厚労省が電子処方箋推進協議会を設置、導入課題を洗い出し（ニュース）
厚生労働省は電子処方箋の導入と利用促進するための協議会を設置する。電子処方箋の導入や利用に関わる医療機関や薬局、システムベンダーなどが参加して検討を進める。2023年2月27日に初会合を開催する。 新たに設置するのは「電子処方箋推進協議会」。原則公開で実施し、電子処方箋の導入・利用に当たっての課題の共有、電子処方箋導入モデル事業の進捗状況の共有、導入促進のための方策などを検討する。長島公之・日本......
「 」一覧
AI・ロボットベンチャーがツムラから約5億円調達、生薬の異物・不良品選別を自動化へ（ニュース）
AI（人工知能）・ロボット開発のベンチャー企業ロビット（東京・板橋）は、ツムラと資本業務提携を結び、第三者割当増資により4億9900万円を調達した。両社は、AIやロボットを活用した生薬選別機の導入や成分解析装置の開発を推進する。 業務提携によって両社は、従来の協業関係を深める。具体的には［1］AIを用いた生薬の自動選別装置、［2］生薬の成分解析AI・装置、［3］AIによる業務の高度化、の3つの領......
NECと筑波大がむくみ度合いを推定する新技術、患者の負担軽減へ（ニュース）
NECと筑波大学はAI（人工知能）を利用して顔映像からむくみの度合いを推定する技術を開発した。腎疾患や心疾患といったむくみを伴う疾患の悪化防止や早期発見につなげるねらい。2023年2月10日に発表した。2024年度の実用化を目指す。 特徴は主に2点ある。1点目は、複数の患者の顔映像と体重を教師データとして、AIにむくみ度合いの事前学習をさせていること。適用する患者本人の学習データが少量で済むため......
［医療提供体制］ 病床確保料の支給、移行期間を設定して縮小 政府検討
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを季節性インフルエンザなどと同じ「5類」へ5月8日に切り替えるのに合わせ、政府は、入院と外来の医療提供体制の段階的な見直しの検討を始めた。入院では、都道府県に指定された重点医療機関などがカバーする現在の体制から、コロナの入院にこれまで対応してこなかった病院を含む幅広い提供体制に移行期間を設定して切り替える。病床確保料の支給や、2020年4月に始まった診療報酬のコロナ特例は移行期間内に縮小させる。 また、これまで行政が関与してきた入院調整も移行期間・・・...
［看護］ EPA看護師・介護福祉士候補者の滞在期間を延長 政府が閣議決定
政府は21日、経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者の滞在期間の延長を閣議決定した。 外務省によると、この決定により、EPAに基づき2020年度と21年度に入国したインドネシア人、フィリピン人、ベトナム人の看護師・介護福祉士候補者のうち、滞在期間中の最後の国家試験に不合格になった人について、一定の条件に該当した場合は、追加的に1年間、または1年6カ月間の滞在期間延長を認めることになる。滞在期間中に国家試験を受験する機会が増えることから、合格...
［医薬品］ ゾコーバ錠処方、チェックリスト使用徹底し確認を 薬食審調査会
薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が21日に開かれ、新型コロナウイルス感染症治療薬のゾコーバ錠の副作用報告があった。ゾコーバ錠の処方に当たって必要となる「適格性情報チェックリスト」について、現場での使用を徹底し、確認することを調査会として求めた。 「適格性情報チェックリスト」の禁忌事項欄には、「妊娠又は妊娠している可能性のある女性」「腎機能又は肝機能障害のある患者で、コルヒチンを投与中の患者」などについてのチェック欄がある<doc7831page25>。 ...
［がん対策］ 小児がん拠点15病院、指定を継続へ 厚労省
厚生労働省は21日、地域での小児がん医療や支援を提供する中心施設である小児がん拠点病院15施設を4月1日から引き続き指定すると発表した。指定は2027年3月31日までの4年間<doc7833page1>。 今回の指定は、同省の「小児がん拠点病院の指定に関する検討会」での審議を踏まえたもの<doc7833page1>。検討に当たって、最新の現況報告書の内容から人員配置や診療実績などの情報を抽出し、申請があった全施設を対象に書面評価を行った。 地域ブロック内からの指定申請が1つ...
［医療提供体制］ コロナ後遺症対応医療機関のリスト公表へ 厚労省事務連絡
厚生労働省は、新型コロナウイルスの後遺症に対応できる医療機関のリストを4月28日までに作り、ウェブサイトに掲載するよう各都道府県などに要請した<doc7832page2>。コロナの後遺症に悩む人が、「かかりつけ医」など地域の医療機関で治療を受けることや、必要に応じて専門医につなぐ体制を整備するためで、公表したリストのリンク先の報告も求めた<doc7832page1>。各都道府県のリストのリンク先を同省のウェブサイトに掲載する方針。 医療機関のリストの作成・公表は、20日付の...
［診療報酬］ 24年度改定に向け医療技術評価報告書の提出受付を開始 内保連
内科系学会社会保険連合（内保連）は、関係学会からの「医療技術評価報告書」の提出受付を開始した。対象となるのは、日本肝臓学会や日本糖尿病学会など25学会。 2024年度の診療報酬改定に向け、22年10月の中央社会保険医療協議会・総会で、▽22年度診療報酬改定で保険適用された医療技術のうち、ガイドラインなどで記載がある113件▽16年度から22年度までの診療報酬改定でレジストリの登録を要件として保険適用された35件－の技術について、関係学会に報告書の提出を求めることで合意した<doc5735pa...
［介護］ 介護施設・事業所の収支差率縮小、危機的な状況 社保審・分科会
社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した<doc7774page2>。ほとんどのサービス類型で収支差率が前年度を下回ったことが明らかになっており、委員からは「大変危機的な状況にある」などと危惧する声が上がった。 調査結果によると、介護施設・事業所の21年度決算では新...
［介護］ 介護の届出、24年4月から指定の様式で原則電子化 厚労省
社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し、2024年4月から適用する<doc7772page3>。 指定の様式は、厚労省の老健局長が定めるもので、現在の標準様式例を基に同省が別途定める。また、例外的な「やむを得ない事情がある場合」については、担当職員が...
［感染症］ 新規の入院例、全年齢群で第7波のピークレベルを下回る 感染研
国立感染症研究所は20日、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第6週、2月6日－2月12日）を公表した。新規の入院例については「全ての年齢群で第7波のピークレベルを下回っている」と説明<doc7807page2>。新規の入院例は、2022年第41週以降増加傾向だったが「23年第2週以降漸減し、全ての年齢群でも減少が見られた」としている<doc7807page2>。 新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数については、22年第44週以降増加傾向だったが「第...
【感染症ニュース】どうするマスク？ 3月13日から着用の考え方見直し 病院や高齢者施設では？学校の卒業式では？(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省は、今年3月13日以降のマスク着用の考え方の見直しについて発表しました。現在は屋外では原則不要、屋内では原則着用となっていますが、この日以降、マスクの着用は個人の主体的な選択を尊重し、マス...
【感染症ニュース】こめかみに感じた異変から顔が腫れ… 帯状疱疹あなどるなかれ ワクチンで予防を(感染症・予防接種ナビ)
帯状疱疹は、水痘-帯状疱疹ウイルスが再活性化することで発症します。 水痘とは、「水ぼうそう」のことで、感染したことがある人は、治癒した後も、体内の神経節にウイルスが潜伏した状態が続きます。 ...
【感染症ニュース】インフルエンザは全国的に微増 ピークアウトの地域も? 関東(東京・神奈川・千葉)は引き続き注意(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省の2023年2月17日発表の資料によると、2023年第6週(2/6-2/12)のインフルエンザ定点辺りの報告数は、全国で12.91人。前週の12.66人から、微増となりました。 都道府
［医療提供体制］ コロナワクチン予診票の確認のポイントを改訂 厚労省
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に事務連絡（17日付）を出し、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」を改訂したことを伝えた<doc7851page1>。 今回改訂した予診票の確認のポイント（Ver.9.1）では、モデルナ社オミクロン株対応2価ワクチンについて、対象年齢を変更。モデルナ社ワクチン（従来型）に関する記載を削除した<doc7852page2>。・・・...
［医療提供体制］ 特定行為研修修了者の就業者数の目標設定方法を通知で明示
医道審議会の看護師特定行為・研修部会は、2024年度からの新たな医療計画に盛り込まれる特定行為研修修了者の就業者数の目標設定の方法などを関係の通知で明示することを決めた。設定に当たっては、▽在宅・慢性期領域▽新興感染症などの有事対応▽看護の質の向上とタスク・シフト／シェア－のそれぞれに必要な就業者数を確保するという観点を考慮することとする<doc7821page9>。 都道府県が策定する次の第8次医療計画（24－29年度）には、特定行為の指定研修機関や実習を行う協力施設の確保といった研...
［インフル］ 全国報告数6万3,786人、前週から1,203人増 インフルエンザ
厚生労働省は17日、2023年第6週（2月6日－2月12日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は6万3,786人で前週から1,203人増、前年同期と比べ6万3,749人の増加となった<doc7834page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc7834page2><doc7834page6>▽定点当たり報告数（全国）：12.91▽報告患者数（全国）：6万3,786...
［医療改革］ 電子処方箋推進協議会を設置、27日に初会合 厚労省
全国運用が1月に始まった電子処方箋の導入促進策などを議論するため、厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。電子処方箋を利用する医療機関や薬局のほか、システムベンダーの関連団体が参加し、導入促進の課題の共有や底上げ策を検討する<doc7804page1>。初会合を27日に開く。 厚労省によると、それ以降は1－2カ月に1回程度のペースで会合を開き、当面は課題の洗い出しを行う。取りまとめを行うかどうかなど、今後の対応はその中で議論する。 電子処方箋は、医療機関と薬局が従来、紙でや...