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　日本看護協会とチーム医療推進協議会は、看護職員をはじめ全ての医療関係職種の賃上げが可能となるよう、2024年度の診療報酬改定率の確保を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。　診療報酬は公定価格のため、医療機関は物価高騰分を価格に転嫁できない。そのため全産業並みの賃上げを行いたくてもできない状況だ。　看護職員の処遇改善については、22年10月に「看護職員処遇改善評価料」が新設された。ただ、この対象は一部の医療機関に勤務する看護職員だけのため、看護職員全体の3分の2に当たる約100万人が対象・...

　厚生労働省は11月29日、へき地などで医師が常駐しなくてもオンライン診療のための診療所の開設を特例的に認めている措置の範囲を拡大することを、社会保障審議会・医療部会に提案した。専門的な医療ニーズに対応する役割を担う診療所でオンライン診療によらなければ住民への医療を確保することが難しいと都道府県が認めた場合も特例の対象とする内容だが、「利便性だけを重視すべきではない」などと慎重な意見が相次いだ<doc12287page9>。　オンライン診療を受診できる場所は、病院や診療所などの医療提供施...

　医師の働き方改革による地域医療への影響を明らかにするため日本医師会が行った調査によると、時間外労働の上限が規制される2024年4月以降、地域の救急医療体制が縮小や撤退の懸念があると3,088病院の34.6％が答えた<doc12297page22>。　地域医療への影響を現時点で「把握できていない」という答えも14.7％を占め、城守国斗常任理事は11月29日の定例記者会見で、大学病院などによる医師の派遣の状況によって「地域医療に大きな影響が出る可能性がある」と述べた<doc12297...

　厚生労働省は29日、2024年度に行う診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療部会と医療保険部会に示した。人口構造の変化に伴い、医療の支え手の長期的な不足が見込まれる中、「現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容で、12月上旬ごろ取りまとめる<doc12249page3>。　診療報酬改定の基本方針は、中央社会保険医療協議会による点数配分の議論の前提に当たり、社保審の医療部会と医療保険部会が取りまとめている。　厚労省案では、24年度改定...

　厚生労働省は29日、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に関する新たな評価案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。調剤基本料では薬局の開設者（グループ）単位での体制評価が行われていることなどを踏まえて敷地内薬局を有する開設者として評価するイメージで、2024年度診療報酬改定での対応を視野に入れている<doc12242page40>。　具体的には敷地内薬局の調剤基本料を特例で引き下げるのではなく、その基本料は通常の処方箋集中率などで評価する（現行の特別調剤基本料から引き上がる）ととも...

　厚生労働省は29日、2024年度診療報酬改定で「かかりつけ医」による認知症への対応力を向上させるための具体策を中央社会保険医療協議会に提案した。「かかりつけ医機能」を評価する「地域包括診療料」と「地域包括診療加算」の算定要件に、認知症の診断後支援や周辺症状（BPSD）への対応などに関する研修の受講を加える内容<doc12244page72>。　厚労省はまた、これらの診療報酬の介護保険制度に関する実績要件に「認知症初期集中支援チーム等の施策へ協力」を追加することも提案した<doc1...

　日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、看護補助者の給与が全産業の平均をほぼ3割下回り、他産業への流出が際立っているとして危機感を示した。　松本氏はその上で、医療や介護従事者の賃金を他産業並みに引き上げ、流出を防ぐには、2024年度に診療報酬を大幅に引き上げる必要があると改めて指摘した。財務省が主張するマイナス改定は「言語道断だ」と批判した。　厚生労働省によると、医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く「コメディカル」の給与の平均は12年以降、全産業の水準を下回って推移し、そのうち看護・・・...

　厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は9月末現在、計802施設で、6月末の794施設から3カ月間で差し引き8施設の増加にとどまった<doc12373page1>。2022年9月末の739施設からは63施設の増。21年9月末（619施設）からの1年間では120施設増えていたが、ペースが鈍化した。　9月末現在の802施設の類型別の内訳は、重篤な身体疾患を持つ高齢者などを受け入れる「I型」が6月末から5施設増え、534施設で全体の66.6％を占めている。ほかは、容体が比較的安定した高...

　日本糖尿病学会は28日、2型糖尿病治療薬のGLP－1受容体作動薬などについて特に同学会の専門医による不適切な使用の推奨は「国民の信頼を毀損するもので認められるものでない」との見解を公表した<doc12256page1>。　同学会では、GLP－1受容体作動薬やGIP／GLP－1受容体作動薬について適応外使用の美容や痩身などを目的として自由診療での処方を宣伝する医療広告が散見されると指摘した。その上で、特に同学会の会員に対して誤解を招きかねない不適切な広告表示を厳に戒め、国内での承認の状況...

　日本病院会など3団体は28日、全国の751病院の72.8％が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。赤字病院の割合は前年度の65.8％から7.0ポイント上昇した<doc12205page7>。日病の相澤孝夫会長はこの日、厚生労働省内で記者会見し「収入よりも費用の伸びの方が大きく、赤字幅が拡大していく」と述べた。　相澤氏はその上で、新型コロナウイルス関連の補助金や診療報酬のコロナ特例がなくなる24年度以降に病院経営が一層悪化する可能性を指摘した。日病では、...

　厚生労働省は11月27日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「ザポメラン」<doc12552page2>。・・・

　2024年度の介護報酬改定に向け、厚生労働省は27日、感染症や自然災害の発生を想定した業務継続計画（BCP）を策定していない介護施設・事業所に基本報酬の減算ルールを導入する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した<doc12183page8>。計画の策定や見直しを推進することが狙いだが、一定の経過措置期間を設ける。　24年度から減算の対象となるのは、感染症編か自然災害編のいずれか、または両方のBCPが未策定の介護施設や事業所。ただ、「感染症の予防及びまん延防止のための指...

　認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」（BPSD）について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を2024年度介護報酬改定で新設する方針を固めた。認知症の人の生活を支援するためにBPSDの予防につながる平時からの対応が重要となるが、その体制の整備などは評価されていないためで、新たな加算は2段階評価を想定している。　27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚労省が新たな加算の創設を提案し、おおむね了承された・・・...

　薬事・食品衛生審議会・医薬品第二部会は27日、RSウイルス感染症による新生児や乳児の重い肺炎などを予防するためのワクチンなどの製造販売承認を了承した。同ワクチンが承認されれば新生児や乳幼児用として国内で初となる。　了承された「アブリスボ筋注用」は、母子免疫を目的としたRSウイルスワクチンで、接種対象は妊娠24－36週の妊婦。製造販売元の米ファイザーによると、妊婦に接種することで母体から胎児へ移行するRSウイルス中和抗体価を高め、乳児において出生時からRSウイルスを原因とする下気道疾患を予防する効果...

　2024年度中に開発に着手する予定の「標準型電子カルテ」について、厚生労働省は27日、導入対象として電子カルテの普及が進んでいない200床未満の中小病院や診療所を想定していることを明らかにした<doc12201page8>。関連のシステムについては、クラウドベースで構成した上で国が対象の施設に共通した必要最小限の基本機能を開発。それぞれの施設のニーズに応じたオプション機能を民間事業者などが提供できるような構成を目指す<doc12201page9>。　また、標準型電子カルテを...

　厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社会参加、生活支援のサービスを通じて高齢者が尊厳を保持しながら自立した日常生活を送れるようにするため、NPOや民間企業など地域の多様な主体の参加を促す<doc12196page1>。　市町村には、それぞれの主体がサービスを「共創」できるように地域作りのプロジェクトマネジャーとしての役割の発揮を求める<doc12196pa...

　厚生労働省は27日、科学的介護情報システム（LIFE）に関連する加算について2024年度の介護報酬改定で対象となるサービスの範囲を広げないとする方針案を、社会保障審議会の介護給付費分科会に示した<doc12184page31>。一方、現場の負担を軽減するためにLIFEへの入力項目の定義の明確化や、複数の加算で重複している項目の選択肢の統一化といった見直し案も提示し、いずれも大筋で合意を得た<doc12184page13>。　LIFEへのデータ提出などを要件とする加算は、21...

　健康保険組合連合会など支払関係の6団体は27日、2024年度の診療報酬改定で、国民の負担や医療従事者の職種別の給与格差、診療所と病院の経営状況の違いなどを総合的に考慮して、メリハリの利いた対応を行うよう求める要請書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc12202page2>。　要請は、健保連のほか▽国民健康保険中央会▽全国健康保険協会▽全日本海員組合▽日本経済団体連合会▽日本労働組合総連合会－による連名で、厚労省保険局の伊原和人保険局長に手渡した<doc12202page1&gt...

　国立感染症研究所は27日、「感染症週報 第45週（11月6日－11月12日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc12204page6><doc12204page36>。▽インフルエンザ／17.35（前週21.13）／前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／2.01（2.44）／第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症／0.07（0.06）／前週から増加▽咽頭結膜熱／3.23（2...