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厚生労働省は1月30日、「一般職業紹介状況」（2023年12月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.27倍（前月比0.01ポイント減）<doc13247page1><doc13247page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比同水準）<doc13247page1><doc13247page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc13247page5>▽全体／22万1,135人（対前年同月...
岸田文雄首相は1月30日、衆参両院の本会議で施政方針演説を行い、医療や福祉分野の幅広い現場で働く人に対する「物価高に負けない賃上げ」を確実に実現していく考えを示した。 岸田首相は「賃上げが今まさに喫緊の課題として求められている」と説明。昨年は30年ぶりの高い賃上げ水準となり、最低賃金も過去最大の上げ幅となったことに言及し、こうした流れを今年につなげて国民に実感してもらうため、政府による「公的賃上げ」も行う方針を示した。 岸田政権が掲げる「物価上昇を上回る賃上げ」を医療・介護・障害福祉分野・・・...
※本記事は、個別改定項目案（短冊）の公表前時点で執筆しております。これまでの議論の流れの整理にご活用ください2024年度診療報酬改定の改定率は本体＋0.88％に決まったが、その大部分は医療従事者の賃上げなどに使途が限定される。実質の上積み分は＋0.18％と少なく、「メリハリ」が求められるなか、入院医療では「7対1病床」の削減が大きな焦点となってきた。◆項目の見直し緩めても1割超が脱落 入院医療では適正化の観点から、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）について、評価項目と該当患...
※本記事は、個別改定項目案（短冊）の公表前時点で執筆しております。これまでの議論の流れの整理にご活用ください2024年度診療報酬改定の改定率は本体＋0.88％に決まったが、その大部分は医療従事者の賃上げなどに使途が限定される。実質の上積み分は＋0.18％と少なく、「メリハリ」が求められるなか、入院医療では「7対1病床」の削減が大きな焦点となってきた。◆項目の見直し緩めても1割超が脱落 入院医療では適正化の観点から、「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）について、評価項目と該当患...
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
医療広告の規制に抵触する広告が確認されたものの、医療機関が長期間改善しないケースで早期の適正化につなげるため、厚生労働省は、指導・措置の内容などを盛り込む実施手順書のひな形を都道府県に提供し、対応を促す<doc13160page12>。 2022年度に行ったネットパトロール事業で違反が認められたサイトの医療機関に厚労省が通知すると、約87％は6カ月以内に改善したが、残り約13％では改善に時間がかかっている（23年3月末現在）<doc13160page13>。 中には通知から...
2型糖尿病治療用のGLP－1受容体作動薬をダイエット目的で使用し、健康被害などが増加していることを踏まえ、厚生労働省は1月29日、医療広告ガイドラインの見直し案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。未承認の医薬品や医療機器などを自由診療で使用する場合は公的な救済制度の対象にならないことの明示をガイドラインの「限定解除要件」に追加する<doc13159page13><doc13159page15>。2023年度中の改正を目指す。 見直し案では...
厚生労働省は2月、関係団体と共同で2024年度の診療報酬改定とマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーを開催する。中央社会保険医療協議会での議論を踏まえた医療従事者の賃上げに関する改定内容のほか、「マイナ保険証」の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援金や顔認証付きカードリーダーの増設支援について説明する。 セミナーの開催は計4回。初回は日本医師会と共同で、2月15日の午後6時から7時まで実施する。2回目は、四病院団体協議会と全国国民健康保険診療施設協議会との共同で16日の午後5時－6時1...
「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が29日、初会合を開いた。短期的な課題として、2026年度の医学部臨時定員の総数などについて今後話し合い、春ごろに結論を出した後、各大学へ通知する<doc13176page55>。 一方、長期的な課題として27年度以降の定員増員のペースの見直しや全国の臨時定員の設置方針に加え、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を議論。25年夏ごろに中間取りまとめを行う<doc13176page55>。 厚労省によると、全国の医師の数は1...
厚生労働省が2024年1月26日に発表した2024年第3週（1/15-1/21）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は12.23。前週
国立感染症研究所の2024年第2週(1/8-1/14)速報データによると、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎（溶連菌感染症）の全国の定点あたりの報告数は2.83。前週（第1週）1.73と比較し、およそ1.64
厚生労働省は、新たな専門医制度でのサブスペシャルティ領域のうち、連動研修を行い得る15領域の専門医について広告を基本的に認めることを決めた<doc13157page18>。一方、内科や外科など19の基本領域と重複する専門性がある学会認定の専門医に関して、一定期間の経過措置を設けた上で基本的には広告を認めないこととする<doc13157page20>。1月29日の「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」にこれらの対応案を示し、おおむね了承された。 基本領域よりも専門...
政府の認知症施策推進本部が26日、初会合を開き、認知症施策推進基本計画の秋ごろの策定に向けて具体化の議論を始めた。この計画の策定は1日に施行された認知症基本法に盛り込まれ、政府は施策ごとの目標や達成時期を盛り込む。 計画の具体化に向けて2月には、認知症の本人や家族、保健・医療・福祉関係者などによる「認知症施策推進関係者会議」が立ち上がる<doc13185page1>。 岸田文雄首相は推進本部の初会合で、関係者会議の意見を踏まえながら、共生社会の実現に向けて政府一丸となって取り組むよう、...
厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、高度かつ専門的な急性期医療の提供体制を評価する急性期充実体制加算について悪性腫瘍の手術などの実績要件のうち、多くの基準を満たす場合と、それ以外で小児科や産科の実績がある場合の2区分へ見直す。また、小児科や産科、精神科の入院医療の提供に係る要件を満たす病院を評価する「小児・周産期・精神科充実体制加算」を新設する<doc13150page263>。 さらに、許可病床数が300床未満の医療機関のみに適用される施設基準を廃止するとともに、化学療法の実績...
高齢化に伴い増加が見込まれる高齢者の救急搬送への対応策として、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、看護配置「10対1」の体制を整備してリハビリテーションや栄養管理などを包括的に提供する「地域包括医療病棟入院料」と共に、三次救急病院などから連携先へのいわゆる「下り搬送」を評価する「救急患者連携搬送料」の新設を盛り込んだ<doc13150page160><doc13150page549>。 また、介護保険施設などの入所者が急変した際、協力医療機関の適切な入院の受け入れを促...
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（1月26日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した116件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、74件を認定、42件を否認。認定された74件の事例には死亡一時金・葬祭料の請求も含まれた。保留はなかった<doc13206page1>。 今回の審議結果を含め、これまでに1万90件の進達を受理し、このうち5,965件を認定、1,044件を否認、63件を保留としている<doc1320...
国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第2週（1月8日－1月14日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc13207page5><doc13207page39>。▽インフルエンザ／12.99（前週12.66）／前週から増加▽新型コロナウイルス感染症／8.96（6.96）／第47週以降増加が続いている▽RSウイルス感染症／0.07（0.04）／前週から増加▽咽頭結膜熱／1.44（1.46）／第51週以降減少が続いているが、過去5年間...
厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、産婦人科や精神科を含む総合的な診療体制を評価する「総合入院体制加算」を新たに届け出る場合には特定の保険薬局との間で不動産の賃貸借取引など特別な関係がないことを要件に加え、敷地内薬局への対応を強化する<doc13150page272>。26日の中央社会保険医療協議会・総会で、こうした方向性を示した。 22年度に新設された「急性期充実体制加算」の施設基準にはこの規定を既に盛り込んでおり、総合入院体制加算にも広げる。ただし、3月31日以前から特定の保...
医師と介護支援専門員（ケアマネジャー）の連携を強化するため、厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」など4つの報酬の基準を見直す。 厚労省が26日、中央社会保険医療協議会に示した個別改定項目案では、地域包括診療料のほか、「地域包括診療加算」「認知症地域包括診療料」「認知症地域包括診療加算」の施設基準として、▽脂質異常症など慢性疾患の患者を指導する担当医がサービス担当者会議に参加した実績▽地域包括支援センターや市町村の「地域ケア会議」に担当医が出・・・...
厚生労働省は26日、2024年第3週（1月15日－1月21日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万7,318人で前週から2万3,291人の増加、前年同期と比べ3万9,952人の増加となった<doc13183page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13183page2><doc13183page6>▽定点当たり報告数（全国）：17.72▽報告患者数（全国）...
中央社会保険医療協議会・総会は26日、医療機器3品目と臨床検査3件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1（新機能）（2024年3月1日収載予定）●「Rist ラディアルアクセス ガイディングカテーテル」（日本メドトロニック）<doc13148page2>▽使用目的：脳血管への機器の挿入に用いるカテーテル。▽保険償還価格：6万3,200円●「シンフォリウム」（帝人メディカルテクノロジー）<doc13148page7>▽使用目的：先天性心疾患の外科手術にお...