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　独立行政法人福祉医療機構は9月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc4601page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－12年以内／0.400％▽12年超－14年以内／0.500％▽14年超－17年以内／0.600％▽17年超－19年以内／0.700％▽19年超－22年以内／0.800％▽22年超－26年以内／0.900％▽...

　東京都は1日、新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第100回）の「専門家によるモニタリングコメント・意見」を公表した。入院患者数については「8月20日に報告された4,459人をピークに減少傾向が続いているものの、依然として高い水準で推移している」と解説している<doc4555page8>。　コメント・意見によると、8月31日時点の入院患者数は3,631人で、前回（8月23日時点）と比べて646人減った<doc4555page8>。入院患者のうち60歳代以上の高齢者の割...

　東京都の第100回新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（1日開催）で、従来株と比べ感染性が高いとされる「BA.2.75系統」の検出状況が報告された<doc4555page2>。　都健康安全研究センターのゲノム解析で、これまでに33例検出されており、検出状況を注視しているという<doc4555page2>。　同センターでは変異株PCR検査を実施し、監視体制を強化している。8月16日から22日までの週の「BA.5系統疑い」の割合（8月31日時点の速報値）は98.2％となって...

　厚生労働省は8月31日、2022年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc4628page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／84万7,200人▽介護予防居宅サービス／82万9,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］▽総数／457万8,100人▽要介護1／121万5,600人▽要介護2／108万9,400人▽要介護3／88万7,700人▽要介護4／83万8,600人▽...

　経済産業省は8月31日、2022年7月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc4629page52>。●販売額▽総額／6,763億円（前年同月比6.8％増）▽調剤医薬品／575億円（8.0％増）▽OTC医薬品／816億円（7.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／469億円（10.8％増）▽健康食品／223億円（8.0％増）●店舗数：1万8,129店（4.8％増）・・・...

　厚生労働省は8月31日、「医療施設動態調査（2022年6月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc4606page1>。●施設数【病院】▽全体／8,162施設（前月比6施設減）▽精神科病院／1,056施設（増減なし）▽一般病院／7,106施設（6施設減）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,463施設（1施設増）▽地域医療支援病院（再掲）／670施設（2施設増）【一般診療所】▽全体／10万4,926施設（38施設増）▽有床診療所／5,998施設（13施設減）▽療養病床を有する一般診...

　シルバーサービス振興会は8月31日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。7月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに95人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,306人となった<doc4607page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,102人、介護老人保健施設1,933人、通所介護1,044人など。　レベル別の内訳は、▽レベル2（1）／3,090人▽レベル2（2）／2,332人▽レベル3／1,73...

　厚生労働省は8月31日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年9月1日から保険適用。　保険適用されたのは、区分C2（新機能・新技術）として「Cool－tip RFAシステムEシリーズ」（コヴィディエンジャパン）、「Rezumシステム」（ボストン・サイエンティフィックジャパン）【前立腺組織用水蒸気デリバリーシステム】、「サクラシー」（ひろさきLI）【ヒト自家移植組織（5）ヒト羊膜基質使用自家培養口腔粘膜上皮［1］採取・培養キット、［2］調製・移植キット】、「RECELL 自家細...

　規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループが8月31日に開かれ、新型コロナウイルスだけでなく季節性インフルエンザの検査キットもOTC化し、医師の処方箋なしに購入できるようにすべきだとの意見があった。新型コロナとの同時流行を見据えた提案だが、厚生労働省は「現時点では予定していない」と応じた。　政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画には新型コロナの抗原検査キットのOTC化が盛り込まれ、対応を進めることになっている<doc4534page3>。　同日の会合では、新型コロナ...

　厚生労働省は、2023年度の税制改正要望を財務省と総務省に提出した。医療機関が病床機能の分化や連携を進めるために取得した公益性の高い建物の新築や増築について、固定資産税の課税標準を2分の1にする軽減措置の創設を新たに求めている<doc4521page4><doc4522page3>。　地域医療構想に関しては、再編に伴い取得した土地や建物に関する登録免許税の税率軽減措置を2年延長し、適用期限を25年3月末とすることも要望している<doc4521page3><...

　厚生労働省は、8月31日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会（第30回）で、今シーズン（2022／23シーズン）のインフルエンザワクチン供給量の見込みを示した。供給見込み量は約3,521万本（成人で約7,042万回分）で「記録の残る中で過去最多」としている<doc4467page4>。　厚労省の働き掛けを受け、ワクチンメーカーが増産し、20年度と同じようにワクチンの出荷が早まる見通し。例年の接種開始時点（10月1日）の供給見込み量は約1,670万本...

　厚生労働省は、介護分野の情報の利活用について検討するためのワーキンググループ（WG）を新たに設置する<doc4523page3>。月内にも初会合を開催する予定。　会議体の正式名称は「介護情報利活用ワーキンググループ」で、健康・医療・介護情報利活用検討会の下部組織という位置付け。厚労省のデータヘルス改革に関する工程表に沿って検討を進める<doc4523page3>。　工程表には、利用者自身が介護情報を閲覧できる仕組みをつくり、2024年度以降に順次閲覧を開始すると明記。また、...

　新型コロナウイルスの感染が各地で拡大する中、発熱患者を診療する「診療・検査医療機関」の整備状況に地域差があるとして、厚生労働省の対策推進本部は、オンライン診療や電話診療の活用を呼び掛けて診療・検査医療機関を拡充するよう各都道府県に要請した<doc4525page1>。　対策推進本部が8月31日付で事務連絡を出し、診療・検査医療機関の拡充のほかに、▽診療・検査医療機関の公表を促進▽オンラインや電話で診療を行った場合などの診療報酬上の特例を周知▽診療・検査医療機関による処方への対応を周知－...

　総務省は8月31日、2022年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc4528page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆244億円（前年同月比2.3％増）▽医療業／3兆5,666億円（2.3％増）▽保健衛生／695億円（9.7％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,882億円（2.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／852.5万人（0.0％増）▽医療業／434.4万人（0.6％増）▽保健衛生／12.8万人（0.3％増）▽社会保険・社会...

　厚生労働省は8月31日、臨床研修医の採用実績を公表した。2022年度は9,165人で、前年度と比べて142人多かった<doc4526page2>。　大都市部のある6都府県（東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡）を除く41道県の採用実績の割合は、前年度比0.1ポイント増の59.3％だった<doc4526page2>。都道府県別の対前年度比の増加率は、徳島が33.3％で最も高かった<doc4526page3>。・・・...

　岸田文雄首相は8月31日の記者会見で、10月に開始予定の新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新ワクチン接種について、開始時期をさらに前倒しすると表明した。　岸田首相は自身のコロナ罹患体験について「ワクチンの4回目接種を済ませていたことで、軽い症状で済みました」と述べ、ワクチン接種への協力を呼び掛けた。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。岸田内閣総理大臣記者会見・・・...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は8月31日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染症の発生の全数を把握する現在の対応を見直す場合、季節性インフルエンザのように定点医療機関からの報告だけで地域の感染状況を推測するのは困難だとの認識を示した。新型コロナの診療に対応する医療機関が季節性インフルエンザなどに比べて少ないため。　釜萢氏はその上で、定点把握への切り替えに先立ち、新型コロナに対応する医療機関が年齢階級別の新規感染者数を「HER－SYS」に毎日入力する仕組みに移行するのが現実的だと指摘した。　新・・・...

　厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえたワクチン接種・検体採取の担い手を確保するための対応の在り方等に関する検討会」は8月31日、感染症発生時でのワクチン接種などの担い手の確保に関する新たな枠組みを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した<doc4513page1>。有事の際の特例的な対応として、ワクチン接種の担い手の対象に診療放射線技師や臨床工学技士など5職種も含めるという内容<doc4513page3>。これを踏まえ、厚労省は関連法の改正も含めて対応を検討し、...