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　厚生労働省健康局健康課は、アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチン接種後の健康状況に関する事務連絡（6日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、新たに臨時の予防接種の対象となったアストラゼネカ社ワクチンについて、「接種する者を対象とした健康状況に係る調査」を実施すると説明。対象者については、調査に参加する医療機関に通院可能で「アストラゼネカ社ワクチンの接種を特に希望し、かつ調査を行うことに同意する方」としている(p1参照)。　接種・・・...

　国立感染症研究所は6日、「感染症週報 第29週（7月19日－7月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(p5参照)(p30～p32参照)。▽インフルエンザ／0.00（前週0.00）／前週から増加▽RSウイルス感染症／4.64（5.99）／前週から減少▽咽頭結膜熱／0.20（0.30）／第25週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.43（0.58）／2週連続で減少▽感染性胃腸炎／2.07（2.90）／3週連続で減少▽手足口病／0.15（0.1...

　厚生労働省は6日、診療報酬の「認知症ケア加算」を届け出る医療機関や算定の件数は年々増えているが、療養病棟入院料2などの施設では算定が少ないとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」に示した(p124参照)(p126参照)。届け出には、配置する専任の常勤医師や看護師に関する施設基準がネックになっていることも明らかになっており、委員からは要件の緩和や、インセンティブの付与による届け出の推進を求める意見が出た。　同加算は、認知症による行動・心理症状や意思疎通の困難・・・...

　中央社会保険医療協議会の「入院医療等の調査・評価分科会」が6日開かれ、厚生労働省は、「短期滞在手術等基本料3」（短手3）の対象に追加する手術や検査の候補として、下肢静脈瘤血管内焼灼術など4つを例示した(p23～p26参照)。いずれも入院期間が短く、そのばらつきが小さいなどの条件に該当するもので、複数の委員が対象に加えるべきだとの認識を示した(p22参照)。　下肢静脈瘤血管内焼灼術のほかに短手3の新たな対象の候補とされたのは、「終夜睡眠ポリグラフィー3（1・2以外）（その他）」「子宮内膜掻爬術」・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は5日、各都道府県衛生主管部（局）などに、職域接種の予診票に誤って保険医療機関番号を記載した場合の対応などについて事務連絡を出した(p1～p2参照)。やむを得ず保険医療機関番号で費用請求を行った職域接種の回数については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の個別接種促進のための支援策における個別接種の接種回数には含めることはできないとの解釈を示した(p2参照)。　職域接種では、すでに保険医療機関番号を有している医療機関も含め、申請がされた全ての接・・・...

　社会保障審議会の医療部会は5日、2022年度の診療報酬改定の基本方針に関する議論を開始した。委員からは、新興感染症の感染拡大など有事の際は診療報酬ではなく補助金などで医療機関を支援すべきだとの指摘や、平時と有事を区別した診療報酬体系にする必要があるとの意見が相次いだ。部会では従来通り、12月初めごろに基本方針を取りまとめる。　20年度の診療報酬改定の基本方針では、「全世代型社会保障」の実現などの4つの基本認識を提示。その上で、基本的な視点と具体的な方向性として、重点課題の「医療従事者の負担軽減・・...

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第57回）が5日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「入院患者数は増加しており、宿泊療養中に症状が悪化し入院する患者も増えている」と指摘。また、ワクチン接種後であっても陽性患者が確認されていることを取り上げ「ワクチンを2回接種した後も感染リスクはゼロにはならないので、引き続きマスク着用等の基本的な感染防止対策の徹底を啓発する必要がある」としている(p5参照)(p13参照)。　コメント・意見では、入・・・...

　厚生労働省はこのほど、成年後見制度利用促進専門家会議の「次期成年後見制度利用促進基本計画に係る中間とりまとめ」を公表した。認知症高齢者の増加などで「成年後見制度の利用を含む権利擁護支援のニーズが更に多様化、増大することが想定される」と指摘。「これまで地域連携ネットワークに参画していた主体による取組や連携の強化に加え、多様な主体の参画によるきめ細かな支援が必要となる」としている(p19参照)。　中間とりまとめでは、民間事業者などの多様な主体の参画による取り組みについて「地域連携ネット・・・...

　厚生労働省はこのほど、2021年5月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万11人（前年同月比1万7,692人減・0.9％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万8,591世帯（2,355世帯増・0.1％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／91万359世帯（4,724世帯増・0.5％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万745世帯（2,460世帯減・0.3％減）●高齢者世帯を除く世...

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症により自宅や宿泊施設で療養する患者に対し、訪問看護ステーションの看護師が主治医の指示に基づき訪問看護を実施すれば、長時間訪問看護加算（5,200円）を1日当たり1回算定できると都道府県などに事務連絡した。適用は4日からで、コロナ禍での臨時的・特例的な措置(p2参照)。　医療機関が、新型コロナに伴う自宅・宿泊療養患者に訪問看護をした場合は、長時間訪問看護・指導加算（520点）の1日につき1回の算定が可能。いずれも、訪問看護を行った時間を問わない。また、主治医・・...

　医師の働き方改革の推進に関する厚生労働省の検討会は4日、勤務医への時間外労働の上限規制が2024年度から適用されるのを踏まえ、連続勤務時間制限・勤務間インターバル規制等に関する例外的なルールを決めた。長時間の手術などでやむを得ず連続して15時間を超える業務が予定されている医師について、医療機関側がその医師に代償休息を与えることを前提に追加的な健康確保措置の運用を容認(p7参照)。必要な連続休息時間が取れない臨床研修医に関しても、条件付きで代償休息の付与による運用を認める(p6参照)。　2・・・...

　厚生労働省は4日、第46回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「年末年始を超える過去最大の規模の感染拡大」と説明。「感染者の急増に伴い、自宅待機を余儀なくされる者や調整中の者が急増。さらに、一般医療の制限も生じている」と指摘している(p2参照)。　厚労省によると、7月28日時点の全国の入院者数は1万628人で、1週間前と比べて2,489人増えている。全国の受入確保病床数に対する割合は29.0％（1週間前は22.3％）(p5参照...

　4日の中央社会保険医療協議会・総会で12日付の薬価収載が了承された品目のうち、脊髄性筋萎縮症薬「エブリスディドライシロップ60mg」（一般名リスジプラム、中外製薬）は、薬価が97万4,463.70円と高額だが、指定難病薬であるため、厚生労働省は費用対効果評価の対象ではないと報告した。しかし、委員から、1年間で2,000万円を超えるとして「費用対効果評価の対象とするのが妥当」との意見があり、費用対効果評価の対象とするかどうかの判断は、保留とされた(p54～p55参照)。　エブリスディは、薬理作用がS...

　中央社会保険医療協議会・総会は4日、医療機器4品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。　新たに保険適用される医療機器（2021年9月収載予定）は次の通り(p2～p21参照)。【区分C1：新機能】●血管内手術の際、血管内手術用カテーテルなどを脳血管へ到達させることを目的に使用するカテーテル「AXS Offset デリバリー アシスト カテーテル」（日本ストライカー）。保険償還価格：9万4,800円(p3～p6参照)●脊柱変形の矯正および矯正の維持のために使用される機器「SHILLA Growth G...

　中央社会保険医療協議会・総会は4日、新型コロナウイルス感染症治療薬として特例承認後、政府が買い上げて、保険外併用療養により患者負担なしで使用されている「ベクルリー点滴静注用100mg」（一般名レムデシビル、ギリアド・サイエンシズ）を含む新薬15成分23品目と、再生医療等製品1品目を12日付で薬価収載することを了承した。ベクルリーは、当面は国の買い上げ分を使用し「時機を見て薬価収載品に切り替える」（厚生労働省）。その場合の自己負担分の取り扱いなどは通知で示す(p52～p53参照)(p95～p97参照...

　中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめどに中医協・総会に報告する方針を示した(p6参照)。　分科会が会合を開くのは、2019年10月の消費税率10％への引き上げに合わせて臨時で行われた診療報酬改定による対応の骨格を決めた同年1月9日以来。厚労省は、22年度診療報酬改定の議論に役立てるために行っている医療経済実態調査に回答する病院や診療所、薬・...

　次期薬価制度改革の議論を進めている中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は4日、部会の下部組織で、新薬の薬価算定を行っている薬価算定組織から意見を聞いた。算定組織は、「イノベーション等の適切な評価」とした提案で、新薬創出等加算の対象品目の拡大として、効能・効果の追加で新規収載時の有用性加算に相当する場合に新薬創出等加算の対象とすることなどを挙げた(p2～p4参照)。　薬価算定組織の提案は、▽新薬創出等加算の対象品目の拡大▽原価計算方式の開示度向上のための算定方法のルール化▽改正医薬品医療機器・・・...

　中央社会保険医療協議会の保険医療材料専門部会は4日、診断や治療用アプリといった「プログラム医療機器」への評価の考え方を明確にするために検討することで合意した(p2参照)。委員からは、医療技術と機器のそれぞれの価値の線引きが課題になるとの意見が出た。　プログラム医療機器は、病気の診断や治療などに使うプログラム。ニコチン依存症の治療のためのアプリが医療機器として2020年12月1日に保険適用され、その後も保険収載される事例が出ている。ただ、これまでの中医協・総会では、「デジタルな部分」について・・・...

　中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は4日、次期費用対効果評価制度改革に向け、製薬団体と医療機器団体から意見を聞いた。いずれも、制度の基本的な枠組みの変更は時期尚早とした上で、運用上の課題など見直しを求める項目を挙げた。また、製薬団体は、対象品目の拡大も行うべきでないとした(p2～p12参照)。部会の各委員も、制度の基本的枠組みを維持することに同意した。　日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会は、分析の枠組みとして、▽初回の分析前協議から、企業が望む場合は、臨床専門家の同席を認め・・・...

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は、「新型コロナワクチンの間違い接種情報」に関する事務連絡（3日付）を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した。6月16日までに「使用済み注射器の再使用による血液感染を起こしうる間違い」が23件報告されていることなどを取り上げ、有効な対策を示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」に触れ「間違いの発生を迅速に把握できる体制をとり、予防接種の間違いが発生した際には、厚生労働省に速やかに報・・・...