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　医道審議会の看護師特定行為・研修部会が22日、特定行為研修制度の見直しの議論を始め、厚生労働省は、2024年度に始まる第8次医療計画で研修修了者の養成や配置目標の記載を都道府県に求める方針を示した<doc4328page32>。　現在の第7次の医療計画では、特定行為研修を行う指定研修機関と実習先の協力施設の確保など研修体制の整備目標を可能な限り具体的に書き込むことになっており、そこからさらに踏み込んだ記載を求める<doc4328page29>。　特定行為研修制度は、「気管カ...

　厚生労働省は、訪問看護や訪問診療などでもオンライン資格確認を行える仕組みを2024年4月ごろに始める<doc4294page31>。資格確認や薬剤情報の提供に関する患者の同意について、初回の訪問時は医療関係者が持参したモバイル端末で行うようにする<doc4294page28>。　一方で2回目以降は、医師などが訪問するたびに同意を得るのではなく、医療機関側などで資格の有効性の確認を行うこととする<doc4294page28>。　24年4月ごろからオンライン資格確認...

　データヘルスの基盤となるオンライン資格確認の普及を図るため、厚生労働省は、都道府県単位の「連携会議」を設置する方針を19日の社会保障審議会・医療保険部会に示した。この会議を通じて、導入状況の確認や説明会の実施などを行うほか、個別の医療機関や薬局に導入を働き掛ける<doc4294page6>。厚労省は、連携会議での取り組みを通じて運用開始割合の底上げを図りたい考え。　同会議の設置は、オンライン資格確認システムの導入に地域差が生じていることを踏まえた対応<doc4294page6&g...

　厚生労働省は24日、オンライン資格確認に関する説明会を日本医師会などの三師会により設置された「推進協議会」と合同で開催する。YouTube（ライブ配信）で、2023年4月以降の導入の原則義務化の内容や、診療報酬上の加算の見直し、医療機関や薬局向けの補助金の拡充などを分かりやすく伝える<doc4294page24>。　説明会は、同日の18時30分に始まり、75分程度実施される予定。データヘルスの基盤となるオンライン資格確認の趣旨や、顔認証付きカードリーダーの申し込み手続きの方法も説明する...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、酸素濃縮装置の確保状況などに関する事務連絡（19日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc4331page1>。　事務連絡では、全都道府県の酸素濃縮装置の台数について、8月15日時点で約5,200台確保できていることを説明。2021年11月末時点と比べて約500台増えた<doc4331page1>。　また、全国的にこれまでで最も高い感染レベルが継続していることを取り上げ、「自宅療養者・療養等調整...

　厚生労働省は19日、新たな感染症の拡大に備え、病床や外来医療の確保について都道府県とあらかじめ協定を結んだ医療機関への財政支援の方向性について、社会保障審議会・医療保険部会に示した。協定を締結した医療機関が感染症の流行初期に患者に対応し、その月の収入が前年同月を下回った場合に差額を支払うという内容<doc4293page4>。今後詳細を詰めた上で、こうした仕組みを盛り込んだ感染症法改正案の今秋の臨時国会への提出を目指す。　この減収補償は、協定締結医療機関の流行初期での事業継続を確保する...

　日本医師会（日医）の松本吉郎会長は19日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応に関する要望書を加藤勝信厚労相に手渡した。抗原定性検査キットを優先的に医療機関へ供給することなどを求めている。　要望書では、感染者数の劇的な増加によって、医療機関の業務負担が増していることや、各地域でコロナ医療とコロナ以外の医療の両方を担う救急現場が極めて逼迫している状況であることを訴えている。　こうした状況を踏まえ、現行の発熱外来の仕組みを維持しつつ、発熱外来の対応が可能な医療機関を拡充するための支援・・・...

　国立感染症研究所は19日、「感染症週報第30週（7月25日－7月31日）」と「第31週（8月1日－8月7日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第30週<doc4300page6><doc4300page30>▽インフルエンザ／0.03（前週0.04）／前週から減少▽RSウイルス感染症／2.35（2.30）／第20週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／0.17（0.20）／第27週以降減少が続いている▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎...

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、病床逼迫への対応などに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した<doc4301page1>。　事務連絡では、救急搬送困難事案の原因の1つとして、コロナ病床の確保に伴い、通常医療の病床が不足していることを挙げ、コロナ即応病床や、コロナ患者の受け入れに備えて休床としている病床（休止病床）でも、コロナ以外の患者を積極的に受け入れるよう求めている<doc4301page3>。　また、コロナ患者を...

　厚生労働省は18日、2022年8月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。22年1月1日－7月31日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り <doc4425page1> <doc4425page2>。【死亡災害】●死亡者数：395人（前年同期比2人減、0.5％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／112人▽はさまれ・巻き込まれ／65人▽交通事故（道路)／54人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：9万8,181人（2万5,676人増・35.4％増）●事故の型別発生状...

　厚生労働省は、18日に開催された第95回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については「全国的に上昇または高止まりしている」と説明している<doc4272page1>。　医療提供体制に関しては、救急搬送困難事案の増加や医療従事者の欠勤などが改善していないことを取り上げ「コロナだけでなく一般医療を含め医療提供体制に大きな負荷が生じており、今後のさらなる深刻化が懸念される」との見解を示している<doc4272page1&gt...

　厚生労働省が18日に公表した第95回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では、高齢者施設の集団感染の急増と病床逼迫で「実質的に施設内療養者が増加している」との見解を示している<doc4272page2>。　医療提供体制に関しては、全国的に医療従事者の感染が増加していることで「十分に人員を配置できない状態が継続し、一般医療を含めた医療提供体制への負荷が長期化している」と言及している。　また、介護の現場でも「療養者及び従事者の感染の増加により厳しい状況が続...

　厚生労働省は18日、2019年度の病院への立入検査の結果を公表した。立入検査を実施した病院数に対する検査項目に適合した病院数の割合を示す適合率は、医師数が97.3％で、18年度と比べて0.3ポイント上がった<doc4266page2>。　19年度の立入検査は、8,242病院のうち7,749病院に行われた（実施率94.0％）<doc4266page1>。　看護師・准看護師数の適合率は0.3ポイント増の99.3％で、薬剤師数の適合率は0.4ポイント増の97.1％だった<d...