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　総務省消防庁は、防災拠点となる公共施設などの耐震化推進状況の調査結果を公表した。都道府県別の防災拠点となる診療施設の耐震率は、岡山が78.3％で最も低かった<doc10864page28>。　消防庁は、地方公共団体が所有・管理する防災拠点となる診療施設、社会福祉施設、消防本部・消防署所など18万1,573棟の耐震率（2022年10月1日時点）を調べた<doc10864page1>。　診療施設（2,698棟）の耐震率は95.1％。都道府県別では宮城、茨城、栃木、神奈川、石川、...

　独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc10867page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.700％▽11年超－13年以内／0.800％▽13年超－15年以内／0.900％▽15年超－17年以内／1.000％▽17年超－19年以内／1.100％▽19年超－22年以内／1.200％...

　感染症対策の強化に向けて1日付けで発足した感染症対策部について、加藤勝信厚労相は閣議後の記者会見で、同日に発足した内閣感染症危機管理統括庁と「緊密に連携することで対応の万全を期していきたい」との考えを示した。　加藤厚労相は感染症対策部について、新型コロナウイルスへの対応を行った際の教訓や経験を踏まえ、平時から感染症の特性の分析や把握、検査や保健所支援などを一体的に実施するとの役割を説明。その上で「感染症対応の業務に関する厚労省内の調整を主導していくことを期待している」などと述べた。※こ・・・...

　厚生労働省は1日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会、薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同開催となった会合で、予防接種データベースの「整備イメージ」を示した。副反応疑い報告に関しては、これまでの手書きでの報告を前提とした様式を改訂し、情報収集の効率化を図りたい考え。　副反応疑い報告を巡っては、他のデータベースと連結した分析ができないといった課題がある<doc10849page11>。厚労省が示した「整備イメージ」によると、予防接種デー...

　全国で57病院などを運営する地域医療機能推進機構（JCHO）は、2022年度の経常収支が224.5億円の黒字だったと公表した<doc10855page12>。補助金を含む経常収益が21年度から2.3％減ったのに対し、給与費などの経常費用は4.0％増え、減収減益だった。　21年度には、新型コロナウイルス感染症関連など補助金の収入が大幅に増えて480.3億円の黒字を確保していたが、22年度は黒字幅が53.3％縮小し、20年度（213.4億円）の水準に近づいた。新型コロナの感染が広がる前の1...

　厚生労働省は1日、2022年度の概算医療費（速報値）が46兆円に上り、2年連続で過去最高を更新したと発表した<doc10853page1>。前年度よりも4.0％増加しており、同省では新型コロナウイルスの感染拡大に伴う20年度の医療費の落ち込みからの反動に加え、新型コロナの患者が増えたことなどが影響したとみている<doc10853page1>。ただ、19年度の43.6兆円と比較すると1年当たりの伸びは1.8％程度になり、必ずしも大きくないという。　22年度の概算医療費46兆円...

　来週9月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月5日(火)未定　閣議9月6日(水)10:00-12:00　中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織 入院・外来医療等の調査・評価分科会13:00-17:00　第17回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会17:00-19:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会9月7日(木)16:00-18:00　第124回 先進医療会議9月8日(金)未定　閣議・・・...

　日本医療機能評価機構は8月31日、8月18日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは35病院（新規2病院、更新33病院）。認定総数は、前回から9病院が認定期限切れとなり、2病院が新規病院として認定されたため、1,993病院（前回までの認定病院数2,000病院）となった<doc10956page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団恵仁会 府中恵仁会病院（東京都）▽社会医療法人長門莫記念会 長門記念病院（大分県）<doc10956pag...

　経済産業省は8月31日、2023年7月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc10957page11>。●販売額▽総額／7,456億円（前年同月比10.2％増）▽調剤医薬品／663億円（11.1％増）▽OTC医薬品／873億円（8.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／463億円（2.7％減）▽健康食品／260億円（7.7％増）●店舗数：1万8,743店（3.4％増）・・・...

　厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査（2023年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10945page1>。●施設数【病院】▽全体／8,131施設（前月比1施設減）▽精神科病院／1,057施設（1施設減）▽一般病院／7,074施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,423施設（4施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／689施設（増減なし）【一般診療所】▽全体／10万5,272施設（59施設増）▽有床診療所／5,751施設（11施設減）▽療養病床を有する一般...

　東京都は、「感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会」の報告書を公表した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大で相談対応や積極的疫学調査の業務が増えたことを踏まえ、SNSなどのデジタルツールを「今後も継続的に様々な形で活用していくことが重要」としている<doc10893page7>。　具体的には、業務ひっ迫の原因となる電話対応について「チャットボットの活用などでデジタル技術によりいかに減らすかという視点も重要」と説明。新型コロナで経験したさまざまな手法を積極的に活用し、感染症対応全体の...

　医療保険での給付の見直しの一環として、調査対象とした全国の20歳以上の男女3,000人の約半数が湿布や塗り薬などを医療保険の対象から外すことを望んでいるとする調査結果を日本総合研究所が公表した。一方、希少疾患やがんなどの薬に関して、7割超が対象とすべきだと考えていることも分かった<doc10896page23>。日本総研では「『大きなリスクは共助、小さなリスクは自助』という考え方を基に、公的医療保険の対象となる薬の取捨選択が必要であると示された」と報告している<doc10896p...

　総務省は8月31日、2023年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10899page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,715億円（前年同月比2.2％増）▽医療業／3兆6,513億円（1.8％増）▽保健衛生／709億円（0.8％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,492億円（3.5％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／843.1万人（1.0％増）▽医療業／433.1万人（0.6％増）▽保健衛生／12.7万人（0.0％増）▽社会保険...

　厚生労働省は8月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2023年9月1日から保険適用。保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「オンコタイプDX乳がん再発スコアプログラム」（エグザクトサイエンス）が記載されている<doc10856page19>。　その他、医科における新たな保険適用で区分A2（特定包括）<doc10856page2>、区分B1（個別評価）<doc10856page5>、区分B2（個別評価）<doc10856p...

　厚生労働省は8月31日、2024年度の予算概算要求および各部局概算要求を同省のホームページに公開した<doc10821page1>。　各局の概算要求では、▽厚生科学課<doc10824page1>▽医政局<doc10825page1>▽健康・生活衛生局<doc10826page1>▽感染症対策部<doc10827page1>▽医薬局<doc10828page1>▽労働基準局<doc10829page1>▽職業安定局...

　厚生労働省は8月31日、2024年度の主な税制改正要望に関する資料を同省のホームページに公開した。公開された資料は、▽令和6年度主な税制改正要望<doc10841page1>▽令和6年度主な税制改正要望の概要<doc10842page2>▽令和6年度税制改正要望事項<doc10843page1>。　健康・医療分野の税制改正要望事項として、▽地域医療構想実現に向けた税制上の優遇措置の延長▽社会医療法人が行う救急医療等確保事業の拡充に伴う税制上の所要の措置▽厚生農業...

　東京都は8月31日、新型コロナウイルス感染症のモニタリング分析を公表した。専門家による分析では、10歳未満や60歳以上の増加が目立っていることを取り上げ「特に重症化リスクが高い高齢者などの感染拡大を警戒する必要がある」としている<doc10844page1>。　第34週（8月21日－8月27日）の定点医療機関当たりの患者報告数は前週比32.6％増の14.53人。30日時点の入院患者数は2,684人（前週2,686人）で横ばいだった<doc10844page1>。　救急医療体...

　2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、「地域包括ケア病棟」の役割の強化・充実に焦点を当てた議論が始まっている。一方、総会では「在宅医療」の検討が始まり、今後、質と量の十分な確保を念頭に置いた議論が進められていく。◆9割が総合入院体制加算から移行　中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（以下、分科会）は7月6日の会合で、まず「急性期入院医療」を議題に取り上げた。前回会合で22年度調査の結果（速報）が報告された際、「総・・...