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政府は7日、新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」を見直した。各都道府県が策定した保健・医療提供体制確保計画で、医療が逼迫した際に全国の約2,000施設から医師や看護師をそれぞれ約3,000人派遣できるようにし、人材確保や配置の調整を一元的に担う体制を整える。感染の拡大時に病床や医療施設を円滑に稼働させるのが狙い(p40参照)。また、ワクチンの追加接種（3回目）については、2回目の接種完了から8カ月以上経過した人に順次接種することを原則としていたが、高齢者など重症化リスクの高い人を対象に実施・...
来週1月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）1月11日（火）未定 閣議1月12日（水）9:00-12:00 中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議（第4回）（厚生科学審議会 科学技術部会 医学研究における個人情報の取扱いの在り方に関する専門委員会（第4回））16:00-18:00 薬事・食品衛生審議会...
厚生労働省は、「乳幼児期の特性を踏まえた保育所における感染症対策」についてガイドラインを発表しています。 乳幼児のお子さんがいらっしゃるご家庭で気になる、保育所などへの登園の目安と症状が記載され...
厚生労働省は1月6日付けで、「その他の診断用薬」について、添付文書の「使用上の注意」などの改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。2021年度第24回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（12月20日開催）における審議結果などを踏まえ、「医療用医薬品添付文書の記載要領について」に基づく改訂となる(p1参照)。 その他の診断用薬「アミノレブリン酸塩酸塩」について、これまで、光線過敏症を起こすおそれがあるとして、投与後2週間は光線過敏症を起こすことが知られてい・・...
東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第73回）が6日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者数の7日間平均について、前回（2021年12月29日時点）の約44人／日から、5日時点で約135人／日に増加したとしている。「南アフリカ等で、変異株（デルタ株）から変異株（オミクロン株）への急速な置き換わりの進行が報告されており、我が国においても、置き換わりによる急速な感染拡大に警戒する必要がある」と解説している(p4～p5参照)。 コメント・意見で...
厚生労働省は6日、オミクロン株の国内発生状況（5日午後9時時点）を発表した。5日分として新たに289件（空港検疫210件を含む）を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,480件となった。 オミクロン株と確定した人のうち、「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計546件で、全体の約37％を占めている。 厚労省は、水際関係の都道府県発表分（5日）の内訳も明らかにしている。それによると、大阪が6件、青森、埼玉、東京、兵庫、岡山、...
厚生労働省は5日、2021年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：203万7,970人（前年同月比1万1,776人減・0.6％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万1,917世帯（5,194世帯増・0.3％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万7,673世帯（4,774世帯増・0.5％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,328世帯（12世帯減・0.0％減）●高齢者世...
新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡り、厚生労働省は5日、陽性者全員を入院させる従来の方針を見直し、感染が広がっている地域では宿泊・自宅療養での対応を認めることを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。医療機関の病床が逼迫しないようにするための措置。 感染の拡大が生じている地域では、自治体が総合的に判断して対応を決める。その際に考慮すべき要素は、▽オミクロン株に感染した患者全員の入院を続けた場合、3週間後に病床使用率が5割超▽濃厚接触者の全員が宿泊施設で待機した場合、3週・・・...
厚生労働省は5日、オミクロン株の国内発生状況（4日午後9時時点）を発表した。4日分として新たに198件を計上しており、国内発生状況（2021年11月30日以降）は計1,191件となった。オミクロン株と確定した人のうち「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」（水際関係以外）は計479件で、全体の約4割を占めている。 厚労省は、水際関係の都道府県発表分の内訳も明らかにしている。それによると、愛知が3件、栃木、大阪、山口がそれぞれ2件、岩手、埼玉、群馬、奈良、福岡がそれぞれ...
独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。【医療貸付の固定金利】(p1参照)●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.220％▽10年超－11年以内／0.240％▽11年超－12年以内／0.260％▽12年超－13年以内／0.280％▽13年超－14年以内／0.300％▽14年超－18年以内／0.400％▽18年超－22年以内／...
治療用アプリなどの開発を手掛けるサスメドは2021年12月27日、不眠症を対象とした治療用アプリについて塩野義製薬と販売提携契約を締結したと発表した。塩野義製薬が不眠症治療用アプリの日本における独占的販売権を取得する。サスメドは契約締結に伴う一時金のほか、今後の開発進展などに応じて総額最大47億円を受け取る。また製品発売後、販売額に応じた収入も得る。サスメドは不眠症対象の治療用アプリの臨床試験を......
厚生労働省はこのほど、「一般職業紹介状況」（2021年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.15倍（前月比同水準）(p1～p2参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.13倍（前月比0.05ポイント増）(p1～p2参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(p5参照)▽全体／20万2,955人（対前年同月比7.5％増）、うちパートタイム・9万4,569人（8.3％増）▽医療業／6万2,751人（7.9％増）、うちパートタイム・2万3,855人（8.1％増）▽社会保険...
厚生労働省は12月28日、肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。B型肝炎に対する根治薬の開発やC型肝炎の抗ウイルス療法の活用により、肝炎ウイルスを高い確率で体外に排除することを可能にし「肝炎の完全な克服」を目指す。2月下旬に告示・適用する予定(p2参照)。 指針については、肝炎対策基本法第9条第5項で、厚労相は少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じて改正するとされている。改正案の概要は、肝炎ウイルス検査を受けたことがない人に対する効果的な広報に取り組むことや、肝炎総・・・...