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　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、台湾からの酸素濃縮装置の支援に関する事務連絡（17日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。「必要な酸素濃縮装置を確保することが難しい都道府県に対し、重点的に無償譲渡する」としている(p1～p2参照)。　事務連絡では、台湾から酸素濃縮装置約1,000台、パルスオキシメータ1万台を供与すると16日に発表されたことを説明。供与を受けた酸素濃縮装置については「希望する都道府県に対し、これらを無償譲渡する枠組み」を新たに設けたとし・...

　厚生労働省は17日、2021／22年シーズン初となる、21年第36週（9月6日－9月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。第36週に全国におけるインフルエンザの発生は報告されなかった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第1報）によると、患者数、休校・学年閉鎖など施設数の報告はすべて「0」だった。　同省では、今後のインフルエンザ発生状況に関する公表について「22年5月末までを目途に、毎週1回、原則として金曜日に行う予定」としている。・・・...

　厚生科学審議会の分科会は17日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を実施する方針を決めた。追加の接種は、2回目の完了からおおむね8カ月以上の間隔を空けて実施。使用するのは前回までと同じワクチンで、対象者は今後の科学的な知見や諸外国の状況を踏まえて判断する(p51参照)。厚生労働省は早期に、こうした方針を自治体へ周知する。　厚労省によると、新型コロナワクチンの有効性は時間の経過に伴って減少する可能性があるとされており、追加接種を実施している国もある(p42参照)。ただ、その対応状況・・・...

　国立感染症研究所は17日、「感染症週報 第35週（8月30日－9月5日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から減少▽RSウイルス感染症／1.87（2.08）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.13（0.14）／2週連続で減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.39（0.39）／前週から横ばい▽感染性胃腸炎／2.19（2.07）／3週連続で増加▽手足口病／0.58（0.48）／3週連続...

　来週9月20日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月21日（火）未定　閣議9月22日（水）10:00-11:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会11:00-11:45　中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会11:45-12:15　中央社会保険医療協議会 総会14:00-16:00　第145回 社会保障審議会 医療保険部会14:00-16:00　薬事・食品衛生...

　財務省は16日、2021年8月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(p3参照)(p5～p8参照)▽総額／576億円（前年同月比0.5％増）▽米国／162億円（83.1％増）▽EU／84億円（29.5％増）▽アジア／225億円（0.7％増）▽中国／71億円（41.8％減）●輸入額(p4参照)(p13～p16参照)▽総額／3,972億円（75.9％増）▽米国／673億円（46.7％増）▽EU／2,473億円（145.1％増）▽アジア／263億円（32....

　厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画（2021－23年度）の目標値の集計を報告した。都道府県の計画の目標値などをまとめたもので、精神障害者の精神病床から退院後1年以内の地域における平均生活日数に関する目標値（国の基本指針で定める成果目標）の「316日以上」に関しては、44都道府県がこれを満たす目標値としているが、目標値を「未設定」や「311日」としている県もあった(p59参照)(p67参照)。　障害福祉計画・障害児福祉計画の策定に当たっては、国...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は16日、各都道府県におけるファイザー社の新型コロナワクチンの接種状況等について、未接種ワクチンの状況などの調査を行うことを各都道府県衛生主管部（局）に事務連絡した(p1参照)。各都道府県において、管内の予約実績数や接種予約のないワクチンの数などの状況について把握することが、追加のワクチン配分の必要性を検討する場合にも重要であるため、調査を行うとの考えを示している(p2参照)。　調査は、事務連絡の要領に基づき報告様式により、28日15時までに内閣官房宛て・・・...

　厚生労働省は、16日に開催された第52回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。新規感染者数の減少に伴い「療養者数は減少傾向」と指摘。今回の流行に関しては「通常、流行の後半に見られる病院や高齢者施設のクラスターの発生がワクチン接種により抑制され、高齢者層への流行の遷延が見られていない」などとしている(p2～p3参照)。　厚労省によると、8日時点の全国の入院者数は2万2,335人で、1週間前と比べて1,746人減っている。全国の受入確保病床数に対する割合...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第63回）が16日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「新規陽性者数の減少にもかかわらず、累積した入院患者数は、未だ高い水準で推移している」と指摘。「医療提供体制が逼迫している中、新規陽性者数が増加に転じれば、再び危機的状況となる」としている(p12参照)。　コメント・意見では、入院患者数について、前回（8日時点）の4,008人から15日時点で3,097人と減少したが「入院患者数及び重症患者数で70代以上の割合...

　厚生労働省は、このほど開催されたアレルギー疾患対策推進協議会で、「アレルギー疾患対策基本指針の見直し方針の基本的な考え方（案）」を示した。適切な情報の提供、アレルギー疾患医療に関する専門的な知識と技術を有する医療従事者の育成などを推進するため「中心拠点病院及び都道府県拠点病院等が協力することを明記する」としている(p4参照)。　厚労省は、アレルギー疾患対策基本指針について、それまでの委員などからの意見や近年の施策の実施状況などを踏まえ、見直しを進めることを提案した。例えば、アレルギ・・・...

　日本医療機能評価機構は15日、9月3日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは27病院（新規等3病院、更新24病院）。認定総数は、前回から8病院が認定期限切れなどとなり、3病院が新規病院などとして認定されたため、2,070病院（前回までの認定病院数2,075病院）となった(p1参照)。　継続認定回数1回の認定病院として、▽医療法人沖縄徳洲会 高砂西部病院（兵庫県）▽医療法人五光会 福島寿光会病院（福島県）－が記載されている(p2～p3参照)。・・・...

　厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・総会で、新薬の薬価収載時の薬価を算定している薬価算定組織の議事録を初めて公開した。今後は、新薬収載を審議する中医協・総会から2カ月程度を目途に算定組織の議事録を公開する。保険医療材料等専門組織と費用対効果評価専門組織の議事録も同様に公開していく(p125参照)。　薬価算定組織の議事録の1回目の公開は、5月12日の中医協・総会で薬価収載を審議した新薬13成分と、新薬収載に合わせて実施する市場拡大再算定5成分に関するもので、4月20日と27日の2回の開催分・...

　厚生労働省は、勤務医の労働時間短縮（時短）の取り組みや実績を医療機関ごとに5段階で評価する仕組みの導入の見送りを決めた。「病院の優劣を強く印象付ける」といった慎重論への配慮からで、それに代わり、時短の実績が改善しているかなどの評価結果を「定型的な文章」の組み合わせで示すことを提案した(p30参照)。15日に開催された「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に修正案を示し、了承された。都道府県の「医療機関勤務環境評価センター」が書面による評価を2022年度に始める。　当初は、労働関連の法令や・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は15日、各都道府県衛生主管部（局）に「ワクチン接種の予約に係る取組状況等」の調査について事務連絡を出した。10日付の事務連絡で、地域によって予約が取りにくい状況を早急に解消するため、接種の実態に合わせて市町村間の新型コロナウイルスワクチンの偏在是正への取り組みを求めていたが、その実施状況について17日15時までに内閣官房に別添様式により提出するよう求めた(p1参照)。　10月4日の週に配送予定の、ファイザー社ワクチン第15－2クールの配分等についての10日付事務連...

　中央社会保険医療協議会・総会は15日、臨床検査3件と再生医療等製品1品目の保険適用を承認した。また、先進医療合同会議で「適」と評価された先進医療B2件および患者申出療養評価会議で「適」と評価された患者申出療養1件も了承された。詳細は以下の通り。【臨床検査】決定区分E3（新項目）（2021年10月収載予定）(p2参照)●GenetiSure Dx Postnatal Assay「アジレント」（アジレント・テクノロジー）(p3参照)▽使用目的：全血から抽出したゲノムDNAのコピー数変化（CNV）および...

　中央社会保険医療協議会の総会が15日に開かれ、2022年度の診療報酬改定に向けたこれまでの議論の中間とりまとめを行った。医療従事者の働き方改革の推進や入院、外来、在宅医療などのテーマごとに課題や論点を整理し、外来医療では、中小病院や診療所の「かかりつけ医機能」を強化し、医療機関同士の連携を診療報酬で促す方向性を打ち出した(p241参照)。　厚生労働省が7月以降の議論の内容をまとめた(p238参照)。外来に関しては、人口の減少や高齢化が進んでも、安心・安全で質の高い医療を提供できるようにする・・・...

　新型コロナウイルス感染症への対応で9月末まで延長された診療報酬の経過措置について、厚生労働省は15日の中央社会保険医療協議会・総会に、コロナ患者受け入れの重点医療機関と協力医療機関、コロナ患者受け入れ病床を割り当てられた医療機関は2022年3月31日まで延長し、その他の医療機関は21年10月から対象外とすることを提案し、了承された(p227参照)(p229参照)。　延長となる経過措置は、20年度診療報酬改定による、▽急性期一般入院料などの「重症度、医療・看護必要度」の該当患者割合の引き上げ▽回復期...