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　オンラインによる初診が可能となる特例措置が適用された2020年4月から21年3月末までに、その要件を守らなかった薬の処方の報告が計1,647件あったとの集計結果を厚生労働省が関連の検討会で示した。四半期ごとの件数は、20年末まで減少傾向にあったが、直近3カ月は約300件で増加に転じた(p20参照)。同省は、こうした処方を繰り返す医療機関に改めて厳重な指導を行うよう都道府県に依頼した。　集計によると、特例措置の要件を守らなかった処方事例報告の3カ月ごとの推移は、20年4－6月が714件、7－9月が3...

　田村憲久厚生労働相は5月31日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正に関する通知を、都道府県知事、市町村長、特別区長に出した(p1～p4参照)。　通知では、市町村の区域内に居住する16歳以上が対象となっている、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の対象者について、厚生科学審議会において「市町村の区域内に居住する12歳以上の者とするものとすることについて妥当との結論が得られた」などと説明している(p2参照)。　これを踏まえ、対象者を「16歳以上」から「12・・...

　東京都は5月31日、「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業奨励金」の募集を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、感染への不安を抱える妊娠中の女性労働者が安心して出産に臨めるよう、母性健康管理措置として休業が必要とされた人が有給休暇を取得できる職場環境整備を行う中小企業などに奨励金を支給する。2022年3月31日まで申請を受け付ける。　新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置は、妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイル・・...

　厚生労働省の専門家検討会は5月31日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、医師などを確保できない場合などの条件下で臨床検査技師や救急救命士が実施することを認めることで大筋合意した。一方、薬剤師など他の3職種に関しては今後の接種の進み具合を見ながら、「打ち手」の対象に含めるかどうかを検討する(p20参照)。　臨床検査技師など2職種が接種できるための条件は、▽必要な医師・看護師などを確保できず、新型コロナワクチンの集団接種が実施できない▽筋肉内注射に関する研修を受けている▽接種を受ける人・・・...

　政府は5月30日、新型コロナウイルスワクチンの接種実績について公表した。医療従事者などに対する累計接種回数は、736万882回（1回目：445万5,174回、2回目：290万5,708回、5月28日時点）(p1参照)。また、高齢者へのワクチン接種回数は全国で498万2,708回（1回目：466万1,390回、2回目：32万1,318回、5月30日時点）となった(p2参照)。　新型コロナワクチン接種後、2月17日から5月16日までに副反応疑い報告において死亡と報告された事例は55件。「専門家の評価」...

　厚生労働省は5月28日、「一般職業紹介状況」（2021年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.09倍（前月比0.01ポイント減）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：1.82倍（前月比0.17ポイント減）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／19万7,313人（対前年同月比12.9％増）、うちパートタイム・9万2,912人（14.4％増）▽医療業／6万1,237人（15.1％増）、うちパートタイム・2万3,534人（16...

　厚生労働省は5月28日、2021年2月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り(p1参照)。●平均在院日数▽全病床平均／28.9日（前月比1.3日減）▽一般病床／17.1日（0.7日減）▽療養病床／131.3日（10.0日減）▽精神病床／281.2日（26.9日減）▽結核病床／55.6日（5.9日増）●1日平均患者数▽在院患者数／116万4,661人（9,590人増）▽外来患者数／117万9,055人（8万2,964人増）●月末病床利用率：74.4％（0.8ポイント減）・...

　総務省は5月28日、2021年4月分の「労働力調査」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(p1参照)。●就業者数▽産業全体：6,657万人（前年同月比29万人増）▽医療・福祉：892万人（37万人増）●完全失業者数／209万人（20万人増）●非労働力人口／4,170万人（83万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.8％（対前月比0.2ポイント増）・・・...

　厚生労働省老健局介護保険計画課は5月28日、高額介護（予防）サービス費の負担限度額および補足給付における食費の見直しが行われることを踏まえて、利用者の理解促進のために周知用のポスターとリーフレットを作成したと、各都道府県介護保険担当課（室）に事務連絡を出した(p2参照)。　高額介護（予防）サービス費の自己負担について、現行の世帯上限額4万4,400円に、新たに課税所得380万円（年収約770万円）以上690万円（約1,160万円）未満の月額9万3,000円、課税所得690万円（同）以上の月額14万...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月28日、集中的検査の対象を通所系の介護事業所に拡大するとともに、施設運営上の指導等により検査を受ける施設を増加させることなどについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p1参照)。　事務連絡は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の協力要請と連携した高齢者施設等に対する施設運営上の指導に関する対応について」。　高齢者施設等の入所者等は重症化リスクが高く、集団感染が生じた場合の影響が大きいため、早期発見を目指して集中的検査の実施が進め・・・...

　厚生労働省は5月28日、感染症の専門家を介護保険サービスの施設等へ派遣して行う実地での研修について、第2次募集の受け付けを5月31日から開始すると各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。当初は6月下旬からの開始を予定していたが、第1次募集の受付数（約100事業所）が早期に埋まったため、スケジュールを早めた。　第2次の募集期間は、5月31日から6月11日までで、受付数は200事業所程度(p5参照)。応募に当たっては、管理者あるいは感染対策教育担当者が、職員向け研修プログラムを全て受講済みである...

　薬事・食品衛生審議会の医薬品第二部会は28日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ筋注」の添付文書の内容について、16歳以上としていた接種対象者を12歳以上に引き下げるとともに、解凍後に冷蔵保存できる期間を5日以内から1カ月に見直しても差し支えないとの認識で一致した。　厚生労働省の担当者によると、コミナティ筋注の国際共同第3相試験で、成人と同じ用法・用量で12－15歳の参加者に接種しても、有効性・安全性に問題が生じなかった。そのため、対象年齢を引き下げても差し支えないと・...

　国立感染症研究所は28日、「感染症週報 第19週（5月10日－5月16日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p36～p38参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週より増加▽RSウイルス感染症／1.00（0.86）／前週より増加▽咽頭結膜熱／0.32（0.16）／前週より増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.64（0.39）／前週より増加▽感染性胃腸炎／3.92（2.18）／前週より増加▽手足口病／0.05（0.02）／前週より増加...

　来週5月31日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）5月31日（月）10:00-12:00　第2回 厚生科学審議会 科学技術部会 全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会13:00-15:00　第15回 オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会6月1日（火）未定　閣議6月2日（水）14:00-16:00　第3回 再生医療等安全性確保法の見直しに係るワーキンググループ1...

　厚生労働省が5月27日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2020年度1月号」によると、 20年度4－1月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は19兆1,299億円（対前年同期比4.8％減）、75歳以上は13兆6,962億円（3.0％減）となったことがわかった(p2参照)。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が6兆2,230億円（4.6％減）、75歳以上は6兆9,047億円（2.7％減）(p3参照)。医科入院外医療費は75歳未満が7兆2,260億円（6.9％減）、75歳以上は3兆...

　厚生労働省は5月27日、2021年1月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。1月の調剤医療費は5,961億円となり、対前年度同期比で4.3％減少した。内訳は、技術料が1,472億円（対前年度同期比8.3％減）、薬剤料が4,476億円（2.9％減）。後発医薬品の薬剤料は947億円（10.5％増）だった(p1参照)(p5～p6参照)。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.0％（1.8ポイント増）(p1参照)。・・・...