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　厚生労働省は、2024年度中に開発着手が予定されている「標準型電子カルテ」について、電子カルテを導入していない医療機関のうち、医科の無床診療所で診療科によらない共通の診療行為を想定し、先行開発する。14日に開かれた第1回標準型電子カルテ検討ワーキンググループで、厚労省が明らかにした。200床未満の中小病院と有床診療所は、先行する無床診療所での動向を踏まえながら、開発に乗り出す考え<doc12597page15>。　厚労省は同ワーキンググループで、標準型電子カルテの導入アプローチを「&a...

　厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。　この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以降、事業期限の延長が2度行われてきた<doc1...

　自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする<doc12618page97>。　流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床の確保など、都道府県との協定に基づき新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。感染症法の22年の改正に伴い、24年4月に施行される。　地域医療構想の実現では、医療介...

　厚生労働省は12月13日付けで、新たに10医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽エトラシモド L－アルギニン<doc12832page2>▽ブレンソカチブ水和物<doc12832page3>▽セネリモド<doc12832page4>▽クレスロビマブ（遺伝子組換え）<doc12832page5>▽レミブルチニブ<doc12832page7>▽ドルダビプロン塩酸塩<doc12832page8>▽セ...

　東京都は、要介護高齢者の自立支援や重度化防止の取り組みを強化する。利用者のADL（日常生活動作）や要介護度の維持・改善に取り組んだ事業者に対し、独自に報奨金（20万円から40万円）を交付。来年1月4日から受け付けを始める。　この取り組みは、都の「要介護度等改善促進事業」の一環。基準日である2023年4月1日時点で、通所や地域密着型などの介護サービスを提供し、介護報酬のADL維持等加算（I）または（II）を算定している事業所が対象となる<doc12658page1>。　報奨は基礎分と加算...

　物価高騰を受けた経済対策「重点支援地方交付金」（2023年度補正予算分）を活用し、医療機関に食材料費の支援実施を調整している都道府県が38道府県に上っていることが分かった。厚生労働省医政局は13日、全国の都道府県における医療機関などへの「食材料費」と「光熱費」への支援状況について調査結果（12月8日時点）を公表した。　それによると、食材料費への支援では、38道府県が「実施に向けて調整中」と回答した。また東京都と5つの県が「可否も含め検討中」とした。それ以外の3県（山梨、大分、鹿児島）は、補正予算の...

　中央社会保険医療協議会は13日、2024年度の診療報酬改定に対する意見書をまとめた。診療報酬の引き上げを安易に行う環境にはないとする支払側の意見と、従来以上の大幅なプラス改定を求める診療側の意見を併記し、改定率の設定に際して適切な対応を厚生労働相に求めた<doc12581page3>。　意見書ではまた、新興感染症、医療機能の分化・強化・連携、医療従事者の働き方改革や処遇改善などさまざまなテーマに、診療報酬だけでなく補助金や税制、制度改革などを組み合わせて対応することが重要だと指摘した・...

　中央社会保険医療協議会は13日、新型コロナウイルス感染症の入院患者の診療報酬をDPC対象病院が出来高で算定する現在の対応を2024年度の報酬改定で継続させる対応案を了承した。　24年度に行う診断群分類ごとの点数の見直しには、22年10月－23年9月の12カ月分の診療実績データを使うことになっているが、新型コロナの感染症法上の位置付けが5類に変更されるなど政策の見直しがこの期間に重なった。厚労省は、入院診療の実態がそれによって大きく変化しているとみていて、新型コロナの診療実績データに基づき包括点数と...

　中央社会保険医療協議会・総会は13日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価について1瓶2ミリリットル（200ミリグラム）を4万5,777円、1瓶5ミリリットル（500ミリグラム）は11万4,443円とすることを了承した。20日に収載する<doc12559page1>。体重50キロの患者が1年間で26回使用した場合、年間の費用は1人当たり約298万円となる見通し。　投与患者数はピーク時の2031年度に約3.2万人となり、年間の販売額が986億円に上ると予測されている。用法・用量とし...

　シルバーサービス振興会は12日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。11月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに50人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,863人となった<doc12781page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,265人、介護老人保健施設2,060人、通所介護1,099人など<doc12781page4>。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,344人▽レベル...

　岸田文雄首相は12日のマイナンバー情報総点検本部で、現行の健康保険証の発行を来年秋に予定通り終了し、「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行すると表明した。マイナ保険証についての国民の不安を払拭するための各措置の進ちょく状況を踏まえて判断した。　健康保険証の廃止後も、政府は最大で1年間は現行の保険証を使用できるようにするほか、マイナ保険証を保有しない人には申請によらず資格確認書を発行する<doc12548page15>。　岸田首相は総点検本部で、マイナ保険証は患者本人の薬剤や診療のデー...

　政府のマイナンバー情報総点検本部は12日、暗証番号の設定が不要な「顔認証マイナンバーカード」の交付を可能とする仕組みの導入を15日に開始すると発表した<doc12548page16>。認知症などで暗証番号の設定に不安がある人でも安心してマイナカードを利用できるようにするほか、代理交付の負担軽減につなげる狙いがある。　導入に当たっては、高齢者やその家族、福祉施設などの意見を踏まえて検討を実施。また、市町村で事前に情報提供した事務フローなどに基づき準備を行うとしている<doc1254...

　中央社会保険医療協議会・総会では、2024年度診療報酬改定に向けた入院・外来の詳細が個別議論されている。その基となるのが「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の最終とりまとめであり、ここでは入院・外来それぞれの横断的テーマから主要ポイントに絞って改定の方向性を確認してみる。◆JCS「0」でも死亡率は1割に達する　急性期入院医療では、二次救急医療機関への影響が大きい「救急医療管理加算」で今回も適正化が検討されている。「意識障害または昏睡」や「心不全」の患者では、JCS（意識障害分類）やNYHA（心機...

　厚生労働省は11日、2023年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12749page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,127億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,484億円▽施設サービス分／2,763億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：705.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...

　厚生労働省は国として初の飲酒ガイドラインを作成する。不適切な飲酒はアルコール健康障害となり、本人・家族への深刻な影響や重大な社会問題を生じさせる恐れもある。ガイドラインを通じて、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及や推進を図る。パブリックコメントを経て、来年3月中にまとめる見通し<doc12624page1>。　「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン（案）」には、飲酒による身体への影響や、年齢・性別・体質の違いによる影響などについて記載している。具体的には、▽高齢者は若い時と比べて体内...