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政府の経済財政諮問会議は26日、6月の骨太方針の取りまとめに向けて社会保障分野の重点課題を議論し、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、患者の健康状態を継続的にケアする医療機関の役割を強化するため、医師単独ではなく、医師を含む多職種連携のグループで「かかりつけ医機能」をカバーする仕組み作りを提案した<doc9327page2>。 民間議員などは、各都道府県が2025年を想定して作った地域医療構想を実現させるため、知事や医療機関の役割を法律で明確化するなど法制上の措置も求めた<doc...
日本病院団体協議会（日病協）の代表者会議が26日に開かれ、急性期医療の現場で介護職員の需要が大きいという認識を医療・介護界が共有すべきだとの意見が大勢を占めた。山本修一議長（地域医療機能推進機構理事長）が、会議後の記者会見で明らかにした。 この日の代表者会議では、医療現場で看護補助者が不足していることにより、その業務を看護職員が行わざるを得ないのが現状だが、介護職員に担ってもらえば看護職員が本来の業務に専念できるのではないかとの指摘があった。また「急性期医療の早い段階から介護専門職が患・・・...
文部科学省の検討会で、働き方改革を踏まえた大学病院勤務医の「研究時間の確保」の検討が始まった。26日の初会合では、文科省が教育・研究機能を維持するための方策などを検討事項として挙げ、議論を促した<doc9346page1>。 文科省は「大学病院改革のイメージ」を示した。働き改革の推進などで、大学の教員の中で研究・教育にかける時間の割合が最も少ない保健分野（特に医学分野）の教員（医師）の研究・教育時間が、ますます減少する恐れがあると指摘。診療時間の効率化や研究・教育支援体制の強化に加え、...
厚生労働省は26日、2023年第20週（5月15日－5月21日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,275人で前週から2,627人増、前年同期と比べ9,271人の増加となった<doc9351page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc9351page2><doc9351page6>▽定点当たり報告数（全国）：1.89▽報告患者数（全国）：9,275人▽都道府...
来週5月29日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。5月29日（月）14:00-16:00 第1回 医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会5月30日（火）未定 閣議13:00-15:00 第5回 ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議5月31日（水）14:00-16:00 第2回 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会14:00-16:00 第55回 医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議6月2日（金）未定...
国立感染症研究所の感染症発生動向調査週報2023年19週(5/8〜14) 速報データによると、この1週間の梅毒の感染者報告数は全国で218人。今年の累積報告数は5164人となりました。
1on1（ワンオンワン）ミーティングでのメンタリング（指導）において、教員や学生が担うメンター（助言役）の一部を、AI（人工知能）を用いたシステムで代替する。このための実証実験を、NECソリューションイノベータと日本大学文理学部次世代社会研究センターが2023年5月17日から開始した。 近年の教育において、「本当にやりたいことを見つけ、それに向かって計画を立てる」ことを目的とした探究教育が重要視......
新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことに伴い、感染者数の報告が、全数把握から「定点把握」に切り替わっています。 定点把握とは、全国約5000の医療機関（内科定点約2000・小児科定点約30...
厚生労働省は25日、再編・統合を含めて地域での役割の抜本的な見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち、253病院の急性期病床が、2017年7月から23年3月にかけて5,800床減少したとする集計結果を明らかにした。一方、回復期の病床はこの間に4,400床増えた。高度急性期と慢性期を含む全体では差し引き1,900床の減<doc9320page20>。 厚労省は、地域での役割の抜本的な見直しが必要な自治体や日赤など436病院のリストを19年に作った。集計は、それらのうち、25年...
厚生労働省は25日、2022年度の病床機能報告で病棟・診療所単位で非稼働病棟（休棟）のベッドが全国で3万床を超えたことを「第8次医療計画等に関する検討会」のワーキンググループに報告した<doc9321page11>。同省は非稼働病棟への「適切な対応」を都道府県に求めており、会合では休棟の病床の状況を調べるべきだとの意見が出た。 22年度の病床機能報告（速報値）によると、病棟・診療所単位で「休棟」と報告された病床が同年7月時点で全国に計3万1,835床あった<doc9321page...
日本医師会（日医）など医療・介護12団体は25日、医療・介護における物価・賃金高騰への対応を求める合同声明を発表した。2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府の「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保することを強く要望している<doc9323page1><doc9323page2>。 声明では、エネルギー価格の高騰と、それに伴う人件費の上昇などで、急激な物価・賃金高騰の状況にあるが、公定価格で運営する医療機関（医科・歯科）や薬局、介護施設などは「価格に転...
毎年「冬」と「春から初夏」にかけて流行するA群溶血性レンサ球菌咽頭炎=溶連菌感染症。2020年の春以降大きな流行はありませんでしたが、これからの季節に流行が心配な感染症です。 ◆溶連菌感染症とは?...
「介護のほんね」地域医療支援チームの入居相談員・髙野さんは介護職員としての経験を生かした的確なアドバイスで社内外から頼りにされる存在です。「100点満点の施設はない」そう語る髙野さんに、いい施設とは何なのか、見学時にはどこに注意すればいいのか聞きました。...
「介護のほんね」の地域医療支援チームを率いるリーダーの深野さん。病院や施設からの信頼も抜群ですが、ここに至るまでには実は失敗も多かったとか。失敗から学んだことや仕事のこだわり、やりがいまで深く話を聞きました。...
もともとBPOサービス受託会社の営業職として優秀な成績を納めてきたという、地域医療支援チームの入居相談員・澤村さん。まったく無縁とも思える介護業界にチャレンジした理由、入居相談員としてわずか2年目ながらも周囲から絶大な信頼を得ている秘訣について尋ねました。...
勤務医の労働時間を短縮するための医療機関の取り組みを評価する「医療機関勤務環境評価センター」（日本医師会）は、評価に関するガイドラインの解説集の要約版をまとめた。 要約版では、2022年10月に作った解説集の内容を改めて整理した。これまでに評価を受けた医療機関から、本来は不要な資料が提出されるなど十分に理解されていないとみられる評価項目があることが分かり、要約版を作ることにしたという。 評価センターの評価項目は、新規の受審で対象外のものを含めて計88あり、うち28が必須項目<doc9353p...
医療法で規定されている看護職員の外来配置標準は今の医療の実態に合わないとして、日本看護協会は22日、一律に基準を設定するのではなく、病院の機能に応じて強化するなど見直しを求める要望書を加藤勝信厚生労働相に出した<doc9352page4>。 1948年に制定された医療法では、病院の外来を受診する患者30人につき看護師と准看護師を一人配置する「30対1」の配置標準を規定している。 しかし、日看協の21年の調査では、全国の1,668病院が一般外来に実際に配置している看護職員は医療法の配置標...
日本医療機能評価機構は24日、5月12日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは41病院（新規5病院、更新36病院）。認定総数は、前回から11病院が認定期限切れとなり、5病院が新規病院として認定されたため、2,002病院（前回までの認定病院数2,008病院）となった<doc9350page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽岩手医科大学附属内丸メディカルセンター（岩手県）▽くまもと県北病院（熊本県）▽近畿大学病院（大阪府）▽公益財団法人操風会 岡山リ...