「 」一覧

　厚生労働省は、地域医療連携推進法人制度の一部見直しに関する留意点を都道府県などに事務連絡し周知した。個人立の医療機関について個人用資産と医療用資産の分離が困難であることなどに鑑み、出資や資金の貸し付けなど参加法人への「カネの融通」を認めないとしている<doc12549page3>。　ただ、「カネの融通」をしない場合には公認会計士や監査法人による外部監査を原則不要とするとともに、参加法人が重要事項を決定する場合の地域医療連携推進法人への意見照会のうち、予算の決定・変更や借入金などの事項を...

　政府の全世代型社会保障構築会議は5日、年末にまとめる社会保障の改革工程の素案を経済財政諮問会議に示した。医療関連では、入院時の食費に関する基準の見直しの検討を2024年度に実施する取り組みと、28年度までに行う取り組みの双方に挙げた。24年度の見直しを決めた後も、食材費などの高騰が続く可能性があるためで、食材費の動向を踏まえ、必要な見直しを検討するとしている<doc12381page10>。　工程の素案は、全世代型社会保障構築会議の増田寛也座長代理などが報告した。経済財政諮問会議が年末...

　厚生労働省によると、2023年度の介護支援専門員実務研修受講試験（10月8日実施）の合格者は1万1,844人で、合格率は21.0％だった。　合格者の職種別では、「介護福祉士」が7,389人で最も多く、全合格者の62.4％を占めた。次いで多かったのが「看護師、准看護師」で1,925人。以下は、「社会福祉士」（948人）、「理学療法士」（613人）、「相談援助業務等従事者」（271人）、「保健師」（250人）、「作業療法士」（253人）などの順だった。　第1回（1998年度）からの介護支援専門員実務研...

　日本看護協会は、防衛省における准看護師の養成の停止を求める要望書を木原稔防衛相に提出した。防衛省では全国に6校の准看護師養成所を設置して、自衛隊員に准看護師の資格を取得させて第一線救護衛生員などの育成を行っているが、高度で迅速な対応を求められる第一線救護衛生員には看護師の基礎資格が必須だと指摘。准看護師の養成を止めて、看護師の養成に変更するよう強く求めている<doc12387page1>。　要望書では、有事の第一線で必要となる救護は戦闘行為による銃創や爆発物による爆創という外傷に対する...

　厚生労働省は4日、介護保険施設の基準費用額について2024年度の介護報酬改定で引き上げる方向で検討することを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。近年の光熱水費の高騰に対応するとともに、在宅で生活する人との負担のバランスを図るための対応案で、強い反対意見は出なかった<doc12337page6>。　基準費用額は、介護保険施設での食費や居住費の標準額。多床室での基準費用額（居住費）については家計調査での高齢者世帯の光熱水費の額を参考に設定しており、13年の同調査の結果が当時の基準費...

　厚生労働省は4日、地域密着型の介護サービス事業所が算定する「総合マネジメント体制強化加算」について2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括的に評価するのではなく、現行通りの評価とする案を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。また、地域の多様な主体と共に利用者を支える仕組みづくりを促進するため、この加算に新たな区分を設けることも提案した<doc12337page23>。複数の委員がこれらを支持した。　厚労省案では、新区分を設ける場合には地域包括ケアシステムの推進と地域共生...

　長期化する物価高騰には、一時的ではなく恒常的な対応が必要だとして、日本医師会など医療や介護の42団体が参加する「国民医療推進協議会」は4日の総決起大会で、医療・介護の「適切な財源」の確保を求める決議を採択した<doc12372page1>。　決議では、医療や介護の支え手が減少する中で人材確保が不可欠なものの、公定価格で運営される医療機関や薬局、介護施設は、賃金の上昇分を価格に転嫁できないことも言及した<doc12372page1>。その上で、物価や賃上げ、技術革新への対応に...

　厚生労働省は4日、訪問介護と通所介護を組み合わせる新たなサービスの2024年度の創設を見送る方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した<doc12336page12>。介護人材の不足が深刻化する中、訪問と通所の複合型サービスを創設して人材の有効活用を促す狙いだが、介護給付費分科会の委員からは、現在のサービスの規制緩和で対応できるなどの慎重論があった<doc12336page10><doc12336page9>。　厚労省は、要介護の高齢者が地域で生活できるよう...

　厚生労働省は4日、「療養型」や「その他型」の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について事実上の生活の場として選択されていることから、一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12335page8>。在宅で介護サービスを受ける人との負担のバランスを図るとともに、利用者の負担能力に考慮した対応案だが、施設や利用者側の複数の委員が引き続き反対姿勢を示した。　厚労省がこの日示した対応案では、多床室の室料負担を求める対象者を一定の...

　厚生労働省は1日、「一般職業紹介状況」（2023年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.30倍（前月比0.01ポイント増）<doc12592page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.24倍（前月比0.02ポイント増）<doc12592page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc12592page5>▽全体／23万986人（対前年同月比1.3％増）、うちパートタイム・10万8,083人（2.5％増）▽医療業／7万2...

　総務省は1日、2023年10月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc12594page1>。●就業者数▽産業全体：6,771万人（前年同月比16万人増）▽医療・福祉：906万人（4万人減）●完全失業者数／175万人（3万人減）●非労働力人口／4,062万人（33万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント減）・・・...

　厚生労働省は1日、2023年第47週（11月20日－11月26日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,499人で前週から1,851人の増加となった<doc12374page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc12374page2>▽定点当たり（全国）：2.33▽報告数（全国）：1万1,499人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：北海道／1,494人、東京都／644人、埼玉県／602人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況...

　国立感染症研究所は1日、「感染症週報 第46週（11月13日－11月19日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc12375page6><doc12375page28>。▽インフルエンザ／21.66（前週17.35）／前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／1.95（2.01）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.06（0.07）／前週から減少▽咽頭結膜熱／3.30（3.2...

　厚生労働省は1日、2024年度の診療報酬改定で疾患別リハビリテーション料の通則にリハビリの「実施計画書」の提供を位置付けることを中央社会保険医療協議会・総会に提案した<doc12309page147>。介護保険のリハビリとの連携を強化するのが狙いだが、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「影響が大き過ぎる」として別の方法での対応を求めた。　厚労省はまた、リハビリと栄養・口腔管理の一体的な提供を回復期の病棟で促すため、リハビリ実施計画書に口腔管理に関する記載項目を追加する案も示し...

　厚生労働省は1日の中央社会保険医療協議会・総会で、「小児入院医療管理料」での看護補助者などの配置への評価を2024年度診療報酬改定に向けた論点に挙げた<doc12308page113>。入院中でも子どもの成長や発達に対する支援が行われ、希望により親が子どもに付き添う場合に過度な負担が親にかからないようにするためで、診療側の複数の委員が支持した。一方、支払側の委員は慎重な姿勢を示した。　厚生労働省によると、15歳未満の入院患者は減少する傾向にあり、入院の受療率も低下している<doc...