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　来週7月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）7月4日(月）14:00-17:00　第4回 がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ7月5日(火）未定　閣議7月6日(水）15:00-17:00　第29回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 研究開発及び生産・流通部会7月7日(木）16:00-18:00　第112回 先進医療会議7月8日(金）未定　閣議・...

　厚生労働省健康局結核感染症課長は、新型コロナウイルス感染症の発生届の簡素化（感染症法に基づく届出の基準の一部改正）に関する通知を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）長に出した<doc3591page1><doc3592page1>。　感染者が増加した場合でも発生動向を適切・迅速に把握するため、保健所などによる健康観察の支援が適切に行われるために必要な項目に絞った<doc3591page1><doc3592page1>。　具体的には、▽症状...

　厚生労働省は6月30日、「医療施設動態調査（2022年4月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3512page1>。●施設数【病院】▽全体／8,172施設（前月比10施設減）▽精神科病院／1,056施設（2施設増）▽一般病院／7,116施設（12施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,472施設（12施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／660施設（1施設減）【一般診療所】▽全体／10万4,778施設（87施設増）▽有床診療所／6,035施設（30施設減）▽療養病床を有する...

　厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度2月号」によると、21年度4－2月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は22兆4,969億円（対前年同期比7.0％増）、75歳以上は15兆4,386億円（2.9％増）となったことがわかった<doc3463page2>。　このうち医科入院医療費は、75歳未満が7兆1,632億円（5.0％増）、75歳以上は7兆7,498億円（2.4％増）<doc3463page3>。医科入院外医療費は75歳未...

　厚生労働省は6月30日、2021年度2月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。2月の調剤医療費は6,041億円となり、対前年度同期比で0.2％増加した。内訳は、技術料が1,539億円（対前年度同期比0.2％増）、薬剤料が4,489億円（0.1％増）。後発医薬品の薬剤料は907億円（6.0％減）だった<doc3513page1>。　後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、82.1％（0.1％減）<doc3513page2>。・・・...

　厚生労働省が6月30日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度2月号」によると、21年度4－2月の概算医療費は40.0兆円、対前年同期比では4.6％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は22.7兆円（対前年同期比6.9％増）、75歳以上は15.6兆円（2.9％増）だった<doc3462page1><doc3462page5>。　1人当たり医療費は31.9万円（4.9％増）で、75歳未満は21.4万円（7.7％増）、75歳以上は85.7万円（2.3％増...

　厚生労働省は6月30日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年7月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分B1（個別評価）として「AXS Vectaアスピレーションカテーテル」（日本ストライカー）【血管内手術用カテーテル（9）血栓除去用カテーテル［4］脳血栓除去用I直接吸引型】【ガイディングカテーテル（2）脳血管用［1］標準型】、JLLシースイントロデューサー（日本ライフライン）【血管造影用シースイントロデューサーセット（3）選択的導入用（ガイディングカテーテルを兼ねるもの...

　全国の地域医療連携推進法人を対象に厚生労働省が行ったアンケートによると、参加法人の間で病床の融通を「現在実施」していると答えたのは3法人で、「今後実施予定」がほかに10法人あった<doc3432page27>。また、地域医療連携推進法人のスキームを使うメリットとしては、質の高い研修の実施を過半数が挙げた<doc3432page24>。その一方で、公認会計士による外部監査を義務付けられるため、費用の負担感をデメリットに挙げる法人が多かった<doc3432page25&g...

　総務省は6月30日、2022年4月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc3440page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／4兆8,507億円（前年同月比0.2％減）▽医療業／3兆4,559億円（0.4％増）▽保健衛生／464億円（1.5％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,483億円（1.7％減）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／851.6万人（0.1％減）▽医療業／433.7万人（0.2％増）▽保健衛生／12.6万人（2.9％増）▽社会保険・...

　厚生労働省が2020年に行った患者調査の結果によると、新型コロナウイルスの感染が各地で拡大した同年10月の全国ベースでの入院受療率（人口10万人対）は、3年前の17年同月比で7.3％ダウンし、1987年以降最低の960だった<doc3418page27>。年代別の入院受療率は「10－14歳」と「15－19歳」を除く全てで低下した<doc3418page27>。　また都道府県別では、首都圏の1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の全てで全国ベースを下回ったが、四国や九州・沖縄地...

　厚生労働省は、6月30日に開催された第89回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率について、全国的には「総じて低水準にある」としながらも、「新規感染者数が上昇傾向に転じたことに伴い、大都市で下げ止まりの傾向となった」と分析している<doc3386page2>。　厚労省によると、6月22日時点の全国の入院者数は4,334人で、1週間前と比べて202人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合は10.0％（1週間前は10.5％）で...

　厚生労働省が6月30日に公表した第89回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、減少傾向となっていた全国の新規感染者数について「全国的に上昇傾向に転じた」と解説している<doc3386page2>。　新規感染者数を地域別で見ると、減少を続けている地域もあるが「大都市では概ね上昇傾向となった」と説明。沖縄県については、他の地域よりも感染レベルが高く、上昇傾向となっていることに触れ「今後の感染状況の動向について特に注視が必要」としている<doc33...

　東京都は6月30日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第91回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。新たに入院した新型コロナウイルス感染症の患者数が2週間連続で増加していることを取り上げ「今後の動向を警戒する必要がある」としている<doc3407page8>。　コメント・意見では、6月29日時点の入院患者数が、前回の614人（6月22日時点）から857人となり「大きく増加した」と言及。入院患者数に占める60歳代以上の割合が約67％と高い値のまま推移しているこ...

　東京都が6月30日に公表した新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第91回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、横ばいだったPCR検査などの陽性率（7日間平均）が上昇したことを取り上げ「無症状や軽症で検査未実施の感染者が多数潜在している状況が危惧される」と解説している<doc3407page7>。　コメント・意見では、7日間平均の陽性率が、前回（6月22日時点）の10.9％から6月29日時点で14.4％に上昇したと説明。ワクチンを接種済みであっても発熱や咳、痰、咽頭痛...

　厚生労働省は、全国の5,453病院の9割超が外国人患者を受け入れる体制の現状把握や課題抽出を行っていないとする調査結果を公表した<doc3447page27>。また、同省の研究班が作成した「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」の内容を知っている病院は約3割にとどまった<doc3447page18>。　調査は、2021年9月1日から10月15日にかけて、医療機関での外国人患者の受け入れ体制を把握するために実施。5,453病院から回答を得た<doc3446p...

　経済産業省は6月29日、2022年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り <doc3466page52>。●販売額▽総額／6,279億円（前年同月比1.6％増）▽調剤医薬品／520億円（7.3％増）▽OTC医薬品／724億円（0.3％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／426億円（0.8％増）▽健康食品／198億円（0.7％増）●店舗数：1万7,982店（4.7％増）・・・...

　病院による外国人への医療提供の実態を把握するため、厚生労働省が行った調査によると、2021年9月の1カ月間に外国人の患者を受け入れていた2,575病院のうち、481病院（18.7％）で外国人患者による未収金が発生していたことが分かった。1病院当たりの発生件数は4.2件、未収金の総額は平均29.1万円だった<doc3446page11>。　481病院のうち375病院では発生件数が「5件以下」だったが、1病院では「31件以上」発生していた。また、5病院では未収金の総額が500万円を超えた&...