ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
来週3月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月5日(火)未定 閣議16:30-18:30 第140回 社会保障審議会 障害者部会3月6日(水)13:00-17:00 第20回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会3月7日(木)13:00-14:30 第2回 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会16:00-18:00 第130回 先進医療会議3月8日(金)未定 閣議・・・...
2024年3月に注意してほしい感染症について、大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 【No.1】インフルエンザ インフルエンザは、2024年...
2024年2月29日、スギ薬局でシステム障害が発生し、約1300店舗で処方箋の登録や処方薬の会計ができなくなった。うるう日が原因だった。この他にも、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察においてトラブルが起き、運転免許証の発行に遅れが生じた。 スギ薬局では29日朝からレセプト（診療報酬明細書）コンピューターのシステム障害が発生した。レセプトコンピューターは、処方薬の情報を打ち込むと保険......
厚生労働省が2月29日に公表した「最近の医療費の動向［医療保険医療費］2023年度10月号」によると、23年度4－10月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は15兆691億円（対前年同期比2.5％増）、75歳以上は10兆7,837億円（5.7％増）となったことがわかった<doc13732page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が4兆6,006億円（2.4％増）、75歳以上は5兆4,586億円（6.6％増）<doc13732page3>。医科入院外医療費は75...
厚生労働省は2月29日、2023年度10月の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」を公表した。10月の調剤医療費は6,922億円となり、対前年度同期比で7.3％増加した。内訳は、技術料が1,922億円（対前年度同期比8.0％増）、薬剤料が4,987億円（7.0％増）。後発医薬品の薬剤料は985億円（6.3％増）だった<doc13733page1><doc13733page2>。 後発医薬品の割合は数量ベース（新指標）で、84.7％（前年同期差1.5％増）<doc13...
厚生労働省は2月29日、「医療施設動態調査（2023年12月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13703page1>。●施設数【病院】▽全体／8,120施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,058施設（2施設増）▽一般病院／7,062施設（3施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,401施設（2施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／693施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,418施設（53施設減）▽有床診療所／5,643施設（18施設減）▽療養病床を有する一...
厚生労働省が2月29日に公表した「最近の医療費の動向［概算医療費］2023年度10月号」によると、23年度4－10月の概算医療費は27.5兆円、対前年同期比では3.9％の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は15.2兆円（対前年同期比2.4％増）、75歳以上は10.9兆円（5.9％増）だった<doc13691page1><doc13691page4>。 1人当たり医療費は22.1万円（4.4％増）で、75歳未満は14.6万円（3.6％増）、75歳以上は56.3万円（2...
経済産業省は2月29日、2024年1月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13693page11>。●販売額▽総額／6,962億円（前年同月比7.4％増）▽調剤医薬品／667億円（10.5％増）▽OTC医薬品／843億円（1.5％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／441億円（6.0％減）▽健康食品／224億円（8.8％増）●店舗数：1万9,059店（3.2％増）・・・...
厚生労働省は、医療機関や薬局による「マイナ保険証」の利用実績（1月分）を都道府県別に集計し、社会保障審議会・医療保険部会に2月29日、結果を報告した。それによると、トップは鹿児島の8.44％で、沖縄の2.31％が最低だった<doc13561page14>。 医療機関や薬局による患者への声掛けを「保険証、見せてください」から「マイナンバーカードをお持ちですか」などに切り換えた割合が高い都道府県ほどマイナ保険証の利用率も高い傾向があることも分かった<doc13561page15>...
厚生労働省は、マイナンバーカードを持っている3,000人の「約4人に一人」が健康保険証としてカードを使ったことがあるとする調査結果をまとめ、2月29日に開催された社会保障審議会・医療保険部会に報告した。調査は、マイナカードを保有する18歳以上（本人か家族が官公庁に就業しているか、医療従事者の人以外）を対象に2月1－5日、オンラインで実施し、3,000人分を集計した<doc13561page8>。 マイナカードをこれまでにどんな用途・目的で利用したことがあるかを複数回答可で質問すると、「...
全国1,562カ所の介護老人保健施設（老健）の41.6％が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった<doc13569page1>。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字施設の割合が前年度から7.9ポイント増加<doc13569page2>。レポートでは、著しい経営悪化の状態が続いているとし「利用率を高めて費用に見合った収益を確保していくことが経営改善には欠かせない」と報告している。 機構は、貸付先の1,562カ...
2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟（介自連）は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した<doc13571page1>。 介自連の要望は、▽訪問介護事業者に対する「特定事業所加算」と「認知症専門ケア加算」の取得促進・算定要件の緩和▽「処遇改善加算」の早期取得や上位加算の取得を促すための申請...
「マイナ保険証」の利用を促進するため厚生労働省は、カードリーダーに表示される患者の同意画面を改修する。現在は、特定健診の結果や診療・薬剤などの情報を医療機関や薬局が利用するたびに同意が必要だが、患者がマイナポータルで事前に設定した同意内容や、医療機関や薬局を前回受診・利用した際の同意内容をもとに、それ以降は変更がない限り同意の入力を省略できるようにする。社会保障審議会・医療保険部会が2月29日に開いた会合で明らかにした。マイナ保険証の利用促進策の一環で、厚労省はカードリーダーの待ち時間・・・...
厚生労働省は2月29日、看護師向けの特定行為研修の実施機関として東京都立広尾病院や名古屋医療センターなど39施設を追加で指定したと発表した。今回指定された39施設のうち19施設は、「救急」や「外科系基本」など領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc13563page1>。 厚労省はまた、研修の実施機関として既に指定していた上尾中央総合病院や東京都立墨東病院など83施設が実施する研修の「特定行為区分」の変更申請を承認。うち28施設が行う領域別パッケージ研修も認定した<doc135...
総務省は2月29日、2023年12月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13566page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆2,812億円（前年同月比1.3％増）▽医療業／3兆7,347億円（0.0％増）▽保健衛生／627億円（0.1％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,837億円（5.1％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／844.6万人（1.4％増）▽医療業／435.5万人（1.7％増）▽保健衛生／12.8万人（4.6％増）▽社会保...
去年11月、中国北京市、遼寧省で小児を中心に肺炎像を伴う呼吸器感染症の増加がメディアで報じられました。報道では病原体診断についての言及がないものの、中国全土でマイコプラズマ肺炎、インフルエンザなどの呼...
国立感染症研究所の2024年第7週(2/12-18)速報データによると、RSウイルス感染症の全国の定点あたりの報告数は0.15。前週の0.14から、7.1％増加しています。都道府県別にみると、北海道0
厚生労働省は2月28日、2023年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc13692page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／90万6,100人▽介護予防居宅サービス／89万900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／472万1,800人▽要介護1／125万6,500人▽要介護2／112万3,400人▽要介護3／90万7,800人▽要介護4／86万8,600人▽要...
厚生労働省は、医師などの登録済証明書をオンラインで発行するためのシステム運用を始めた<doc13582page1>。資格確認の迅速化を図り、申請者の利便性を向上させるのが狙い。 厚労省では、医師や歯科医師の籍に登録し、就職などで早急に免許証が必要な人には登録済証明書を発行している。ただ、例年、3－5月に申請が集中して発行までに時間が掛かっている。 そのため、申請者が自身の登録済証明書をウェブで確認し、印刷できるようにするためのシステムを1日に稼働させた。申請者がこれを活用すれば登録済証...