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　日本頭頸部外科学会は12日、同学会が認定する医療機関以外で光免疫療法（アルミノックス治療）の提供を謳う施設が報告されているとし、認定医療機関で受診することを「強く推奨」する文書を公表した。切除不能な再発・転移性の頭頸部がん以外の疾患で光免疫療法の有効性や安全性は現時点で確立されておらず、注意を呼び掛けている。　同療法は従来のがん治療とは全く異なり、日本頭頸部外科学会では安全で適正に患者へ提供されるよう厳格な施設基準や術者基準を定めてきた。患者の容態の変化に応じて緊急の入院や手術、集中治・・・...

　厚生労働省が12日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長）は、全国の精神科診療所784施設の初診待機日数を調査したところ、「2週間以内」と「1－2カ月」という回答が多く、「二極化を示した」と報告した<doc19795page7>。　藤井構成員の報告によると、初診待機日数の平均は20.9日、中央値は14日だった。6割強の診療所で初診待機日数は約2週間以内だったが、4割弱で初診までに1－2カ月...

　厚生労働省は12日、2025年第18週（4月28日－5月4日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4,227人で前週から1,133人の減少となった<doc19819page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19819page2>▽定点当たり（全国）：1.10▽報告数（全国）：4,227人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／265人、愛知県／259人、東京都／255人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc1...

　国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第16週（4月14日－4月20日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc19818page6><doc19818page28>。▽インフルエンザ／1.20（前週1.19）／2週連続で横ばい▽新型コロナウイルス感染症／1.77（2.10）／第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.85（0.93）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.32（0.25）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎...

　厚生労働省は12日、2025年第18週（4月28日－5月4日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,039人で前週から1,170人の減少となった<doc19820page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19820page2>▽定点当たり報告数（全国）：0.79▽報告患者数（全国）：3,039人▽都道府県別定点当たりの報告数（上位3都道府県）：兵庫県／239人、東京都／...

　国立大学病院長会議は9日、2024年度の収支が国立大学病院全体で213億円の赤字だったとする集計結果（速報）を公表した。人件費などのコスト増が影響し、42病院のほぼ6割に当たる25病院が赤字だった<doc19899page3>。　国立大学病院全体での収支が赤字になったのは23年度から2年連続。地域医療介護総合確保基金などによる支援の増額があったため、24年12月に公表した見込みから赤字幅は41億円縮小し、赤字病院の数は7病院減った。　ただ、23年度との比較では赤字額（23年度は26億円...

　国立大学病院長会議は9日、電子カルテなど情報システム関連の2024年度のコストが43病院の合計で428億円に上ったとする試算を公表した<doc19899page12>。これに対し、医療DX推進体制整備加算1－3による増収は同年6－12月の実績で総額2,000万円にとどまった。　大鳥精司会長はこの日の記者会見で、病院が負担する費用に見合うだけの診療報酬による評価の検討を訴えた。　この試算は、国立大学43病院（分院2カ所を含む）で24年度に発生した電子カルテやそれ以外の情報システム関連のコ...

　「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会が9日に開かれ、厚生労働省は、社会福祉法人が社会福祉事業を行う際に土地や建物の所有権を原則取得しなければならない現行ルールを一定の条件の下で緩和することを論点として示した<doc19889page65>。　また、社会福祉法人が国庫補助を受けて施設などの財産を取得してから10年未満に財産の転用や有償貸付を行う場合に補助金を返納しなければならない規制も条件付きで見直す方針を明らかにした<doc19889page65>。　社会...

　福祉医療機構は9日、認知症グループホーム（GH）の2023年度の利用率は低下傾向にあるものの、介護報酬加算の算定率が上昇するなど利用者単価が上昇したとするリサーチレポートを公表した<doc19900page2><doc19900page3>。　福祉医療機構は、22－23年度で比較可能なデータがある認知症GH1,969施設を対象に経営状況を分析。23年度の利用率は94.5％で前年度を0.3ポイント下回った。待機登録者数も7.3人で前年度比0.5人の減となり、同レポートでは「全...

　社会保障審議会福祉部会が9日に開いた「福祉人材確保専門委員会」の初会合で、高橋秀親委員（全国福祉高等学校長会理事長）は高等学校の福祉科に進学する生徒が年々減少しているとし、その背景には介護・福祉業界の仕事は大変だというイメージを抱く保護者の存在が大きいと指摘した。　特にわが子に大変な思いをさせたくないという保護者の影響によるところが大きく、介護・福祉業界への誤解をいかに払拭していくかが重要だと訴えた。　小笠原靖治委員（日本介護福祉士養成施設協会理事）も、会員の介護福祉士養成校への日本・・・...

　社会保障審議会福祉部会が9日に開いた「福祉人材確保専門委員会」の初会合で、高橋秀親委員（全国福祉高等学校長会理事長）は高等学校の福祉科に進学する生徒が年々減少しているとし、その背景には介護・福祉業界の仕事は大変だというイメージを抱く保護者の存在が大きいと指摘した。　特にわが子に大変な思いをさせたくないという保護者の影響によるところが大きく、介護・福祉業界への誤解をいかに払拭していくかが重要だと訴えた。　小笠原靖治委員（日本介護福祉士養成施設協会理事）も、会員の介護福祉士養成校への日本・・・...

　来週5月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月12日(月)10:00-13:00　第6回 精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会5月13日(火)未定　閣議5月14日(水)10:00-10:20　中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会10:20-12:00　中央社会保険医療協議会 総会12:00-14:00　第10回 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会15:00-17:00　第8回 厚生科学審議会 感染症部会 エイズ・性感染症に関...

　マイナ保険証のスマホへの搭載が2025年の夏以降、本格的に進められる。この春に「Android」版と「iPhone」版が同時にリリースされ、実証事業が始まる予定だ。マイナ保険証のさらなる利用促進の呼び水となることが期待されている。◆医療機関等には専用のカードリーダーを設置　厚生労働省によると、マイナンバーカードの保険証利用（マイナ保険証）の機能をスマートフォン（スマホ）に搭載する実証事業を今春、「Android」と「iPhone」で同時に開始する。その状況を踏まえたうえで、夏以降に医療機関等での本...

　従来の健康保険証を復活してマイナ保険証と併用できるようにすることを全国の9,741医療機関の約7割が望んでいることが、全国保険医団体連合会の調査（最終集計）で明らかになった<doc19860page10>。一方、マイナ保険証を利用するメリットを感じている医療機関は3割に満たなかった<doc19860page9>。保団連の井上美佐副会長は8日に開いた記者会見で「医療現場は切実に健康保険証の復活を求めている」とし、保険証を復活させる決断を政府に働き掛ける考えを示した。　調査では...

　従来の健康保険証を復活してマイナ保険証と併用できるようにすることを全国の9,741医療機関の約7割が望んでいることが、全国保険医団体連合会の調査（最終集計）で明らかになった<doc19860page10>。一方、マイナ保険証を利用するメリットを感じている医療機関は3割に満たなかった<doc19860page9>。保団連の井上美佐副会長は8日に開いた記者会見で「医療現場は切実に健康保険証の復活を求めている」とし、保険証を復活させる決断を政府に働き掛ける考えを示した。　調査では...

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係10団体が実施した調査によると、法人単位も含めた回答1,857件（1万1,203事業所分）のうち、訪問介護や通所介護といった在宅系事業所（全回答の11.2％）の46.8％で2024年度の収支が赤字だった。特別養護老人ホームや老健など施設系の事業所（同59.0％）では、33.0％が赤字だった<doc19802page1><doc19802page2>。　調査は、介護現場の賃上げや物価高騰などの状況を把握するため、各団体の...

　全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係10団体が実施した調査によると、法人単位も含めた回答1,857件（1万1,203事業所分）のうち、訪問介護や通所介護といった在宅系事業所（全回答の11.2％）の46.8％で2024年度の収支が赤字だった。特別養護老人ホームや老健など施設系の事業所（同59.0％）では、33.0％が赤字だった<doc19802page1><doc19802page2>。　調査は、介護現場の賃上げや物価高騰などの状況を把握するため、各団体の...

　介護関係16団体の代表者などが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3項目を求める決議を全会一致で採択した<doc19804page1>。　集会後の記者会見で発起人代表の全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、介護報酬の期中改定について「予定では26年4月に行われることになっているが、まだ決まっているわけではない」と述べた。現在行われている国会で期中改定について...

　日本産科婦人科学会など4団体は、現行の周産期医療体制は近い将来維持できなくなり「重大な破綻が生じ得る」とし、持続可能な医療提供体制の在り方について抜本的検討を行う場を早期に設置するよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc19904page2>。要望書は日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、全国周産期医療（MFICU）連絡協議会との連名で、森光敬子医政局長に7日に手渡した。　要望書では、2024年度からスタートした医師の働き方改革に伴う周産期医療...