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　厚生労働省は19日、全国に1,117施設ある「へき地診療所」のうち、薬剤師が従事しているのは、非常勤のみを含めて2022年4月時点で64施設（5.7％）にとどまるとするデータを「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」に示した<doc13454page4>。　看護師が乗車する移動診療車でオンライン診療を行う際など、検討会では、離島やへき地の診療所に薬剤師や医師がいない場合に医薬品を円滑に提供するための方法を議論する<doc13454page14>。　現在は、荒天に伴うフェリ...

　飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を推進するため、厚生労働省は19日、飲酒に関する初のガイドライン（GL）を公表した。国内での疾患別の発症リスクを例示しており、大腸がんでは1日に20グラム（週150グラム）程度以上の量の飲酒を続けた場合や、高血圧、男性の食道がん、女性の出血性脳卒中では少量でも発症リスクが高まる可能性があると報告している<doc13478page3>。　GLは、アルコールに関する問題への関心と理解を深め、不適切な飲酒を減らすための活用を目的に厚労省が作成した。　それによ...

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報 第5週（1月29日－2月4日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc13461page5><doc13461page27>。▽インフルエンザ／22.62（前週19.20）／第2週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症／16.15（14.93）／第47週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.12（0.11）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／1.15（1.24）／第51週以...

　厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった<doc13526page1>。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。　政府は、オンライン資格確認のシステムを運用している医療機関や薬局のおおむね全てに2025年3月までに電子処方箋を導入させる方針。厚労省によると、オンライン資格確認システムの運用は1月28日現在、計20万6,863カ所が始めている。　電子処方箋は、オンライン資格確認のシステムを基盤にして、医師・歯科医師...

　厚生労働省は、障害者差別解消法の医療関係事業者向けガイドラインの見直し案を公表し、それへの意見募集（パブリックコメント）を始めた。障害のある人から求められた場合、負担が重過ぎない範囲で対応する「合理的配慮」の提供が4月から義務付けられるのに合わせ、医療事業者に認識を深めるよう求める内容<doc13477page11>。　見直し案ではまた、不当な差別的取り扱いに該当する医療分野での例として、「漠然とした安全上の問題」のみで施設の利用を拒否することを追記した<doc13477page...

　全国公私病院連盟の「病院運営実態分析調査の概要」（2023年6月調査）によると、補助金などの収入を除く総損益差額が同月に赤字だったのは、回答があった520病院の76.9％（400病院）を占めた。赤字病院の割合を開設者別に見ると「自治体」（203病院）が92.1％で最も高かった<doc13488page50>。　ほかは、日赤や済生会などの「その他公的」（180病院）が73.3％、医療法人や個人などの「私的」（137病院）は59.1％だった<doc13488page50>。　総...

　日本保険薬局協会の調査によると、5,415カ所の会員薬局でのマイナ保険証の受け付け割合（2023年11月時点）の中央値は「1－3％未満」で、10％を超える薬局が2割弱にとどまった。　マイナ保険証の持参を患者に確認することや、受け付け時に利用の声掛けをしている会員薬局は全体の91.8％に上った。ただ、声掛け割合が50％以上の薬局は4分の1程度で、半数近くが10％と、まだまだ声掛けには消極的な薬局が多いという実情が分かった。　また、マイナ保険証の持参の確認や利用の声掛けの割合が高いほど、受け付け割合が...

　精神保健福祉法が4月に改正されるのに先立ち、東京都は3月4日、精神科病院での虐待に関する通報窓口を開設する。精神科病院の業務従事者による虐待を受けたと思われる精神障害者を発見した場合や、従事者から虐待を受けた本人やその家族は速やかに通報するよう呼び掛けている。　通報窓口の開設は、精神科病院での虐待の未然防止や早期発見の取り組みを進めることが目的。精神障害に関する専門的な知識や経験を有する都の職員が、通報や相談を受け付ける。受け付け時間は平日の午前9時から午後5時まで（土日・祝日、年末年始・・・...

　日本病院団体協議会の山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）は16日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の見直しは、急性期一般入院料1を届け出ている内科系の病院にとって特に厳しい内容だとの認識を示した。　看護必要度のうち、患者の状況等の「B項目」の評価を使わなくするなど、これまでに明らかになっている見直しに基づいて地域医療機能推進機構（JCHO）が行った粗い試算として、「内科系の診療が主体の病院はかなり落ちる可能性が高い」と述・...

　厚生労働省は16日、2024年第6週（2月5日－2月11日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6万7,614人で前週から1万1,991人の減少となった<doc13457page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13457page2>▽定点当たり（全国）：13.75▽報告数（全国）：6万7,614人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／3,941人、愛知県／3,911人、東京都／3,887人●新型コロナウイルス感染症による入院...

　厚生労働省は16日、2024年第6週（2月5日－2月11日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は11万7,652人で前週から6,151人の増加、前年同期と比べ5万3,866人の増加となった<doc13456page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13456page2><doc13456page6>▽定点当たり報告数（全国）：23.93▽報告患者数（全国）：1...

　来週2月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。2月19日(月)13:00-15:30　第2回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会18:00-20:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会2月20日(火)未定　閣議2月21日(水)10:00-12:00　第82回 厚生科学審議会 感染症部会13:00-15:00　第24回 がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会16:00-18:00　第92回 厚生科学審議会 再生医療等評価部会2月22日(木)16:00...

　厚生労働省は2月15日付けで「その他の化学療法剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に出した<doc13529page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　その他の化学療法剤「イトラコナゾール」では、「重大な副作用」に「偽アルドステロン症」を新たに記載した。低カリウム血症、血圧上昇などが現れることがあるとして、観察を十分に行い...

　厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した<doc13474page1>。対象となるのは電子カルテシステムを導入している病院で、2024年度に全国の約2,000病院をサポート。25年度までに電子カルテを導入済みの全病院への支援を目指している<doc13474page2>。　支援の内容は、▽外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査▽オフライン・バックアップ体制の整備－の2つ<doc1347...

　健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は15日、定時総会の情勢報告で、医療保険制度の次の見直しを巡る政府の審議会の議論が年末までに終わることを想定し、要請活動を行う考えを示した。その上で、現役世代の負担軽減を促すためのメニューを見直しに反映させることが不可欠だと強調した。また「給付と負担の見直しに向けた医療保険の制度改革をやってもらわないことには、（健保財政は）改善の方向には向かわない」とも述べた。　佐野氏はこの日、　医療保険制度の見直しに向けた取り組みのほか、▽健保組合の財政状況▽マイナカ・・・...

　厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。　医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5％、25年度には2.0％のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の過去の実績をベースに、ベースアップ評価料や賃上げ促進税制を組み合わせて...

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は15日、定時総会のあいさつで「いわゆる団塊の世代の全てが後期高齢者となる『2025年問題』を来年に控え、全世代の社会保障改革が本格的に進む年になる」と述べ、現役世代の負担増を和らげるため、全世代が負担し合って医療保険を支える制度の必要性を政府や世論などに訴える考えを明らかにした。　高齢者医療への拠出金の増加が避けられない上、新型コロナウイルス感染症が5類感染症になった後も医療費の高い伸びが続いているといい、宮永氏は「健保組合の財政は大変厳しい状況にあり、健・・・...

　1月に発生した能登半島地震への対応として、日本看護協会は15日、全国の看護協会との連携を強化して災害支援ナースを派遣するとともに、被災地の人への支援に引き続き取り組む考えを示した。日看協の高橋弘枝会長が、同日に公表した被災者へのメッセージの中で明らかにした。被災地で支援活動に尽力する日看協の会員や看護職への敬意も表している。　日看協では今回の地震の発生直後から、被災地の各県の看護協会や厚生労働省などと連絡を取りながら対応を進めている。石川県では1月5日から災害支援ナースの県内派遣を開始。・・・...