めた地域との連携など複雑化する介護ニーズに応え、安定的に事業継続するためには協働化・大規模化が必要だとして3つの段階に応じた支援を示している。　政策パッケージでは、▽経営課題への気づき▽協働化・大規模化などに向けた検討▽協働化...

　警察庁によると、国内の企業や団体などから身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」の被害報告が2024年1－6月に計114件あり、業種別で見ると「医療・福祉」は7件だった<doc16969page41>。　全体の被害報告は前年の同じ時期よりも11件多く、依然として高い水準で推移している。流出した情報は「ダークウェブ」上のリークサイトに掲載されていた<doc16969page5>。　このような被害が増加する背景には、ランサムウェアの開発や運営を行う者が、攻撃の実行者...

　厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器（カードリーダー）や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備が必要となることから、それらへの支援を行う<doc16797page31>。　一方、医療機関がこの情報基盤を活用してオンライン資格確認等システム経由で主治医意見書を電子的に...

　介護関係9団体の調査によると、介護施設・事業所などで働く正職員の2024年度の賃上げ率は平均2.52％で、一般企業の5.10％を2.58ポイント下回った<doc16890page6><doc16890page7>。団体では「全産業と介護分野の職員の平均賃金はさらに拡大する」とし、人材流出への懸念を示している。　調査は、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など関係9団体が8月23日－9月6日に実施。8,761事業所分（2,060件）の回答を得た<doc16890...

　全国保険医団体連合会は19日に記者会見を開き、医療機関で5月以降に発生したマイナ保険証のトラブルに関する調査の中間集計を公表した。調査に回答した1万超の医療機関のうち、トラブルの報告が「あった」のは約7割に上り、2023年10月以降のトラブルを調べた前回を約10ポイント上回った<doc16891page1>。　現行の健康保険証が12月2日に廃止されることには、「延期すべき」「保険証は残すべき」と9割超が答えており、竹田智雄会長は「医療現場は現行の保険証の存続を求めている」と強く訴えた&...

　厚生労働省は18日に開催された「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で、「無薬局町村」が3月末時点で34都道府県に計138町村あると報告した<doc16790page3>。「無薬局町村」が最も多い北海道では27町村に薬局がなかった<doc16790page1>。　「無薬局町村」が北海道に次いで多いのは長野県（13）で、以下は奈良県（12）、福島県（11）、沖縄県（10）などだった。一方、宮城・山形・茨城・埼玉・神奈川・新潟・富山・福井・岐阜・愛知・三重・滋賀・大阪・山口...

　厚生科学審議会は18日、新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザ、RSウイルス感染症などを含む急性呼吸器感染症（ARI）について、定点医療機関を新たに選定し、発生動向を把握することを了承した。厚生労働省は、新型コロナや季節性インフルで指定している約5,000の定点医療機関をベースに約3,000カ所に整理し、ARIに該当する感染症で現在実施している定点報告を、ARIの発生動向調査に移行する案も示した<doc16869page7>。　厚労省によると、新型コロナや季節性インフルは、RS...

　財務省は18日、2024年8月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc16863page3><doc16863page5>▽総額／1,058億円（前年同月比8.4％増）▽米国／192億円（34.7％減）▽EU／196億円（61.4％増）▽アジア／354億円（5.0％増）▽中国／199億円（15.9％増）●輸入額<doc16863page4><doc16863page13>▽総額／5,237億円（4...

　消防庁が18日に公表した「2024年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は3万2,806人だった。23年8月の救急搬送人員34,835人と比べ2,029人減少した<doc16862page2>。　年齢区分別にみると、高齢者が最も多く1万8,703人（構成比57.0％）。次いで、成人1万1,312人（34.5％）、少年2,642人（8.1％）、乳幼児149人（0.5％）の順だった<doc16862page2>。また、初診時の傷病程度は、軽症が最...

　消防庁が18日に公表した9月9日－9月15日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は4,157人<doc16808page1>。前年同時期（2,448人）と比べ1,709人増加した<doc16808page2>。4月29日からの累計は9万3,757人<doc16808page3>。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）17人（0.4％）、少年（7歳以上18歳未満）430人（10.3％）、成人（18歳...

　デジタル庁は17日、一部の自治体で先行して可能となったマイナポータルからの出生届の提出について、新たに福岡県添田町が対応することを公表した。　出生届のマイナポータルでの運用は8月30日から始まった。すでに福島県郡山市と富山県高岡市で出生届のオンライン化を開始。福岡県添田町は10月1日から対応を始める。宮崎県都城市でも実施時期を現在、調整中だという。　出生届のオンライン化により、申請者は出産直後に市区町村の窓口を訪れることなく、マイナポータル上で届け出を完了させることができるようになる。手続き・・・...

　日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者として7月16日時点で計56社が認定されたことを病院団体に周知した。分野ごとの内訳は、医療42社、介護27社、保育15社。複数分野で認定を得ている事業者がある<doc16883page1>。　厚生労働省では、申請要件や必須基準、基本基準を満たす紹介会社を「適正認定事業者」として認定している<doc16882page2>。　この制度を通じて、医療など3分野での適正な有料職業紹介事業者を「見える化」するとと...

　厚生労働省は17日、医療や介護などの分野で職業紹介事業者が求職者に「祝い金」などを渡すことや、就職後2年間の転職勧奨を禁止することについて、職業紹介事業の許可条件とする方針を労働政策審議会・職業安定分科会の労働力需給制度部会に示した。実施は2025年1月から<doc16856page2>。悪質な事業者への規制を強化する狙いがある。　厚労省では、25年1月1日付の職業紹介事業の新規許可や有効期間の更新から順次、「祝い金」などの提供や転職勧奨の禁止について職業紹介事業の許可条件に加える&l...

　厚生労働省は17日、100歳以上の高齢者の総数が15日（老人の日）現在、全国で9万5,119人だったことを明らかにした<doc16861page1>。前年から2,980人増え、過去最多を更新した<doc16861page5>。　住民基本台帳に基づく都道府県・指定都市・中核市からの報告数を集計した。100歳以上の高齢者のうち、女性が8万3,958人と約88％を占めている。また、2024年度中に100歳になるか、なる見込みの人は1日現在、4万7,888人（前年度比781人増）い...

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が17日に公表した2024年度の「病院経営定期調査」の中間報告によると、全国396病院の23年度の医業収支は、前年度の赤字額から若干改善したものの、経常収支は1.3億円の黒字から0.3億円の赤字に転じた。コロナ関連の補助金の縮小による影響が大きく、経常収支ベースの赤字病院の割合は28.3ポイント増加の51.0％と半数を超えた<doc16848page6><doc16848page7><doc16848page8>。　調...

　日本の就業者や不就業者の状況を把握するために毎年実施している労働力調査を基にした総務省の集計結果によると、「医療・福祉」分野での65歳以上の就業者数は2023年に107万人となり、10年前に比べて2.4倍に増加した。65歳以上が占める割合は11.8％となり、10年前から5.8ポイント増えた<doc16849page9>。　総務省が15日に取りまとめた集計結果によると、産業別に見た65歳以上の就業者数は「卸売業、小売業」の132万人が最も多く、「医療・福祉」の107万人、「サービス業（ほ...