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[医療改革] オンライン診療の指針改訂、責任分界点の確認を明記

 厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施を促すための指針を改訂した<doc8781page1>。医療機関を標的にしたサイバー攻撃のリスクの高まりを踏まえ、オンライン診療に用いるシステムを提供する事業者による説明を受け、十分な情報セキュリティ対策が講じられていることを確認するよう医療機関に要請。また、責任分界点について事業者に確認するとともに、システムの導入のリスクを十分に理解することも求めている<doc8782page12>。 指針の改訂版では、情報セキュリティやプライバシ...

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[病院] 医療施設動態調査 23年1月末概数 厚労省

 厚生労働省は3月30日、「医療施設動態調査(2023年1月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc8765page1>。●施設数【病院】▽全体/8,152施設(前月比3施設減)▽精神科病院/1,056施設(増減なし)▽一般病院/7,096施設(3施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,447施設(6施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/673施設(1施設増)【一般診療所】▽全体/10万5,221施設(97施設減)▽有床診療所/5,883施設(23施設減)▽療養病床を有する一般診...

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[感染症] 陽性者増は「変異株置き換わりや接触機会増が影響」 東京都

 東京都が3月30日に公表した第116回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の専門家コメント・意見では、減少傾向が続いていた新規陽性者数の7日間平均が増加に転じたことについて、「変異株の置き換わりや接触機会の増加などの影響が考えられる」と説明している<doc8717page2>。 3月29日時点の新規陽性者数の7日間平均は、前回(3月22日時点)と比べて240.0人増え、812.1人となった。新規陽性者数の今週先週比が100%を超えることは感染拡大の指標となるが、今回は100%...

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[医療改革] 訪問看護の薬剤「包括指示書で投与」提案 規制改革WGで

 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(WG)は30日、訪問看護ステーションに配置できる薬剤の拡充について関係者からヒアリングし、在宅医療・看護の支援などを行う「コミュニティヘルス研究機構」の山岸暁美理事長は、医師が発行する「包括指示書」に基づき訪問看護事業所に薬剤をストックし、患者の急変時に看護師などが投与できるようにする仕組みを提案した。 訪問看護ステーションから医療機関まで看護師が薬剤を取りにいく時間が大幅に削減され、在宅療養の患者の急変にタイムリーに対応でき・・・...

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[医療提供体制] 5類移行に向け医療機関への支援必要 東京都

 東京都は30日、第116回東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議の専門家のコメント・意見を公表した。新型コロナウイルス感染症の5類への移行に向け「幅広い医療機関・診療科が新型コロナウイルス感染症の患者を診療できる医療体制へ段階的に移行できるよう、医療機関を支援する必要がある」としている<doc8717page6>。 個人の判断に委ねられているマスク着用に関する見解も示している。医療機関の受診時や、医療機関・高齢者施設を訪問する時は「院内・施設内での感染拡大を防止するため、マスク...

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メダカは淡水より海水で多くのマイクロプラを飲む、東京大学が実証(ニュース)

 東京大学は、淡水にも海水にも適応できる2種のメダカの稚魚を使った実験で、両種とも海水中の方が淡水中よりも多くのマイクロプラスチック粒子を取り込むと明らかにした。海水中では浸透圧差によってメダカの体内の水分が奪われる。その結果、水分補給のためにメダカがより多くの水を飲むため、誤飲するプラスチックも増える。 海水性だが淡水にも適応できるジャワメダカと、淡水性だが海水にも適応できるミナミメダカを、どち......

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NECと豊中市が介護予防で新サービス、歩行姿勢測定システムなどを活用(ニュース)

 NECと大阪府豊中市は高齢者向けに新たな介護予防サービスを2023年4月3日から始める。身体機能や食習慣、社会参加の度合いなどのデータを収集し、これらの現状を見える化する。高齢者本人の予防意識を高めるだけでなく、地域ごとの特性などを分析し、自治体の介護予防事業の施策立案にも役立てる考えだ。 新たに始めるサービスでは、通所訪問型短期集中サービス参加者を対象とした体力測定会などで、健康チェックシート......

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[介護] 介護キャリア段位、35人が新規認定 シルバーサービス振興会

 シルバーサービス振興会は3月29日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに35人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,647人となった<doc8858page1>。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,204人、介護老人保健施設1,999人、通所介護1,084人など。 レベル別の内訳は、▽レベル2(1)/3,238人▽レベル2(2)/2,418人▽レベル3/1,79...

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[医薬品] 医薬品6品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

 厚生労働省は3月29日、新たに6医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽イプタコパン塩酸塩水和物<doc8743page2>▽カミゼストラント<doc8743page3>▽リンザゴリクスコリン<doc8743page4>▽トゾラキマブ(遺伝子組換え)<doc8743page5>▽ドナネマブ(遺伝子組換え)<doc8743page7>▽モスネツズマブ(遺伝子組換え)<doc8743page9>・・...

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[医療提供体制] がんゲノム医療中核拠点病院、23年度から13カ所に 厚労省

 厚生労働省は29日、4月からの「がんゲノム医療中核拠点病院」(ゲノム中核拠点病院)としてがん研究会有明病院(東京都江東区)など13施設を指定すると発表した<doc8722page2>。指定は2027年3月末までの4年間。 ゲノム中核拠点病院は、がんに関する診療支援や治験・先進医療主導、人材育成、研究開発を行うなど、日本のゲノム医療をけん引する。現在は全国12カ所の病院が指定を受けているが、有効期間は3月31日までとなっている。そのため、厚労省の有識者検討会が2月13日、23年度からのゲ...

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[医療提供体制] 電子処方箋、リフィルや院内処方にも対応へ 厚労省方針

 厚生労働省は29日、電子処方箋システムについてリフィル処方箋や院内処方にも対応することや、患者からの口頭同意が得られれば重複投薬などに該当する過去の薬剤情報を表示できる運用に改める方針を有識者検討会に示した<doc8695page4>。リフィル処方箋への対応については、電子処方箋管理サービス側の改修を秋ごろに行うとともに、技術解説書を改訂して各施設での追加改修を順次可能とする予定<doc8695page4>。 1月26日に全国運用が始まった電子処方箋システムについて、リフィ...

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[医療提供体制] 出産費用の保険適用、日医会長「さまざまな課題」

 日本医師会の松本吉郎会長は29日の定例記者会見で、出産費用への保険適用に対する考え方を問われ、「(サービスの内容や費用に)大きな差がある中で、全国一律の診療報酬で評価するとなると、さまざまな課題がある」と述べた。 出産育児一時金の給付額を4月以降、現在の42万円から50万円に増額するのに合わせ、国は出産費用の地域差の状況などを「見える化」することにしている。出産を控えた女性が医療機関を適切に選択できるようにするためで、松本氏は、出産費用への保険適用を検討するのは「それを行った上でのことだと・・・...

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[感染症] 「カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症」へ名称変更 厚労省

 厚生労働省は28日、感染症法施行規則の一部改正に関する省令案を公表した。カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症(5類感染症)の名称を「カルバペネム耐性腸内細菌目細菌感染症」に変更する。5月中旬に公布・施行する予定<doc8734page3>。 厚労省によると、カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症の腸内細菌科の細菌については、大腸菌、肺炎桿菌、セラチア、エンテロバクターなどの菌の総称として腸内細菌全般が、感染症法上の届出対象として認知されていた。また、分類上でも腸内細菌目(Enteroba...