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　厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」は5日、対象の医療機関に求める報告内容を固めた。「日常的な診療を総合的・継続的に行う機能」（1号機能）に関する報告事項は、具体的な機能を有していることや報告事項を院内で掲示していることに加え、「かかりつけ医機能」に関する研修の修了者や総合診療専門医の配置の有無、精神科・神経科など17の診療領域ごとの一次診療に対応できるかどうかや、いずれかの診療領域について一次診療を行えることなどとし、一次診療の報告対象となる40の疾患案を・・・...

　後発医薬品メーカーなどによる医薬品医療機器等法（薬機法）の相次ぐ違反事例を受け、厚生労働省は5日、一部のGMP適合性調査の主体を都道府県から医薬品医療機器総合機構（PMDA）に委譲する案を厚生科学審議会の部会に示した<doc15576page24>。これに対し、中島真弓委員（東京都保健医療局健康安全部薬務課長）は、都道府県のGMP調査体制が弱体化し、GMP違反に対する措置や医薬品・医薬部外品などの品質に関するGQPの調査にも支障が生じることから「反対」を主張。ほかの複数の委員も反対意見...

　薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品の濫用が広がっている問題で、厚生労働省は5日、厚生科学審議会の部会で販売方法の見直しについて議論した。対象の医薬品を購入者の手が届かない場所に陳列し、20歳未満の購入や複数または大容量の製品購入時には氏名や年齢などを確認し、記録する案を厚労省が示したのに対し、森信参考人（日本チェーンドラッグストア協会理事）は、「実現不可能」と強く反発した<doc15575page6>。　森参考人は、購入者の手が届かない場所での陳列方法として、▽鍵付き什器▽空...

　病院や診療所による「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組みを議論する分科会が5日開かれ、厚生労働省がこれまでの議論の整理案を示した。病院や診療所が都道府県に毎年報告するデータを活用し、時間外対応への役割分担などを地域ごとに協議するなどの内容<doc15650page9>。それによって、地域に不足している機能の底上げにつなげる。整理案の方向性に異論はなく、厚労省は月内の取りまとめを目指す。　「かかりつけ医機能」の発揮を促す仕組みは、2025年4月に施行される新たな報告制度が柱で、厚労省の「...

　厚生労働省は5日、2024年1月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc15675page5>▽出生数／5万4,624人（前年同月比5.4％減・3,105人減）▽死亡数／15万1,988人（7.5％減・1万2,276人減）▽自然増減数／9万7,364人の減少（9,171人増）●死因別死亡数の上位3位<doc15675page10>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,444人▽心疾患（高血圧性を除く）／2万3,776人▽老...

　厚生労働省は5日、「2023（令和5）年国民生活基礎調査」の結果を公表した。単独世帯は1,849万5,000世帯で全世帯の34.0％を占め、1986年に調査を開始して以降、世帯数、割合ともに過去最高となった。所得の状況は、1世帯当たり平均所得金額は524万2,000円となり前年から減少した<doc15621page1>。　全国の世帯総数は5,445万2,000世帯。世帯構造別では、世帯員が1人だけの世帯「単独世帯」が1,849万5,000世帯（構成比34.0％）で最多となり、次いで「夫...

　国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第25週（6月17日－6月23日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc15615page6><doc15615page28>。▽インフルエンザ／0.16（前週0.15）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／4.61（4.16）／第19週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／1.27（1.22）／前週から増加▽咽頭結膜熱／0.86（0.92）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較...

　厚生労働省は5日、「死因究明等推進計画」の変更について閣議決定したことを公表した。「死因究明等推進計画」は、死因究明等推進基本法に基づき、▽死因究明などの到達すべき水準▽死因究明などに関し講ずべき施策－などを定めたもの<doc15595page3>。前回の同計画は2021年6月1日に閣議決定<doc15594page6>。　死因究明等推進計画の課題として、年間死亡数が19年138万人から22年157万人と増加傾向を示すなか「法医学教室の定年退職者増加、補助人材の少なさ」など...

　厚生労働省は5日、2024年第26週（6月24日－6月30日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万8,614人で前週から5,860人の増加となった<doc15602page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc15602page2>▽定点当たり（全国）：5.79▽報告数（全国）：2万8,614人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／2,334人、神奈川県／2,320人、千葉県／1,861人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...

　来週7月8日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。7月8日(月)12:00-14:00　第113回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00　第86回 厚生科学審議会 感染症部会7月9日(火)未定　閣議7月12日(金)未定　閣議・・・...

　後発医薬品を安定的に供給するため、武見敬三厚生労働相は4日、製薬企業13社の社長などを省内に集め、業界の再編に取り組むよう要請した<doc15655page1>。また、薬の1成分ごとの供給メーカー数は「5社程度」とすることが適当だとする考えも示した<doc15656page4>。　厚労省によると、後発医薬品業界では市場シェア（数量）の上位9社が全体の数量の半数を製造し、それ以外の企業は比較的少量を生産している。最上位の企業のシェアも14％に届かず、多くの企業が低いシェアで激...

　厚生労働省は4日に開催された社会保障審議会・障害者部会の会合で、2023年度に実施した公認心理師の活動状況調査の結果を公表した。20年度に実施された同様の調査と比べ、心理的な支援業務に従事する公認心理師は約2.5倍に増加。さらに児童発達支援や放課後デイサービス、高齢者福祉分野の相談支援機関など、福祉分野を中心に心理支援を担う公認心理師を新たに採用する職場が拡大していることも明らかとなった。　調査は、23年10月末時点で公認心理師として登録している7万1,732人を対象に、23年11月1－30日にW...

　警察庁は4日、2023年に警察へ届け出があった認知症の行方不明者が1万9,000人超おり、12年に統計を取り始めてから年間で過去最多となったと発表した<doc15642page8>。　警察庁の集計によると、23年に届け出があった認知症の行方不明者数は1万9,039人で、前年よりも330人増えた。男女別では、男性が1万597人（全体の55.7％）、女性は8,442人（同44.3％）で、男性の方が多い傾向が続いている<doc15642page8>。　23年に所在確認などが行われ...

　厚生労働省は3日、2024年4月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15676page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：201万1,281人（前年同月比7,085人減・0.4％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万7,853世帯（3,966世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万61世帯（334世帯減・0.0％減）▽高齢者世帯を除く世帯／72万9,852世帯（3,833世帯増・0.5...

　厚生労働省は3日、「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、2025年度の医学部臨時定員の地域枠の配分について具体例を示した。臨時定員の地域枠は24年度比で増やす意向の「医師少数県」に「医師多数県」の定員の一部を配分・調整する。厚労省は、各都道府県・大学の意向を機械的に調整したとしながら、医師多数県は24年度より30枠少ない161枠とした<doc15474page4>。　25年度の配分方針については4月の検討会で厚労省が示し、合意を得た。医師多数県は、24年度の臨時定員...

　医師の偏在を解消するため、厚生労働省は3日、大学医学部の臨時定員地域枠について2026年度以降も医師多数県では一定数減らしていく一方、偏在の是正が特に必要な医師少数県や一部の中程度県は24年度と比べて増えることも認める案を有識者検討会に示し、おおむね了承を得た<doc15475page6>。　医師については今後、供給が需要を上回っていくことが予想されることから、増加のペースの見直しが求められている。そのため、医師多数県について医師少数県や中程度県と比べて臨時定員での地域枠の確保の必要性...

　厚生労働省は3日、DPC制度から4病院が退出することになったと中央社会保険医療協議会に報告した。うち3病院は、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」への再編に伴い退出する<doc15565page1>。　4病院は、▽うえの病院（福岡県）▽公立つるぎ病院（石川県）▽社会医療法人財団天心堂へつぎ病院（大分県）▽いちき串木野市医師会立脳神経外科センター（鹿児島県）－で、退出はいずれも10月1日付。それらのうち、うえの病院を除く3病院は、地域の医療需要を踏まえて地域包括医療...

　厚生労働省は3日に開催された、社会保障審議会・医療保険部会において、医療機関などでのマイナ保険証の利用時に生じる事象や課題への対応方法を示した。課題の一つとして「電子証明書の有効期限が切れるとマイナ保険証として使えなくなる」ことを挙げている<doc15611page2>。　「電子証明書の有効期限切れ」へのこれまでの対応として、有効期間満了日の3カ月前に、地方公共団体情報システム機構から、更新手続の案内書を送付。また、有効期間満了日まで3カ月以下になると、医療機関・薬局で資格確認する際に...

　厚生労働省は3日、「医療DXの推進に係る診療報酬上の評価」に関するヒアリングの結果を中央社会保険医療協議会・総会に提示した。厚労省は、ヒアリング結果から「医療DX推進体制整備加算」に関連する課題に「マイナ保険証の利用促進への取組の効果が発現するまで時間がかかる」など「マイナ保険証の利用促進」があるとして、同加算の「マイナ保険証利用実績要件などの在り方」を論点にあげた<doc15570page7>。　「医療DX推進体制整備加算に係るヒアリング」は、2024年6月20日から27日にかけて実...