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　介護業務の効率化を図るケアプランデータ連携システムが4月30日から、介護予防支援や介護予防ケアマネジメントに正式に対応する。厚生労働省は、3月14日に開催した同システムのオンライン説明会で視聴者から寄せられた質問への回答などをまとめた実施レポートを4月14日に公開。それによると、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所と介護予防支援事業所のほか、介護予防支援業務を委託する地域包括支援センターも含めてデータ連携が可能になる<doc19641page13>。　介護予防支援などへの対応は、20...

　社会保障審議会・介護給付費分科会で14日、訪問介護の「同一建物減算」がうまく機能しているのか疑問視する声が上がった。この減算が適用されている事業所の方が、経営が良い傾向にあるとする調査結果を踏まえた発言で、集合住宅へのサービス提供の在り方も含め減算の効果をきちんと検証するべきだという意見も出た。　訪問介護での同一建物減算では、事業所と同じ建物などの居住者への効率的な訪問介護の提供について報酬の適正化を図るため設けられている。2023年度までは、▽事業所と同じ敷地内や隣接する敷地内にある建物・・・...

　総務省は、地方独立行政法人の病院を含む公立854病院の2023年度の収支を病床規模別に集計し、14日公表した。「500床以上」で経常収支が黒字だったのは91病院のうち21病院にとどまり、赤字の総額は584億円だった<doc19639page4>。前年度には91病院で609億円の利益を確保していたが、大きく落ち込んだ<doc12898page4>。　公立病院全体で23年度に赤字だったのは854病院の70.4％に当たる601病院（建設中を除く）で、前年度の291病院（853病院...

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに70人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,249人となった<doc19780page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,356人、介護老人保健施設2,191人、通所介護1,131人など<doc19780page5>。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,507人▽レベル...

　来週4月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月14日(月)10:00-12:00　第246回 社会保障審議会 介護給付費分科会14:00-16:00　第1回 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会16:00-19:00　第106回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和7年度第1回 薬事審議会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会4月15日(火)未定　閣議4月16日(水)14:00-16:00　第9回 妊娠・出産・産...

　厚生労働省は11日、2025年第14週（3月31日－4月6日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万132人で前週から4,222人の減少となった<doc19522page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19522page2>▽定点当たり（全国）：2.14▽報告数（全国）：1万132人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：愛知県／558人、東京都／539人、北海道／479人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc1...

　厚生労働省は11日、2025年第14週（3月31日－4月6日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5,667人で前週から3,426人の減少、前年同期と比べ1万9,439人の減少となった<doc19612page2>。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第31報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった<doc19612page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc196...

　国立感染症研究所は11日、「感染症週報 第13週（3月24日－3月30日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19622page6><doc19622page31>。▽インフルエンザ／1.85（前週1.98）／2週連続で減少▽新型コロナウイルス感染症／2.92（3.23）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／1.02（1.18）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽咽頭結膜熱／0.23（0.26...

　厚生労働省は11日、2025年1月分の「病院報告（概数）」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc19666page1>。●平均在院日数▽全病床平均／26.7日（前月比2.2日増）▽一般病床／16.6日（1.7日増）▽療養病床／113.6日（4.1日増）▽精神病床／267.0日（13.3日増）▽結核病床／47.3日（5.2日減）●1日平均患者数▽在院患者数／115万6,718人（2万3,717人増）▽外来患者数／115万8,577人（7万8,338人減）●月末病床利用率（病院...

　厚生労働省は10日、看護師養成所4校と助産師養成所1校が4月1日付で開校したと発表した。看護師養成所は3年課程全日制が3校、3年課程定時制が1校<doc19609page1>。　3年課程全日制の看護師養成所として開校したのは、▽花巻高等看護専門学校（岩手県花巻市）▽藤井会東大阪看護学校（大阪府東大阪市）▽専門学校福岡看護職大学校（福岡市博多区）。3年課程定時制は原看護専門学校（福岡市東区）。また、助産師養成所は大阪医専（大阪市北区）<doc19609page1>。　看護師養...

　東京都は10日、都内でのサービス付き高齢者向け住宅整備の補助事業の概要を発表した。国の補助を受けることを要件に、都もさらなる補助を実施。医療・介護に関しても加算を行う。　新築に関しては1戸当たり120万円を上限に建設費の10分の1、改修は1戸当たり195万円を上限に工事費などの3分の1を都が補助する。また、IoT技術を活用した非接触のサービスを行うための改修は、1戸当たり6万円を上限に費用の3分の1を補助する。　上乗せとして「医療・介護連携強化加算」も用意。内容に応じて1戸当たり10万－105万円...

　障害福祉分野と他産業との賃金格差が拡大している現状を踏まえ、全国社会福祉協議会の全国社会就労センター協議会（セルプ協）は10日、2024年6月に一本化された福祉・介護職員等処遇改善加算額の抜本的な見直しなどを求める要望書を厚生労働省に提出した<doc19621page3>。　厚労省の賃金構造基本統計調査によると、障害福祉関係分野での23年の賞与込み給与は、全産業平均よりも6.5万円低かったが、24年は7.8万円に格差が拡大している。要望書では、こうした状況が続けば人材確保がますます困難...

　政府が10日に開催した経済財政諮問会議で民間議員は、社会保障について診療報酬や介護報酬などの公的価格を含め「メリハリある対応」を実施するべきだと主張した。また、エッセンシャルワーカーの賃上げの必要性も指摘した<doc19617page2>。　この日の諮問会議では経済再生と財政健全化の両立などを議論し、住友化学取締役相談役の十倉雅和氏など民間議員が、6月ごろ閣議決定される骨太方針2025を見据えた提言を行った。社会保障の持続性の確保と機能の向上を図るため、現役世代の負担を減らして全世代型...

　中央社会保険医療協議会・総会は9日、医療機器1品目の保険適用を承認した。収載予定日は6月1日。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2（新機能・新技術）●「Hot AXIOS システム」（ボストン・サイエンティフィックジャパン）<doc19448page2>▽使用目的：胃壁または腸壁に密着している、症候性膵仮性嚢胞または70％以上の液体成分を認める症候性被包化壊死に対し、経胃または経十二指腸的な内視鏡治療に使用。また、手術のリスクが高い急性胆嚢炎患者に対し、経胃また経十二指腸的に内視鏡下...

　中央社会保険医療協議会・総会は9日、新医薬品2成分3品目の薬価収載を了承した。収載予定日は4月16日。詳細は以下の通り<doc19449page1>。●その他の腫瘍用薬／イムデトラ点滴静注用1mg、同10mg／アムジェン／タルラタマブ（遺伝子組換え）／がん化学療法後に増悪した小細胞肺癌／類似薬効比較方式（I）／有用性加算（I）45％、市場性加算（I）15％、新薬創出等加算、費用対効果評価（H1）／1mg1瓶：13万7,100円、10mg1瓶：132万6,870円●その他のアレルギー用薬...

　厚生労働省は4月9日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その23）を地方厚生（支）局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における処置および手術の「休日加算1、時間外加算1、深夜加算1」に関する疑義解釈を示している<doc19475page2><doc19475page3>。　2024年度診療報酬改定の「勤務医の働き方改革の取組の推進」で処置および手術の「休日加算1、時間外加算1、深夜加算1」の要件が見直され、改定以前の「交代勤務制導入」「チーム制導入」「手...

　中央社会保険医療協議会は9日、2026年度診療報酬改定に向けた議論を始め、今後の主な検討スケジュール案を了承した。中医協の小塩隆士会長（一橋大学経済研究所特任教授）は「本日が診療報酬改定に向けたキックオフ」と言及。厚生労働省保険局・林修一郎医療課長は、物価・賃金や医療機関の経営などの状況が「これまでの改定とは異なる」という認識を示した。　26年度改定は、都道府県ごとの新たな地域医療構想に基づく医療体制の整備とも歩調を合わせる必要があるため、中医協では、点数配分に先立って、物価・賃金や医療体・・・...

　厚生労働省は9日、病棟再編に伴い新たに4病院がDPC制度から4月1日付で退出したと中央社会保険医療協議会に報告した<doc19455page1>。また、DPC対象病院の基準をクリアしていない計3病院が5月と6月に退出する<doc19455page2>。　厚労省によると、DPC制度から4月1日付で退出したのは▽国家公務員共済組合連合会 北陸病院（石川県）▽医療法人社団伊豆七海会 熱海所記念病院（静岡県）▽医療法人厚生会 小原病院（鹿児島県）▽医療法人禄寿会 小禄病院（沖縄県）...

　財政制度等審議会・財政制度分科会が9日に開かれ、財務省は、人口減少下での経済財政政策のイメージとして、医療・介護の給付と負担の改革など、持続可能な社会保障制度の構築を挙げた<doc19499page8>。　財務省は、後期高齢者（75歳以上）の1人当たり国民医療費が2022年度は平均94.1万円で、0－64歳（20.9万円）の約4.5倍に当たるとするデータも示した。25年には人口が多い「団塊世代」の全員が75歳以上になり医療・介護の費用の大幅な増加が見込まれるため、給付の効率化・重点化に...