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　病院を標的としたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえ、厚生労働省は8日、医療機関向けのセキュリティ教育支援ポータルサイトを開設した<doc6600page1>。このサイト上で経営層や医療従事者など階層ごとのサイバーセキュリティ対策研修を12月中旬から順次開始する<doc6600page4>。医療機関での対策の強化を図るのが目的。　研修は、厚労省から委託を受けた一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）が12月中旬から2023年2月中旬にかけてオンラインで実施する<doc...

　厚生労働省はこのほど、2022年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6836page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,881億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,239億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,446億円▽施設サービス分／2,731億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：697.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...

　厚生労働省はこのほど、2022年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6837page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万4,420人（前年同月比1万3,790人減・0.7％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：164万4,029世帯（2,465世帯増・0.2％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない） ▽高齢者世帯／90万9,123世帯（470世帯増・0.1％増） ▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,718世帯（1,84...

　2022年度の診療報酬改定で行われた「重症度、医療・看護必要度II」の対象拡大で、急性期一般入院料1を届け出る200－399床（許可病床）の病院向けに設定された経過措置の期限が年内で切れるのに伴い、厚生労働省は7日、全国の地方厚生局に事務連絡を出し、届出漏れの病院が出ないよう注意を呼び掛けた<doc6599page1>。　事務連絡によると、経過措置の病院が急性期一般入院料1（1日1,650点）を年明け以降も算定するには、看護必要度Iから看護必要度IIへの切り替えを23年1月18日までに...

　厚生労働省は、7日に開催された第109回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率は全国的に上昇傾向で「ほとんどの地域で3割を上回り、感染者数が多い地域などでは5割を上回っている」と報告している<doc6575page2>。　11月30日時点の全国の入院者数は1万9,779人で、1週間前と比べて2,524人増えている。重症者数も前週比143人増の1,036人となっている<doc6575page7>。高齢者施設と医療機関の...

　厚生労働省が7日に公表した第109回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、新規感染者数について「全国的には増加速度の低下が続き、足元で横ばいとなっている」と報告している<doc6575page2>。　感染拡大が先行した地域では「総じて減少傾向にある」と説明。その一方で、遅れて感染拡大となった地域では増加傾向が継続するなど地域差が見られるという<doc6575page2>。　北海道では「今夏の感染拡大の最高値を超えて以降、足元では減少傾向...

　政府の全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の年内取りまとめに向けて医療・介護制度改革の大まかな工程をまとめた。「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備など3つの医療改革を「足元の課題」に位置付けた<doc6547page12>。年内に方向性を固め、2023年の通常国会での関連法改正を目指す。　全世代型社会保障構築会議はこの日、▽医療・介護制度改革▽働き方に中立的な社会保障制度の構築▽子ども・子育て支援－ごとに工程を整理した報告書の素案について議論した。　医療・介護制度では、「かかり...

　全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化－など<doc6547page10>。　この日示された報告書の素案によると、次の第9期介護保険事業計...

　2023年度の中間年薬価改定について議論している中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は7日、22年度薬価調査による乖離率が7.0％だったことを受け、2回目の業界ヒアリングを行った。製薬団体は特に、特許期間中の新薬の改定対象からの除外を強く求めたが、日本医師会の委員が、業界説明に対して具体性に乏しい根拠と批判。支払側は引き続き、21年度改定を踏まえた中間年改定の実施を求めた<doc6554page3>。　製薬団体は意見表明で、▽中間年改定を実施するのであれば物価高騰や円安などによる製造コ...

　厚生労働省は7日、2022年8月末時点で医薬品全体の28.2％、後発薬では41.0％が出荷停止や限定出荷の状況になっているとする日本製薬団体連合会の調査結果を中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に報告した<doc6556page5>。　後発薬メーカーによる相次ぐ不正に伴う行政処分が影響し、医療現場では医薬品の出荷停止などが生じている。調査結果によると、21年8月末時点での欠品・出荷停止や出荷調整は、医薬品全体で20.4％、後発薬では29.4％だった<doc6556page5&gt...

　厚生労働省は6日、2022年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc6676page6>▽総額／26万3,039円（前年同月比2.3％増）▽定期給与／25万9,384円（2.5％増）▽特別給与／3,655円（8.0％減）●月間実労働時間<doc6676page7>▽総実労働時間／129.3時間（1.6％減）▽所定内労働時間／124.5時間（1.9％減）▽所定外労働時間／4.8時間（3.8％増）●労働者数と労働...

　厚生労働省は6日、2022年7月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc6660page5>▽出生数／6万5,887人（前年同月比8.1％減・5,840人減）▽死亡数／11万6,520人（4.7％増・5,229人増）▽自然増減数／5万633人の減少（1万1,069人減）●死因別死亡数の上位3位<doc6660page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万2,047人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万6,203人▽老衰／1万...

　総務省は6日、2022年10月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc6661page1>▽全体／29万8,006円（前年同月比：名目5.7％増、実質1.2％増）、5カ月連続の実質増加▽保健医療関連／1万5,527円（名目4.1％増、実質3.9％増）、2カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：56万8,282円（名目3.5％増、実質0.9％減）、2カ月ぶりの実質減少<doc6661page3>・・・...

　厚生労働省は6日、高齢者施設の感染対策に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部（局）に出し、施設の実情に応じて換気などの感染対策を実施することを管内の高齢者施設に周知するよう求めた<doc6557page1>。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した高齢者施設内での感染対策の例を参考にすることや、感染対策に活用可能な手引きなどを用いた研修の実施について検討するよう促している<doc6557page1>。　新型コロナウイルス感染症対策...

　厚生労働省の循環器病対策推進協議会は6日、第2期循環器病対策推進基本計画案を了承した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、循環器病患者の救急搬送や手術に制限が生じるなど、循環器診療の逼迫や受診控えが指摘されたことを踏まえ、「感染症拡大や災害等の有事を見据えた対策」の項目を新たに設ける<doc6510page9><doc6511page33>。　第2期計画の実行期間は、2023年から28年度までの6年間を目安とする。国や地方公共団体、医療保険者が連携し、国民と一体となって取...

　厚生労働省は、6日に開催された循環器病対策推進協議会で、循環器病データベース構築の方向性を示した。全国医療情報プラットフォームの活用を念頭に、データベースの構築を進めることなどを提案した<doc6509page14>。　厚労省は、循環器病データベースのイメージも示した。それによると、▽臨床指標の有効性の評価▽新たな臨床指標の開発▽医療機関ごとの診療内容の分析・提供－などにより、医療の質の向上や相談支援の充実につながるという<doc6509page15>。　例えば、「循環器領...

　厚生労働省は12月5日付けで、「血管拡張剤」について、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）、「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂で、2022年度第19回薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（11月22日開催）における審議結果を踏まえての対応。厚労省では「速やかに使用上の注意を改訂し、医薬関係者等への情報提供等の必要な措置を講ず・...

　厚生労働省は5日、公民館や郵便局など患者に身近な場所でオンライン診療を受けられるようにするためのルールの見直し案を社会保障審議会・医療部会に示した。医療が少ないへき地や離島に対象を限定し、医師が常駐しない診療所を公民館や郵便局内に開設することを原則とする内容<doc6499page5>。　ただ、厚労省案では、▽おおむね週2回以上反覆・継続して行われない▽おおむね3日以上一定の場所で継続して行われない－のどちらかに該当する場合は巡回診療の特例として、診療所の開設を不要とする取り扱いも盛り...

　厚生労働省は5日、社会保障審議会・医療部会で、「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度の期限について、現在の2023年9月30日から延長する方針を示した<doc6494page10>。　厚労省では、「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度を前提とする税制上の優遇を23年度の税制改正で延長するよう要望している。医療部会の11月28日の会合で担当者は、「3年程度延長する」などと説明していた。　認定医療法人制度は、「持分なしへ医療法人」の移行計画が妥当と厚労相が認...