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　厚生労働省は11月22日付で、希少疾病用医薬品として新たに3医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。指定取消しとなった医薬品は「乾燥スルホ化人免疫グロブリン」（帝人ファーマ、KMバイオロジクス）。　新たに指定された医薬品は以下の通り(p1～p2参照)。▽バレメトスタットトシル酸塩／再発または難治性の成人T細胞白血病リンパ腫／第一三共▽オラパリブ／BRCA遺伝子変異陽性の乳癌における術後薬物療法／アストラゼネカ▽Pegvaliase／フェニルケトン尿症／BioMarin Ph...

　厚生労働省は19日、2021年11月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。2021年1月1日－10月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【死亡災害】●死亡者数：613人（前年同期比28人増・4.8％増）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／158人▽はさまれ・巻き込まれ／105人▽交通事故（道路）／103人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：11万910人（1万8,537人増・20.1％増）●事故の型別発生状況▽転倒／2万4,707人▽その他／1万6,489人▽...

　中央社会保険医療協議会の19日の総会では、リスクの高い分娩に対応している診療所も「ハイリスク分娩管理加算」（1日3,200点）を算定できるよう、2022年度の診療報酬改定で見直すことで一致した。ハイリスク分娩管理の新たな受け皿を確保するのが狙いで、支払側・診療側の双方が、評価に当たっては「安全性を確保することが前提だ」と釘を刺した。　厚生労働省によると、産婦人科や産科を標榜する病院や診療所の数は年々減少しているが、ここ30年間の全出生数のうち、診療所での出生事例が約4割を占めている・・・...

　政府は19日に決定した経済対策で、医療機関ごとの新型コロナ病床の確保や使用状況を12月から毎月公表する方針を示した。これにより、感染拡大時に確保病床の8割以上を確実に稼働できる体制を整備する(p13～p14参照)。　全国の病院の稼働状況や医療スタッフの状況などを一元把握できる「医療機関等情報支援システム」（G－MIS）などを活用して、病床の確保や稼働状況などを徹底的に「見える化」し病床利用率が低い病院への病床確保料の単価を見直す。また、確保病床に対する休床病床の割合に上限を設定する(p13参照)・...

　厚生労働省は、19日に開かれた第6回循環器病対策推進協議会で、都道府県別の循環器病対策推進計画の進捗状況を説明した。8都県が計画を完成させたが、3府県が計画を策定する協議会（検討会）が「未開催」の状況となっている(p6参照)。　「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」（循環器病対策基本法）で、都道府県が循環器病対策推進計画を策定することが定められている。　厚労省によると、計画案をまとめたり、策定中だったりする自治体もあり、4道県が「パブリック・・・...

　厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は19日、前回の審議で「評価検討の継続」とされた、膀胱内の尿の溜まり具合を超音波で測定する排泄予測支援機器の新たなエビデンスの提出を受けて、意見交換した。構成員からは運用面などについて意見が多数出たが、介護保険の給付対象への追加を「可」とする厚労省案を了承した(p11参照)。　前回、評価検討の継続とされたのは5品目。必要なエビデンスなどがそろい次第、随時、評価検討を進めていくとしていた。そのうちの1件が検討会に提出された(p6参照)。　・・・...

　政府は19日の臨時閣議で、看護や介護などの現場で働く人たちの賃金引き上げを盛り込んだ経済対策を決定した。看護職員は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関などから2022年2－9月分をまず月額4,000円（1％程度）上げ、段階的に3％程度まで引き上げることになった。また介護・障害福祉の職員は22年2－9月分を月額ベースで9,000円引き上げる(p52参照)。　22年10月分以降の対応は、政府予算案の編成までに「公的価格評価検討委員会」で議論する(p52参照)。　経済対策では、看護師だけでなく看...

　中央社会保険医療協議会は19日の総会で、慢性期入院医療への評価の見直しを議論し、医療法で決められている看護配置の基準を満たせない病棟向けに設定されている療養病棟入院基本料の経過措置の期限を2022年3月末から延長しないよう支払側が主張した。　療養病棟入院基本料を届け出る病棟の看護配置は原則、20対1（医療法上の4対1に相当）以上とされている。しかし、人材確保が困難な病棟への配慮から、25対1以上を配置すれば、療養病棟入院料2の85％に相当する点数の算定が22年3月末までの経過措置として認められてい...

　中央社会保険医療協議会・総会は19日、小児入院医療管理料に包括化されている無菌治療室管理加算について2022年度の診療報酬改定で包括評価の範囲から外し、併算定できるようにすることでおおむね一致した。ただ、支払側はそれを可能とする場合はベースとなる同管理料を引き下げるべきだと主張。これに診療側が反対し、双方で意見が分かれた。　小児の急性期の医療体制を巡っては、小児造血器腫瘍の標準的治療法が整備されたことにより、小児病棟での造血幹細胞移植の実施件数が増加。厚生労働省によると、小児科での09－19年・・...

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第44週（11月1日－11月7日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p6参照)(p26～p28参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／3週連続で増加▽RSウイルス感染症／0.25（0.30）／第35週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.12（0.10）／2週連続で増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.51（0.60）／前週から減少▽感染性胃腸炎／2.67（2.61）／2週連続で増加▽手足口病／1.52（1...

　厚生労働省は19日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した129件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、126件を認定、3件を保留とした(p1参照)。　今回認定された126件のうち、102件が女性だった。男女を合わせた年齢別では、40歳代（36件）が最も多く、以下は、30歳代（25件）、50歳代（21件）、60歳代（16件）、20歳代（14件）、10歳代、70歳代（共...

　厚生労働省は19日、2021年第45週（11月8日－11月14日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は28人で前年同期と比べ4人増となった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第10報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。●第45週発生状況(p2参照)(p6参照)▽全国の定点当たり報告数：0.01（前年同期0.00）▽全国の報告患者数：28人（24人）▽都道府県別報告患者数（3人以...

　来週11月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月24日(水）17:00-18:00　第41回 厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会11月26日（金）未定　閣議・・・...

　次期改定に向けた入院医療の専門的な議論は9月に中間とりまとめが行われたが、改定の「位置付け」を巡り、「コロナ禍では現場に大きな影響を与える改定は避けるべき」「コロナ禍でもやるべきことはやるのが重要」と診療側、支払側の意見は対立している。◆地域医療構想の後押しは継続すべき　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」は、9月8日に2022年度診療報酬改定に向けた議論の中間とりまとめを行った。9月22日には親組織である中医協・診療報酬基本問題小委員会の了承を経て総会に報告された。　9月22...

　厚生労働省は、18日に開催された「第2回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」（座長＝田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長）で、市町村が実施する精神保健福祉に関する相談支援の基本的な考え方の案を示した。精神保健（メンタルヘルス）に関する相談支援について、市町村の責務として明確にする必要性を提示したが、この方向性に反対する構成員はいなかった(p52参照)。　厚労省は、現行の精神保健福祉の関係法令などの改正を検討し「市町村は、地域の実情に応じ、精神保健に関する・・・...

　東京都生活文化局は18日、「健康に関する世論調査」の結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の拡大による健康への影響については、「ストレスを感じることが増えた」が最も多かった(p114～p116参照)。　調査項目は、▽新型コロナウイルス感染症の拡大による健康への影響▽こころと体の健康づくり▽飲酒の習慣▽喫煙の健康への影響と受動喫煙▽健康情報の収集・活用▽行政への要望－の6項目。調査は6月18日から7月18日まで、郵送法（インターネット回答併用）で行われた。標本数は4,000標本で、有効回収標本数は...