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　福祉医療機構の社会福祉法人経営動向調査（9月調査）の結果によると、2024年度上半期（4－9月）の「サービス活動増減差額」が前年度の同期から減少する見込みの特別養護老人ホームは394施設の22.1％、増加する見込みなのは19.5％だった<doc17146page21>。　サービス活動増減差額は特養が本業で確保した利益に当たり、調査結果によると24年度上半期に15％以上の減益となる見込みなのは394施設のうち7.9％だった。一方で、15％以上の増益を見込んでいる施設も7.9％あり、明暗が...

　福祉医療機構は、2024年度上半期に234病院の計37.6％で本業の医業利益が前年度の同期から減少する見込みだとする調査結果を公表した。そのうち「15％以上」の減益を見込んでいる病院は全体の15.8％で、ほかは「10％減」5.6％、「5％減」16.2％だった。これに対し、医業利益の増加を見込んでいるのは全体の計19.7％で、内訳は「15％以上」が9.4％、「5％」が9.0％などだった<doc17106page29>。　また、医業収益は241病院の計18.3％が減少する見込みだと答え、増...

　国立大学病院長会議は4日、緊急記者会見を開き、2024年度の経常収支が42病院の総額で235億円の赤字になる見込みだとする「国立大学病院収支状況等調査」の結果を発表した。人件費の増加などで32病院は収支が赤字になり、それらの病院の赤字額が260億円になるとしている<doc17101page3>。　中には30億円以上の赤字を見込んでいる病院もあるといい、大鳥精司会長（千葉大学医学部附属病院病院長）は同記者会見で「非常に由々しき事態になっている」と危機感を表明した。　経常収支の赤字は支出増...

　日本保険薬局協会（NPhA）が行った調査によると、5,982の会員薬局で2024年6月にマイナ保険証の受け付けをした割合の平均値が17.11％、中央値は15－20％未満で、23年11月実績の中央値1－3％未満から大幅に上昇した。マイナ保険証の持参確認や利用の声掛けをした割合が50％以上の薬局は83.6％を占め、大半の薬局でマイナ保険証利用への働きかけが浸透していた<doc17102page31>。　患者の90％以上に声掛けをしている3,214薬局でのマイナ保険証の受付率は平均22.0％...

　国立感染症研究所は4日、「感染症週報 第38週（9月16日－9月22日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc17104page6><doc17104page28>。▽インフルエンザ／0.55（前週0.51）／第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／4.35（5.28）／第35週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.46（0.60）／2週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.25（0.29）／前週から減少▽A群溶血性レ...

　石破茂首相は4日、衆参両院の本会議で就任後初めての所信表明演説に臨み、医療や年金、介護、子育てなど社会保障全般を見直し、国民が安心できる制度を確立する考えを示した。　また、見直しに当たっては、今の時代に合った社会保障制度へと転換し、多様な人生の在り方や人生の選択肢を実現できる柔軟な制度設計を行うと述べた。　石破首相が1日に行った就任会見では、医療、年金などについて「今の時代に本当に合っているものなのだろうか」とし、国民の将来への不安を取り除くため社会保障制度の見直しに着手する意向を表明・・・...

　厚生労働省は4日、2024年第39週（9月23日－9月29日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,124人で前週から399人の増加、前年同期と比べ4万4,222人の減少となった<doc17089page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17089page2><doc17089page6>▽定点当たり報告数（全国）：0.63▽報告患者数（全国）：3,124人...

　厚生労働省は4日、2024年第39週（9月23日－9月29日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万7,674人で前週から3,726人の減少となった<doc17088page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc17088page2>▽定点当たり（全国）：3.58▽報告数（全国）：1万7,674人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／1,340人、東京都／1,272人、埼玉県／1,251人●新型コロナウイルス感染症による入院患者...

　来週10月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月7日(月)15:00-17:00　第29回 厚生科学審議会 がん登録部会17:00-19:00　令和6年度 第1回 医道審議会 医師分科会 医学生共用試験部会10月8日(火)未定　閣議10月9日(水)10:00-12:00　第90回 厚生科学審議会 感染症部会10月10日(木)10:00-12:00　第63回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会18:00-20:00　第38回 医療用医薬品の...

　「就労継続支援B型」の事業所5,113カ所を対象に財務省が実施した2024年度の予算執行調査によると、サービスの平均利用時間が4時間未満と短い事業所の事業活動収支差率は平均17.0％で、全事業所の平均9.9％に比べて7.1ポイント高かった。財務省は、平均利用時間が短い事業所ほど収支差率が高い傾向にあることから、次回の障害福祉サービス等報酬改定に向けて利用者の平均利用時間を考慮した報酬体系への見直しを検討すべきだとしている<doc17145page8>。　就労継続支援B型は、障害や難病の...

　障害福祉サービスのうち「就労継続支援A型」を提供する1,028事業所の過半数で、企業などでの「一般就労」に移行した利用者の割合が2023年度にゼロだったことが、財務省の予算執行調査で分かった。財務省では、就労継続支援事業には一般就労のための支援も含まれるとして、一般就労への移行をより加味したメリハリのある報酬体系になるよう、障害福祉サービス等報酬の次の改定に向けて検討するべきだとしている<doc17145page7>。　就労継続支援A型は、障害や難病のために企業で働くことが難しい人と事...

　通院が困難な利用者の場合のみ算定が可能な介護保険の「居宅療養管理指導」について、全国63カ所のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の約7割で入居者の半数以上が利用していたほか、3割超のサ高住では日常生活は自立しており通院が可能と思われる利用者に算定されていたことが、財務省の予算執行調査で明らかになった<doc17145page11><doc17145page12>。　財務省は、「適切なサービス提供が行われておらず、不適切な介護給付費が発生している」とし、介護保険制度の適切な...

　厚生労働省が3日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、長谷川花構成員（静岡赤十字病院精神神経科部長）は3月まで在籍した沼津中央病院で2021年4月に始めた「身体拘束ゼロ化プロジェクト」の成果を報告した。身体拘束を実施した患者の割合は多い時で25％だったが、23年度には3.3％と大幅に低下。平均拘束時間も最長4日から2.3時間に短縮した。　沼津中央病院での身体拘束ゼロ化プロジェクトは院長の号令により始動した。激しい暴力や切迫した自傷行為などの例外を除き、身体的拘束を行わないこ...

　東京都は、10月中旬から11月上旬にかけてドローンを使った医薬品配送の実証事業を行うと発表した。早期の社会実装を目指す。この事業では、檜原村にある診療所と特別養護老人ホームの間で10月21日から25日に、「レベル3.5飛行」による医薬品の配送を実施する。　より多くの医薬品を短時間で効率的に配送するため、オペレーター1人に対してドローン2機を同時に運航。「1対2運航」のレベル3.5飛行での実施は都内初の試みで、医薬品供給の実装に向けた新たなビジネスモデルを検証する。一方、11月5日から7日にかけて、...

　薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化するため調剤業務の一部を別の薬局に委託できるようにする新たな制度の整備を巡り、厚生労働省は3日、委託側と受託側双方の義務や責任を法令で規定する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示した<doc17008page12>。　厚労省はまた、患者の安全を確保するため、委託側と受託側の薬局に必要な基準を設定することも提案し、いずれも反対意見はなかった<doc17008page12>。　薬局が行う調剤業務の一部を外部に委託する新たな制度の創設は...

　日本看護協会（日看協）は3日、都道府県での災害支援ナースの体制整備に関する要望書を厚生労働省に提出したと発表した。被災地の看護ニーズに確実に対応できるよう、被災した都道府県に設置された「保健医療福祉調整本部」での看護職の派遣をコーディネートする人材を育成・配置するよう求めた<doc17103page1>。　また、全ての都道府県で災害時などに確実かつ効率的に災害支援ナースを派遣・活動できる体制となるよう一層の対策を講じる必要性も訴えた<doc17103page1>。　各都道府...

　厚生労働省は3日、「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、社会資源を活用し、患者に必要な支援を多職種で提供するケースマネジメントや緊急時の対応なども含めた「かかりつけ精神科医機能」についての議論を開始した。藤井千代構成員（国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長）は、都市部を中心に増加傾向にある診療所の在り方に関する検討が必要だと指摘した。　かかりつけ精神科医機能を巡っては、厚労省の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に係る検討会」が2021年3・・・...

　厚生労働省は3日、薬局機能情報の報告先を薬局開設の許可権者と統一する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、おおむね了承された。厚労省はまた、薬局から提供された情報を国に報告することを都道府県や保健所設置市、特別区に求める<doc17009page3>。　ただ、業務が煩雑になるのを避けるため、医療機関等情報支援システム（G－MIS）で報告を閲覧できる場合は都道府県や保健所設置市、特別区から国に報告を行ったと見なすことでも合意した<doc17009page3>。いず...

　厚生労働省は3日、都道府県知事などへの届け出を行うことにより表示が可能な「健康サポート薬局」の仕組みに認定制度を導入する案を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に示し、了承された<doc17008page6>。健康サポート薬局の機能や取り組みの質を継続的に確保することが狙い。　厚労省ではまた、健康サポート薬局を法令に規定し、「名称独占」とする<doc17008page6>。これにより必要な機能を持つ薬局を地域住民が主体的に選択できるようにしたい考え。　同部会では、認定制度...

　1カ月の医療費が1,000万円以上の「高額レセプト」の件数が、2023年度は過去最多の2,156件だったことが健康保険組合連合会の集計で分かった。前年度から約20％増え、2014年から9年連続で最多を更新した<doc17087page2><doc17087page3>。　特に小規模な健保組合では、高額なレセプトが数件発生すると存続が危ぶまれる財政影響が生じる恐れがあるといい、健保連では、自己負担限度額の見直しなどの制度改正が必要だとしている。　高額レセプトの件数は健保連が毎...

　健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算で1,380組合の52.6％が赤字になる見込みだと発表した<doc17050page4>。高齢者拠出金が大幅に増え、健保組合全体での経常収支は1,367億円の赤字になる見通し<doc17050page3>。　佐野雅宏会長代理はこの日開いた記者会見で、現役世代の負担を軽減するため、所得が少ない人に配慮した上で、後期高齢者（75歳以上）のうち79歳までの窓口負担を原則2割にするなど、制度の見直しを求めた。　健保連の決算見込みによると、...