ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省の「介護情報利活用ワーキンググループ」（WG）は12日、介護情報を利用者自身が閲覧することや、介護事業者の間で情報を共有する仕組みの整備に向けた議論を始めた。この日は、介護情報の利活用に関する現状や課題を確認<doc4723page3>。今後、科学的介護を進めるための検討も行い、2023年度までにとりまとめを行う。 WGは、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の下部組織という位置付け。主な検討事項は、▽利用者自身や介護事業者などが閲覧・共有することが適切かつ必要な情報の選定、...
2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の参加率の向上策などで、介護予防策としての「通いの場」の取り組みを進めるべきだが、同時にフレイルなどでそれに参加できない高齢者への対策も講じる必要があるとの意見が出た。 住民が主体となって実施する「通いの場」の取り組みは、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、一般介護予防事業の中で進められている。取り組み内容・・・...
厚生労働省は12日、ファイザーとモデルナ・ジャパンが申請したそれぞれの新型コロナウイルスワクチンについて、オミクロン株への対応に関する効能追加などを承認した<doc4728page1><doc4728page2>。 承認されたのは、ファイザーの「コミナティRTU筋注」とモデルナ・ジャパンの「スパイクバックス筋注」<doc4728page1><doc4728page2>。新型コロナのオリジナル株とオミクロン株に対応した2価ワクチンで、現在主流の「BA....
厚生労働省は12日、2022年度（22年度当初予算分、21年度からの繰越分）医療提供体制施設整備交付金の内示額を公表した。22年度当初予算分の内示総額は23億9,215万2,000円。都道府県別では最も内示額が多いのは、福岡県で5億8,854万1,000円、次いで福井県の2億7,135万2,000円。 また、21年度当初予算および補正予算からの繰越分の内示額は、それぞれ2億9,778万5,000円（当初予算）、4億3,252万9,000円（補正予算）だった。※この記事の詳細はリンク先をご参照くださ...
国立感染症研究所が12日に公表した新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第35週、8月29日－9月4日）によると、新規症例の発生から長いタイムラグが想定される死亡者数は「第26週から増加傾向であり、第35週も増加した」としている<doc4731page2>。 入院者数・重症患者数については「第32－34週は高止まりであったが、第35週は減少した」と解説<doc4731page2>。第35週の地域別の中等症以上・重症の症例については、全ての地域で減少したとしている<...
富士フイルムビジネスイノベーションジャパンは2022年9月9日、大阪府と「スマート福祉」の実現に向けて、業務改善などについて事業連携協定を締結したと発表した。スマート福祉とは、デジタル技術を活用した福祉分野における業務改善などを指す。この協定締結を機に、府民向けの福祉関連サービスの品質向上などを支援していく。 具体的には、手書きの申請書や文書を扱う業務を中心に、改善する福祉関連業務の提案や助言を......
この冬、インフルエンザが大きく流行する可能性があります。 現在、まだ数は少ないものの、全国各地で感染の報告があり、発熱などの症状がある人を検査をしたところ、新型コロナは「陰性」。 しかし、イ...
国立感染症研究所の第34週(8/22-8/28)の患者報告(全国約3,000カ所の小児科定点医療機関)によると、手足口病・ヘルパンギーナの患者数が増加しています。 ヘルパンギーナは、発熱と口腔粘...
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告（8月）」によると、医療事故報告は24件、センター調査依頼は1件あったことがわかった<doc4905page1>。 医療事故報告の内訳は、病院24件、診療所0件。診療科別では、内科・その他／各5件、外科／4件、消化器科／3件、心臓血管外科／2件、整形外科・循環器内科・脳神経外科・産婦人科・精神科／各1件、だった<doc4905page2>。 センターへの相談件数は120件（累計1万2,607件）。内訳は、医療機...
厚生労働省は9日、2021年国民生活基礎調査の結果を公表した。21年6月3日現在における全国の世帯総数は5,191万4,000世帯<doc4814page5>。 世帯構造別では「単独世帯」が、1,529万2,000世帯（2019年調査結果：1,490万7,000世帯）、全世帯の29.5％（28.8％）で最多。世帯類型別では「高齢者世帯」が1,506万2,000世帯（1,487万8,000世帯）、全世帯の29.0％（28.7％）。「単独世帯」「高齢者世帯」ともに世帯数、割合が過去最高とな...
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（9日付）で、高齢者施設などの従事者への検査の基本的な考え方を示した<doc4730page1>。 厚労省は、7月15日付の事務連絡で、重症化リスクの高い高齢者が多い入所系の高齢者施設などについて、集中的実施計画に基づき、集中的検査を実施するよう要請していた<doc4739page1>。 今回の事務連絡では、集中的実施計画を策定していなかったり、介護・障害分野の通所系・訪問系を対象としていなかった...
東京都は、2022年度9月補正予算案を公表した。物価高騰に直面する障害者支援施設や障害福祉サービス事業所、特別養護老人ホーム、医療機関などの負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給する<doc4733page2>。 具体的には、障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業に5億円、障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業に3億円、特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業に14億円、医療機関物価高騰緊急対策事業に58億円を計上。いずれも国の臨時交付金を活用する<doc4733page...
厚生労働省は9日、全医療機関の1－2割程度が「かかりつけ医機能」に関する診療報酬を算定したことがあることを「第8次医療計画等に関する検討会」に報告した。その算定のほとんどが、機能強化加算だという。検討会では、「かかりつけ医機能」は医師個人ではなく、医療機関が担う機能だとする意見が複数上がった。 2022年度の診療報酬改定では、「かかりつけ医機能」を評価する診療報酬の見直しや新設が行われた。例えば機能強化加算については、「専門の医師や医療機関への紹介」「健康管理に関する相談に応じる」などに対応・・・...
国立感染症研究所は9日、「感染症週報 第34週（8月22日－8月28日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc4691page6><doc4691page25>。▽インフルエンザ／0.03（前週0.03）／前週から減少▽RSウイルス感染症／1.24（1.31）／第31週以降減少が続いている▽咽頭結膜熱／0.07（0.07）／前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎／0.21（0.18）／前週から増加▽感染性胃腸炎／1.92（1.67...
来週9月12日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。 （新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）9月12日(月）10:00-12:30 第97回 社会保障審議会 介護保険部会15:00-17:00 第21回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議16:00-18:00 第1回 健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ17:00-18:30 第1回 データヘルス計画（国保・後期）の在り方に関...
スマートシューズ開発のスタートアップであるORPHEは2022年9月7日、靴に取り付けたセンサーとスマートフォン内蔵カメラを使って歩行と全身の動作を計測できるサービス「ORPHE ANALYTICS」の提供を始めた。個人研究者から大学などの研究機関、また企業での研究開発やPoC（概念実証）まで幅広いニーズに応えることを目指す。 動作環境として、Google Chromeを搭載したMac／Wind......
新型コロナウイルスの感染の「第7波」が現在も継続しているとして、日本病院会などで構成する四病院団体協議会は、緊急包括支援交付金や診療報酬などによる医療機関への経営支援を10月以降も継続するよう厚生労働省に求めた<doc4817page1>。 4団体の会長の連名による要望書を8日、加藤勝信厚労相に提出した。 四病協の要望書では、新型コロナの感染の収束が当面、期待できない中で、一連の支援措置が9月末までとされていることへの危機感を表明した<doc4817page1>。 その上で...
厚生労働省は、8日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む「流行初期医療確保措置」について、その実施期間中に医療機関の減収を補償する費用の半分を保険財源で賄う考え方を示した。残りは公費で負担し、減収補償の負担割合は1：1とする<doc4618page5>。 厚労省によると、「流行初期医療確保措置」は、診療報酬による上乗せや、補助金による支援が充実するまでの暫定的な支援。都道府県などが初動対応などを含む特別な協定を締結した医療機関が対応...
総務省消防庁は8日、救急現場の傷病者のマイナンバーカードを活用して搬送先の医療機関を選定する実証実験を10月から6消防本部で実施すると発表した<doc4690page1>。 マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認を活用すれば、救急現場でスピーディーに本人確認を行える。通院情報などを把握できるため、搬送先医療機関の選定に役立つ<doc4131page2><doc4131page4><doc4131page8>。 消防庁によると、...