ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
政府は1日、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度の新設を盛り込んだ医薬品医療機器等法（薬機法）の一部改正案を閣議決定した。今通常国会での法案の提出・成立を目指す。 この制度は、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提とした上で有効性があると推定できる段階で治療薬やワクチンなどを承認できるようにする仕組み。 有効性が「推定」の段階でも承認を可能とするが、承認後に一定の期限を設けて有効性の確認を求め、確認できない場合などは承認の取り消しもあり得る。 薬事承認については・・・...
新型コロナワクチンの総接種回数は2月28日時点で、2億2千万回を超え、全体の1回目接種率は80.3%です。そのうち3回目接種は24,458,529回で、全体の3回目接種率は19.3%となっています。
花王とPreferred Networks（PFN、東京・千代⽥）は2022年2月28日、健康診断で得る検査値や問診などの項目から、健康や生活に関連する項目を推定する統計モデル「仮想人体生成モデル」のプロトタイプを共同開発したと発表した。協業先に提供し、健康維持や増進のための行動変容を促すサービス開発などに生かしてもらう。仮想人体生成モデルが扱う項目は1600以上あり、その中の1つでも入力すれば......
厚生労働省は2月28日、2021年10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,461億円となり、対前年度同期比で1.8％減少した。内訳は、技術料が1,695億円（対前年度同期比0.3％減）、薬剤料が4,753億円（2.4％減）。後発医薬品の薬剤料は953億円（5.8％減）だった。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、81.7％（0.4％増）<doc1110page1><doc1110page2>。・・・...
厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2021年度10月号」によると、21年度4－10月の概算医療費は25.5兆円、対前年同期比では5.2％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は14.5兆円（対前年同期比8.2％増）、75歳以上は9.9兆円（2.8％増）だった<doc1073page1><doc1073page5>。 1人当たり医療費は20.3万円（5.5％増）で、75歳未満は13.6万円（8.9％増）、75歳以上は54.6万円（2.7％...
厚生労働省は2月28日付で、「希少疾病用再生医療等製品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。新たに指定された「再生医療等製品」は培養ヒト角膜内皮細胞（CHCEC：Cultured Human Corneal Endothelial Cell）（コーニアジェン・ジャパン）で、効能・効果は「水疱性角膜症」<doc1077page1>。・・・...
厚生労働省が2月28日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2021年度10月号」によると、21年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は14兆3,689億円（対前年同期比8.3％増）、75歳以上は9兆7,955億円（2.9％増）となったことがわかった<doc1060page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆6,031億円（6.5％増）、75歳以上は4兆8,956億円（2.8％増）<doc1060page3>。医科入院外医療費は75歳...
総務省は2月28日、2021年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc1018page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆829億円（前年同月比1.2％増）▽医療業／3兆6,254億円（1.4％増）▽保健衛生／582億円（2.9％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,992億円（0.5％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.4万人（0.2％減）▽医療業／430.5万人（0.5％増）▽保健衛生／12.3万人（5.9％増）▽社会保険・社...
経済産業省は2月28日、2022年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc953page52>。●販売額▽総額／6,178億円（前年同月比5.5％増）▽調剤医薬品／539億円（12.0％増）▽OTC医薬品／739億円（5.9％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／463億円（2.4％増）▽健康食品／187億円（2.9％増）●店舗数：1万7,667店（4.5％増）・・・...
社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。 中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された(p7参照)。 主な内容として、2029年ごろに医師の需給が均衡し、その後は人口の減少に伴っ・・・...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2月28日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第7.0版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。1月27日に事務連絡した第6.2版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている<doc907>。 今回の改訂では、「ワクチンによる重症化予防効果」を追加した。具体的には、国立感染症研究所において、検査陰性デザインを用いた症例対照研究により、オミクロン株流行期 （2022年1月）における新型コロナワクチ...
米ファイザーの新型コロナウイルス経口薬「ニルマトレルビル／リトナビル」（販売名：パキロビッドパック）について、厚生労働省は2月28日付で、一部の施設に限定していた配分の対象を院内処方が可能な全国の病院や有床診療所にも拡大した<doc910>。その他の医療機関や薬局への配分に関しては、同剤の投与実績などを踏まえて方針を速やかに示す<doc910page2>。 配分の対象医療機関には、都道府県の病床確保計画に基づき報告されている「新型コロナ病床確保医療機関」も引き続き含まれ、そ...
国立感染症研究所は2月28日、「感染症週報 第6週（2月7日－2月13日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc912page33>。▽インフルエンザ／0.01（前週0.01）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.26（0.34）／3週連続で減少▽咽頭結膜熱／0.13（0.17）／前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.32（0.40）／3週連続で減少▽感染性胃腸炎／4.55（5.74）／3週連続で減少▽手足口病／0.13（0.19）...
後藤茂之厚生労働相は2月28日、社会保障審議会に2022年度介護報酬改定について諮問した(p62参照)。10月から介護職員等の収入について3％程度（月額平均9,000円相当）の処遇改善を行うための新加算創設に向けた臨時改定を行う(p3～p6参照)。新加算の名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」で、改定率に換算するとプラス1.13％になる。 同日に社保審・介護給付費分科会が持ち回りで開かれ、分科会として諮問の通り改正することを了承し、社保審の田中滋会長に報告(p108～p113参照)。社保審は後...
厚生労働省は1月に見直したオンライン診療に関する指針の実質的な運用を、コロナ禍での特例措置の解除後に開始する。解除までの期間は、「かかりつけ」の医師以外が診療前相談を行わなくても、オンライン診療の実施を認める。2月28日の社会保障審議会・医療部会の終了後、同省が記者説明で考え方を示した。 同省は2020年4月から、医師が初診から電話や情報通信機器を用いて診断や処方をすることを認めている。新型コロナウイルスの感染拡大により、患者が医療機関を受診するのが困難な状況にあることに鑑みた対応で、コロナ・・・...
厚生労働省は2月28日、第17回健康日本21（第二次）推進専門委員会で、健康日本21（第二次）の最終評価報告書の素案を示した。新型コロナウイルス感染の影響として、「個人の生活習慣の変化」「外出自粛における医療機関受診控え（治療頻度の低下、中断）や健診・検診受診控え」「新型コロナウイルス感染症の重症化リスク」などを挙げている<doc900page1>。 新型コロナウイルス感染症の影響については、各領域を担当する委員の記載も参考資料として示している。例えば、「こころの健康」に関しては、「経...
3月に注意してほしい感染症ランキング1位から順に、流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 【No.1】新型コロナウイルス感染症 全国で新規感染者数は減少しつつありますが、療養者数、重症者数及び...
「感染症・予防接種ナビ」では今年1月、同居家族に新型コロナの陽性者が出た場合、共用部分の消毒はどのようにしたら良いかについて、ご紹介しました。 新型コロナが流行している今、急な発熱や、濃厚接触者...
厚生労働省は2月25日、「令和4年度脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」の実施に関する公募要綱を公示した。同公募は2月17日に開催された「第1回循環器病総合支援委員会」を受けてのもの。 同事業への応募資格は、▽脳卒中および心臓病の急性期も含む入院診療を提供している▽社会連携に基づく循環器病患者支援、リハビリテーションなどの取り組み、循環器病に関する適切な情報提供・相談支援、循環器病の緩和ケア、循環器病の後遺症を有する者に対する支援、治療と仕事の両立支援・就労支援、小児期・若年期から配慮・・...